＜日本の食料自給率はカロリーベースで38%、生産額ベースで68%とされる。今後の農業従事者の高齢化が急速に進み、離農者が増え、農業生産量は劇的に下がる。日本の農業を救う手立てはないのか。改めて日本の農業を考える＞
★今日の画像は、赤信号を突っ走り死傷事故を起こした『90歳女性が運転していた車』、大型車ブームに乗って近々発売される『GM・シボレー・シルバラード』、広さ日本一の『北海道滝川市の菜の花畑』、そして八重の桜達です。´泰山府君、け情枝垂、キ再登場・数珠掛桜、Л┝袤棔△任后数珠掛桜、本当に可愛い八重桜です。
この90歳の女性、『信号は赤だったが、走り抜けることが出来ると思った』と供述している。メディアはすぐ『高齢者運転問題』に結びつけた報道をしているが、認知症の女性ではなかったのだ。ちゃんと周辺状況を確認出来て起こした事故であり、ある意味『未必の故意』なのだな。またこの女性、物損事故をしばしば起こしていたとも。しっかりと刑務所の中で反省してもらいましょう。亡くなった57歳の女性のご家族にはお悔やみを申し上げます。 合掌
★★★北欧デンマークには、『デーニッシュクラウン社』と『アーラーフーズ社』というグローバルに事業を展開する二つの会社がある。デーニッシュクラウンは豚肉の、アーラーフーズは乳業の加工・輸出会社だが、両者とも農業協同組合という性格を持っているのが特徴だ。生産者から出荷された農作物は原則的に全量を買い取る契約を結んでおり、さらに利益が出れば、配当という形で生産者に利益還元も行う。デーニッシュクラウンは豚のと畜（屠殺）、豚肉加工、販売、輸出に至るまでの事業を一貫して行っており、豚肉輸出量では世界第2位のシェアを持っている。
もう一方のアーラーフーズは世界第7位の乳業メーカーだが、もともとは19世紀末頃にデンマークで生産者が設立した共同組合のひとつだった。それが統廃合を繰り返し、1970年にデンマーク最大の酪農・乳業組合である『MDフーズ』が誕生し、さらにそれが2000年、隣国スウェーデンで最大の組合であるアーラ社と統合し、国境を超えた組織として生まれ変わったのである。その後も世界各国の乳業メーカーを買収したり、ジョイントベンチャーを設立したりしながら国を超えて拡大してきた。組合員は欧州7カ国、1万4千人に及ぶ。生乳や乳製品は100カ国以上に輸出している。
デーニッシュクラウンやアーラーフーズのようなフードチェーンの基本戦略は、世界中のマーケットを徹底調査し、組合員の作った原料に付加価値を付けて全てを売りきる―と言うもので、『ベストカテゴリー戦略』と呼ばれている。例えばデーニッシュクラウンやアーラーフーズでは、高品質な精肉は日本向け、内臓は中国向けといった具合に、国によって好まれる部位やカットの仕方を変えている。国ごとの商品ニーズを徹底的にマーケティングし、きめ細かく市場に対応しているのだ。
これが日本の現状では、酪農家と乳業メーカーに利害関係が生まれるのは価格交渉の時だけだ。生産者が乳業メーカーの経営に関与することもなければ、乳業メーカー側も生産者の利益を最重要視しる訳でもなく、チェーンがつながっていない。その点、デンマークでは、マーケット情報がすぐにでも農家に反映され、農家がどのような商品を作ればいいのかが明瞭に指示され、それに対応する飼養技術の研究・開発や農家への技術指導も行われるため、高い生産性を確保している。
EUの酪農の生産性事態は、日本とさほど変わらない。それでもアーラーフーズが国際競争力を持っているのは、戦略的な市場開発や商品開発、多角化が成功しており、農家もまた、そのアーラーフーズのフードチェーンに参加することによって存立条件を確保しているからである。実はアーラーフーズが酪農家から買い取る乳価は日本の半値以下と安い。しかし、それにもかかわらず、同社にはミルクマーケティングボードが解体されたイギリスの酪農家も参加している。彼らにとっては、一連のフードチェーンに参加することで販売網を獲得し最新技術や情報を得る方が、高い乳価以上にメリットがあるからだ。（参考：21世紀政策研究所編『2025年 日本の農業ビジネス』）
