今日の画像は、函館市の湯の川温泉街の一角にある市熱帯植物園の『サル山温泉』、菊科の園芸種『マム』と『ネコノヒゲ』です。園芸種、なかかなの美人花ではあります。
ニホンザルの北限は下北半島と聞いたことがあります。函館はもう圏外ですから、冬の寒さに備えて、たっぷりと温泉湯を準備してくりゃしゃんせ。右下をクリックすると、大きな画が見られます。
★★★工事現場に欠かせない樹脂シート。建設だけでなく、農業や災害復旧など幅広い用途で使われる。この国内最王手が倉敷市に本社を置く『萩原工業』だ。プロのニーズに応える高品質・高機能に拘ることで価格競争と一線を画し、2018年10月期の連結利益は9期連続で過去最高を見込む。
ホームセンターに行くと、12畳相当のダブルシートが600円程度で手に入る。多くは中国製だ。一方、萩原工業の製品は4,800円と価格差は実に8倍。それでも建設現場を預かる施工会社の多くは萩原工業製を選ぶ。中国製に多い汎用品では、強度や耐久性に難があるためだ。安さに引かれて中国製に流れたユーザーが、再び萩原工業の製品を買い直すケースも多いと言う。
樹脂シートは『フラットヤーン』と呼ばれるフィルム状の平らなひもを織って『布』にし、樹脂をコーティングして作る。フラットヤーンから一貫して手掛ける生産体制が萩原の強味だ。
用途に応じてフラットヤーンの素材を使い分け、添加物の種類や織り方も変える。防音性や通気性、難燃性といったニーズは現場毎に異なるため、品揃えは400種類にも及ぶ。おのずと中国製とは品質に大きな差が生まれる。
萩原が目下、成長の柱に据えるのは、アジアなど海外市場だ。現在はインドネシアを中心に、セメント運搬などの用途に使う樹脂袋やコンクリート補強用チップをフル生産。経済成長を背景にインフラ開発が活発な新興国向けなどに販売を伸ばしている。
ただ、シートの輸出はまだ緒についたばかり。『防塵や防音の意識が薄い新興国の工事現場ではシートを使う習慣がなく、潜在的な需要は大きい』と話す。現在は25%前後の海外販売高比率を30%以上にするのが当面の目標だ。
品質へのこだわりは高い利益率に繋がっている。18年10月期は売上高利益率が4年連続、自己資本利益率は3年連続で2桁台に乗せる見通しだ。東京五輪や活発な再開発を背景に、樹脂シートの需要は好調だ。17年10月期末の外国人持株比率は18%と、3年前に比べ5ポイント強増えた。最近では工場見学に訪れる運用会社も増えてきた。ある国内ファンドマネージャーは『他社にまねの出来ない製品で安定的に利益を積みましており、投資魅力が高い』と話す。
★＜すごい山『アポイ岳』＞北海道日高山脈の南端にある『アポイ岳』。標高は810mとさほどではないが、その生い立ちが世界的。なんと、この山、ユーラシア大陸と北米大陸のプレートがぶつかった際、日高山脈が誕生したのだが、アポイ岳は、そのぶつかったプレートの間から地球の核を作っている『マントル』が吹き出たものだと。地球はマントルの外側に40kmに及ぶ『地殻』が覆っており、自然界を形成している。しかもアポイのマントルは、その地殻の40kmをさらに超える、地下80kmの世界から吹き上げたものだそうだ。
このマントルが冷却され出来た岩が『かんらん岩』。世界でもそれほど見られる岩ではないそうだ。故に、世界の地質学者がこの『アポイ岳』を目指すと。アイヌ語では『大火を焚いた山』という意味だそうだ。中腹からこの『かんらん岩』が覆う、世界的な山なのだそうだ。すごいことだねえ、80kmの地下から溶岩が噴き出たとは。地球の歴史は見聞する毎に、すごいの一言だ。
★＜公務員の給与が5年連続で増え続けるワケ＞
◇庶民感覚では納得がいかない給与増
消費増税が迫る中、巨額の借金を抱えて財政難に陥っているハズの『国』の公務員の給与とボーナスがまたしても引き上げられた。引き上げは5年連続である。11月28日に給与法改正案が与野党の賛成多数で可決され、成立。8月の人事院勧告にそって、2018年度の月給が平均で655円、率にして0.16％引き上げられるほか、ボーナスも0.05カ月増の年4.45カ月分になることが決まった。
増額分は4月にさかのぼって年明けから支給され、平均年収は3万1000円増の678万3000円になるという。人事院勧告は民間の動向を踏まえて毎年の賃金の増額率を決めている。『民間並み』と言うわけだが、どう考えても庶民感覚では納得がいかない。
◇本来なら人件費を含む歳出削減を行うべき
『我が国の債務残高はGDPの2倍を超えており、先進国の中で最悪の状況』だと財務省は言う。歳入よりも歳出が大きいのが原因で、本来なら、まずは人件費を含む歳出削減を行うのが筋だ。ところが官僚たちは、自分の給料が毎年上がることについては『当然』だと思っているようだ。来年度予算では一般会計の総額が史上初めて100兆円を突破する見通しで、財政の肥大化が進む。まったく合理化で財政を引き締めようという気配は表れない。