どうやら日本の農業は、一昔も二昔も前の形態がドーンと鎮座しているなあ。輸出を考え、世界を市場と考えれば、まだまだ知恵と工夫もあったろうに、農水省の官僚達のだらしなさが露呈している。アメリカの自動車産業と同じだ。国内市場が膨大なため、輸出など考えず、世界からつまはじきされて、トランプに泣きついている。
★＜新聞、コラボの必要性＞（米国では）インターネットの時代になって、新聞メディアにとって重要な意味を持つのは『コラボレーション・協業』である。コラボレーションによって得られるメリットは、まだ十分に理解されているとは言えない。例えば、都市のローカル紙には、資金的な余裕がなく、読者のいる範囲の全ての町、全ての町議会に記者を派遣したいと思っても不可能である。しかし、インターネットによって生じたニュース・エコシステムの中には、どの企業にも属さない独立のローカルブロガーが数多くいる。彼らには、自分が住む地域の周辺に関する情報を集めることが出来るだろう。従来のメディア企業が、個人のブログや、新興の企業と協力し合えば、相当に細かい情報まで収集出来るはずだ。
メディア企業は、情報の受け手となる一般の人々とも協力し合う必要がある。自分の知っていることを他人に伝えたいという願望は誰にでもある。その願望をうまく活かして有用な情報を共有し合あえる仕組みを作るべきだ。そうした仕組みで実際にどれほどのことが出来るかはよく確かめられていないが、これから始めていくべきことだろう。(参考：ジェフ・ジャービス著『デジタル・ジャーナリズムは』)
★＜李元総統沖縄を訪問＞台湾の李登輝元総統（95)が、6月下旬沖縄県を訪問し、第2次世界大戦中に亡くなった台湾人日本兵らの慰霊祭に参列する計画を明らかにした。慰霊祭は糸満市で開かれる。
李登輝元総統と言えば、大の親日派で、日本語も達者。そのはず、大学は京都大学卒なのである。95歳でご健在なのは素晴らしい。
台湾は、日本の農業改革、治水設備の設置など統治の良い面が現れ、今も台湾の人達は日本に親近感を持っている。同じ施策を行った朝鮮半島の人達とは一味も二味も違った反応を示す台湾の人達である。もう一度台湾に行ってみたい。そしてあの素晴らしい故宮博物館』をたっぷり見学したいな。
★＜100円ショップ攻勢＞100円ショップの出店拡大が続く。ダイソーを運営する東広島市の『大創産業』など大手4社の今年度の新規出店は過去最高水準の500店超となる見通し。低価格ショップはインターネット通販の送料引き上げでより割安感が出ており、消費者の根強い節約志向も背景に存在感を増している。
2位の『セリア』、3位の『キャンドゥ』、4位『ワッツ』を含めた18年度末の国内店舗数は7千店を超える見込みで、過去5年で2割増える。最近は、総合スーパーGMSなど商業施設への出店が増えている。GMSはネット通販の影響を受ける衣料品店などに代わり、幅広い品揃えで集客力が高い100円ショップにテナントを入れ替えている。ネット通販の送料引き上げも追い風だ。
大創産業は150店超を出店する見込み。現在3,150店で、店舗シェアは5割近い。他社の2倍を超す7万点の品揃えで若者から高齢者まで広く消費者を取り込む。成長率も他の小売店業界より高く、16年度は7%弱の伸びだった。
拙者もまず、小物の身の回り品を買う場合、100円ショップを訪れる週間がついたね。本当、ちょっとしたものは何でもあり、だ。先般、自転車の前照灯が壊れたので、店を覗いたら、100円で、乾電池使用のLED前照灯があった。しかも電池付きで。当面、これでしのげるので、もう自転車店には行かない。すごい時代が来たもんだ。