『借金が増えているのは、政治家が悪いのであって、官僚に責任があるわけではない。給料は労働の対価なので、賃上げは当然だ』という声が上がる。民間企業で働いている人たちからすれば、会社が大赤字になれば『賃上げは当然』などとは決して言えない。会社が潰れてしまえば元も子もないからだ。だが、公務員の場合、国が潰れるとは思っていない。つまり『親方日の丸』体質だから、賃上げは当然と思えるのだろう。
◇『定年の延長』も事実上決まっている
公務員については、もうひとつ驚くべき『計画』が進んでいる。定年の延長だ。現在60歳の定年を2021年から3年ごとに1歳づつ引き上げ、2033年に65歳にするというもの。人事院が意見として内閣と国会に申し入れているものだが、国民がいまいち関心を払っていないうちに、事実上決まっている。さらに60歳以上の給与については、50歳代後半の水準から3割程度減らすとしている。
民間では高齢者雇用安定法によって、定年後は希望する社員全員について65歳まで働けるようにすることを義務付けた。ただし対応策は3つあり、（1）65歳までの定年延、（2）65歳までの継続雇用（再雇用）制度の導入、（3）定年制度の廃止、のいずれかが求められている。定年を廃止するケースでは、給与は実力主義に変え、年功序列賃金を見直す場合が多い。民間の対応で最も多いのが65歳までの継続雇用（再雇用）制度の導入で、定年になっても雇用されるものの、再雇用のためそれまでの条件が白紙になり、給与が激減することになる。
◇定年延長に合わせて年功序列の見直しを
霞が関が考えている公務員の定年延長は、再雇用ではなく、定年の延長。ただし、それだと年功序列の賃金体系では給与が増え続けてしまうので、50歳代後半の7割にする、というのである。これが『民間並み』の制度見直しなのだろうか。公務員の定年が伸びるに従って、公務員の人件費総額は増え続けることになる。2018年度予算での公務員の人件費は5兆2477億円。これに国会議員歳費や義務教育費の国庫負担金などを合わせた人件費総額は8兆円を超えている。
人件費が膨らむ問題もあるが、高齢者が官僚組織に居残ることになり、それでなくても高齢化が指摘されている官僚機構での、若手の活躍の場を失わせることになる。本来ならば、定年延長に合わせて年功序列の昇進昇給制度を見直し、若くても重要ポストに抜擢できるようにすべきだろう。身分保障で守られている国家公務員の世界で抜擢を行うためには、成績を上げられない官僚の『降格』制度を作るしかない。だが、日本の今の制度では、官僚の降格はまず不可能だ。いったん、昇格したら定年まで給料が減らないのが公務員の世界である。
◇給与水準に『高過ぎる』『安過ぎる』は不毛
国家公務員の給与水準について『高過ぎる』『安過ぎる』といった議論は不毛だ。人事院は公務員の給与を決めるに当たって、『民間企業従業員の給与水準と均衡させること』を基準にしている。だが、しばしば指摘されるように『民間』 といっても『企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所』を比較対象にしている。中小零細企業はもともと相手にしていないわけだ。
給与水準は職種や仕事の内容によって大きく差があり、どの数字を使うかでまったく姿が変わる。国税庁の民間給与実態統計調査では2017年の平均給与は432万円ということになっているので、これと比べれば公務員給与は200万円以上も高い、という話になってしまう。
問題は、労働の対価として適正かどうか、という観点でみるべきだろう。中央官庁の官僚は給与に見合った働きをしているか、それだけの時間とコストを費やすべき仕事をやっているか、ということだ。
◇本当に『税金を使って』やるべき仕事か
中央官庁の場合、幹部官僚にとっての『成果』は新しい仕事を作ること。法律を通して事業を行うわけだが、いったん出来上がった仕事はなかなか見直されない。実際の内容はほぼ同じなのに名前を変えて事業を続けるということはあるが、過去からの事業を廃止するということは滅多にやらない。それをやると、予算と人員が減らされることになるからだ。課長としての能力は『いかに予算を取って来るか』であって、『いかに効率化したか』ではない。よって、中央官庁の仕事はどんどん膨らみ、官僚たちは日々、忙しく働いている。これはまさに、『パーキンソンの法則』を地で行っている。
だが、それが本当に『税金を使って』やるべき仕事なのか、という検証はなかなかされない。基本的に官僚機構の仕事は『付加価値』を生まない。あるいは付加価値がごく小さいものだ。付加価値を生む事業だったら、さっさと民間に任せればよい。それが規制改革による民営化の原点だ。だが、ともすると、官僚機構は『公益性」』がポイントになる。
◇産業革新投資機構の問題も根は同じ