★＜オソマツなオレオレ詐欺＞70年前に死別した兄を名乗る男から電話を受けた男性（85）が詐欺に気付き、チラシで偽の札束を自作するなど、だまされたふりをしたことが犯人の男(21)の逮捕につながった。男は仲間と共謀し、葛飾区の男性宅に兄を名乗って『株で損をした』と電話し、現金をだまし取ろうとしたもの。男性は騙されたふりをし、偽の札束を作った上、引き出した現金を装うため、郵便局に封筒をもらいに行って準備した。用意周到な男性に対し、オソマツなオレオレ詐欺犯ではあった。
★＜バカとしか言いようのない『子供3人』の加藤議員＞『必ず新郎新婦に3人以上の子供を産み育てていただきたいとお願いする』などと語り、批判を受けて撤回した自民党の加藤衆議院議員が、27日、自身の発言について『全国から賛同、激励が多数寄せられた』と述べた。『理想としては3人は確か』『日本の将来を考えた発言』など賛同意見の内容も次々と紹介した。長崎市内の党県連の会合での挨拶で述べた。
『バカとしか言いようのない、加藤議員』だねえ。3人子供を育てれる社会的環境が整ってもいないのに。なぜ3人も産まなければならないのか。まさか、戦前の軍部発の『産めよ増やせよ』のキャッチフレーズを取ったのではないだろか。長崎の人達には悪いが、長崎県の議員ってこんな程度か、情けない。
★＜AIで鶏舎管理＞NECとマルイ農業協同組合（鹿児島県）は、AI技術を活用して『鶏舎内で死んだ鶏を発見するシステム』を開発した。従来は人間が目視でチェックしていた作業を効率化し、負担を減らす。すでに農業組合員の農場で実証試験を始めており、20年度の実用化を目指す。
NECの『画像認識技術と機械学習技術』と活用する。カメラに載せた台車を鶏舎内で走らせ、ゲージ内の様子を撮影。この動画をあらかじめAIに学習させた36万枚の画像と照合し、死んだ鶏を検知する仕組みだ。1つの鶏舎にはゲージが8千個あり、8万羽の鶏がいる。これまで作業員が1羽ずつ目視で確認していた。実証実験では、90%以上の精度で死んだ鶏を検知出来、作業時間を従来の5分の1に圧縮出来たと言う。
ちょっと不思議、実証実験とはいえ精度が90%とは低い。せめて97%くらいと言ってほしいねえ。自動車の自動ブレーキはほぼ100%だ。それに比べたら低い。
★＜AIで万引き検知＞と、AIで『万引きを検知』し、万引きを防止するシステムを開発と。NTT東日本とベンチャー企業『アースアイズ』が6月下旬から提供する。『AIガードマン』と名付けられたこのシステムは、来店者の不審行動を検知して万引きを防止する。先行導入した店舗では、導入前と比べると万引き被害が4割減ったと言う。
店内のカメラが来店客の不審行動を自律的に検知し、NTT東日本内のクラウド経由で、店員のスマホに位置や静止画などの情報を通知する。通知を受けた店員が不審者に『何かお探しですか』などと声掛けし、万引きを防ぐ。声掛けした店員は、スマホアプリ上で『声掛け完了』のボタンを押し、記録しておく。まさに生きたAIだねえ。素晴らしい。初期費用は、AIカメラが1台当たり24万円。クラウド利用料は、カメラ1台ごとに4千円だ。ちょっと一般店舗には高めなところが気になるな。
ただ、先行導入したビックカメラ、ゼビオ、ココカラファイン、キリン堂の試験導入では、年間350万円の万引きが200万円にまで減ったと言うから効果はあり、また万引きをする者が減って来るだろうから、それなりに効果はある。だが、欲を言えばもうちょっと精度を上げてもらいたいねえ。
★＜安倍首相、あの文書で詰む＞『あの文書が出てくれば｢詰む｣―』。国会でそう囁かれるのが、加計学園や官邸関係者との一連のやりとりについて、今治市が記録した文書だ。土地を無償譲渡し、補助金も愛媛県の2倍も負担する今治市は、加計側とより密接な関係を持つ。その記録は県の記録文書と一致するのか、首相の言い分を支えるのか。首相にとってとどめの一撃となる可能性がある。
今治市は28日現在、文書を開示していない。菅市長はその理由をこう説明する。『国や県に迷惑がかかってはいけない。マイナスのイメージがあってもいけないから』と。05年から今治市長を1期務めた越智県会議員は『この段階で市が公文書を非公開にするのはおかしい』と指摘する。
『獣医学部自体には賛成だけど、経緯に不明朗な点が多すぎる。本来は認められないものを認めるのが特区なんらから、｢総理と長年おつきあいがあって学校をたくさん経営している人物なら間違いないと決めた｣と最初の段階で明言すればよかった。批判は出るだろうけど、国の特区でやるのに総理の意向が働いてもいいというのも正論だ。でも最初の作文を間違えて、ちょこちょこほころびが出る度に大騒ぎして行政の信頼を損ねている。やましくない人はちゃんと話しているけど、隠して話さないと逆にやましいことがあると思われてしまう』。
そもそもこの事案は『構造改革特区』として今治市と県が07年から申請を続け、15連敗した経緯がある。隠し立てをする必要はないはずだ。『堂々と勝ち、堂々と負けよ』。関西学院大アメフト部は、この一節を核とする詩をメンバーで朗読し、試合に臨む。（参考：AERA6.4号）
★＜経理責任者8億円横領＞少し前にもあったが、会社の経理部員が何億円も横領した事件。これは東京の自動車部品メーカーとあったが、それにしても何億円もの横領でよくも会社が倒産しなかったもんだ。相当大きな会社なんだろうなあ。
と、今度は貿易会社での横領。8億円にものぼるそうだ。犯人の男は経理責任者だったと。必要な経費として水増しした額を銀行から引き出していたそうだ。2004年から横領を繰り返していたとみられる。よくもまあ、発覚しなかったもんだ。と言うか、よくもこんなに横領されたもんだ、この会社。チェック体制が出来ていないんだねえ。
★＜日大、学連の鉄槌＞日大のアメフトの危険タックル問題で、関東学生アメフト連盟は、臨時理事会を開き、監督、コーチ、チーム、選手、それぞれの処分を決めた。内田前監督、井上コ前ーチには卑劣な行為だったとして永久追放に当たる最も重い『除名』の処分で、以後国内のアメフトに関係することは出来ない。学連は、井上前監督が反則行為の指示を否定した供述が『虚偽・ウソ』であり、悪質なタックルを指示したと結論づけている。森ヘッドコーチについては資格剥奪。選手とチームには、来年3月末までの公式試合出場停止の資格剥奪処分で、但し書きで反省、改革など合理的な対応、措置が取られたと判断されれば、その処分は途中で解除される、というもの。第三者にとっても、分かりやすい、整合性のある処分だったと言える。
鈴木スポーツ庁長官は、学連から処分の報告を受けた後、日大として、法人としてのコンプライアンスについての責任を求める発言をした。一次の山は越えたが、日本大学としての対応、対処について長官から質されたことになる。さあ、田中理事長殿、穴から出て来て世間に顔を見せたまえ、ちゃんと、ちゃんと。
★＜日大広告撤去＞日大が巨人のスポンサーを下り、本拠地後楽園ドーム球場の日大の広告看板が取り外された。日大の申し出によるものたと。阪神の本拠地甲子園球場でも、日大から広告看板の取り外し依頼があり、無地看板に入れ替えたそうだ。日大としては、対外的な活動を自粛することで世間からで世間からの批判をかわそうという魂胆かも知れないが、これほど燃え上がった炎はちょっとやそっとでは消えないだろうな。おっと、名古屋、福岡などの球場でも同じ措置が取られたらしい。