経済産業省との対立が表面化した官民ファンド、『産業革新投資機構JIC』の問題もそこにある。経産省が『世界レベルの政府系リスクキャピタル投資機関を作る』という理念を打ち出し、それに賛同した日本を代表する金融人、経営者、学者が経営に参画して発足した。ところが発足から2カ月あまりで、JICの取締役11人中、経産省と財務省の出身者2人を除く民間人9人が一斉に辞意を表明する事態に陥った。
きっかけは給与。成功報酬を含めて1億円を超す報酬体系を決め、世界に通用する人材を雇ったものの、『JICは国の資産を運用する機関で、高額報酬は国民の理解を得られない』という経産省が報酬案を白紙撤回、それに怒った民間取締役が辞表をたたきつけたというわけだ。
参画した社外取締役の経営者たちは、日本政府がリスクマネーを供給してイノベーションを起こす仕組みが作れる、と期待を寄せたようだが、経産省にはしごを外される結果になった。これも、どこまで『官』は口をはさみ手を出すべきなのか、官僚機構の基本的なあり方が定まっていない、ということなのだろう。
◇国民全体が『国への依存』を強めている
ともかく官僚機構が民間のやるべき分野にまで口を出し、人を送り込み、カネも出す、というのが今の日本。民営化したはずの日本郵政にしても、事故で事実上破たんした東京電力にしても、事実上国が過半の株式を保有する。『国の機関』化が進んでいる。
官僚機構が肥大化し、その人件費が膨らめば、最終的には国民がそれを負担することになる。5年連続で公務員給与が増えても、ほとんど大きな批判も反発も起きなくなった。そんな日本では、国民全体が『国への依存』を強めているように見えてならない。国からのおカネに頼る組織や企業、個人が増えていくということは、『タックスイーター』が増殖していることに他ならない。誰が『タックスぺイヤー』としてこの国の将来を担っていくのか。そろそろ真剣に考える時だろう。（磯山友幸筆）
『公務員』でも、『国家』と『地方』では雲泥の差がある。例えば、北海道夕張市。市の財政が破綻状態にあり、市職員の給与はどんどん下がり、これでは生活が出来ないと辞める人が続出した。戦後70年、国家財政が『GDPを上回るほどの赤字』を想定していない時代の『人事院制度』である。制度疲労は歴然としている。これをそのまま続けていくのか、まさに『ローマは内から崩壊した』を地で行くような日本国ではある、な。困った門田、いや違った、モンダ。
★＜米判事がフリン元大統領補佐官を『売国奴』と批判＞米連邦地裁の判事は18日、ロシア疑惑に絡み連邦捜査局（FBI）に虚偽証言した罪を認めたマイケル・フリン元大統領補佐官に対する判決言い渡しを先送りした。
判事はフリン氏に対し『国を売ったも同然だ』と厳しく批判。『こうした犯罪に対する嫌悪や軽蔑の念を隠すつもりはない』とし、同氏に対し捜査に完全に協力するよう申し渡した。
検察側は、フリン氏からすでに大半の協力を得ているが、同氏がさらに協力することは可能と述べた。新たな判決期日は未定。
どんどん狭まる『トランプ包囲網』なり、だな。早く決着をつけてくれよなあ。
★＜政府、国際捕鯨委脱退へ 商業捕鯨再開へ＞政府は、クジラの資源管理を行う国際捕鯨委員会（IWC）を脱退する方針を固めた。近く発表する。脱退後は南極海と太平洋で行っている調査捕鯨を中止する。世界的に批判されている公海での大規模な捕鯨から撤退する代わりに、来年にも日本の排他的経済水域（EEZ）で商業捕鯨を再開することを最終調整している。日本が国際機関から脱退するのは極めて異例。
IWCは日本やノルウェーなどの捕鯨支持国と、オーストラリアなどの反捕鯨国の数が拮抗して対立し、商業捕鯨モラトリアム（一時停止）を30年以上続けている。日本政府は9月にブラジルで開かれたIWC総会で、資源が豊富な鯨種に限った商業捕鯨の再開などを提案したが、オーストラリアなどが『あらゆる形態の商業捕鯨やいわゆる｢調査捕鯨｣に断固反対する』と主張。政府は『IWCが異なる立場や意見の共存を受け入れないことが明らかになった』（吉川貴盛農相）として脱退を視野に対応を検討していた。
来年1月1日までにIWCに脱退を通知すれば、来年6月30日に脱退する。脱退後は国際捕鯨取締条約が加盟国に認める調査捕鯨を中止する。国連海洋法条約は捕鯨について『国際機関を通じた活動』を求めているため、政府はIWC脱退後もIWC科学委員会の手法に基づいて算出した捕獲枠の範囲で商業捕鯨を行い、IWC科学委に結果を報告することで国際的な理解を得たい考えだ。しかし、政府内には外交への影響を懸念する声もある。
至極当然なことだと、私は思う。かねてから、あのバッファローを壊滅的に殺戮し、また同じほ乳類の牛や、豚を食し、鯨から灯油をとるため大虐殺した欧米が、なぜここにきて捕鯨の大反対をするのか、理解に苦しむ。脱退は自然な成り行きであり、結構なことだと思うね。牛肉に代え、小さいころ食べた鯨肉の生姜煮がとてもなつかしい。