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今日の画像は、カナダからフィリピンに送り込まれ、長年放置された末、政府がカナダに返送到着した『廃棄物コンテナ69個』。そして、清楚なたたずまいが好きな『ジャーマンアイリス』と『矢車草』です。
カナダも表では結構かっこいいことを言うが、裏では何をしているか分かんないなあ。
★★★『国家に支配されないコミュニティをテクノロジーの力で作る』。マレーシアの首都、クアラルンプール。起業家のムハンマド・ヌールさんの口調に熱がこもる。ヌールさんは少数民族ロヒンギャの出身。ロヒンギャはミャンマーで迫害され、マレーシアやバングラデシュに逃れた難民は100万人規模とされる。1982年にミャンマーの国籍を失い、自分自身を証明するすべを持たない。『銀行の口座を開けず、学校にも行けない』と語る。しかしこう続けた。『この状況を打破出来る技術が表れた。ブロックチェーンだ』。
仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンは参加者が互いに承認する仕組み。日本の戸籍など国による証明に代わって、IDで個人を特定する。国家が介入しない生活圏がサイバー空間に生まれ、銀行口座を開いていけるようになる。『人々が経済的に自立出来る』とヌールさん。
『国家は丸ごとデジタル化出来る』。ヌールさんと相似形の未来を見据える人物がスイスにいる。起業家『ダニエル・ガシュタイガーさん』は母国宛ての全ての行政手続きをスマホで済ませて事業を進める。投票から税の申告、省庁への問い合わせまで、スイスという国が手のひらに収まる。
近代国家の成り立ちは18世紀に遡る。領土内の人々を統合し、国民として納税や兵役などの義務を課す一方で権利を保障する。国家の存在を強固にしてきたのが軍事や生産に書か関わるテクノロジーだ。しかしデジタル技術の進化が盤石だった国家の枠組みを揺らす。
『日本にいながら米国やインドに居るのと同じ体験が出来る』。舘東京大学名誉教授はデジタルとロボットを使い、『もう一人の私』が数千キロ先で仕事をする未来を語る。ヘッドセットとグローブを身につけて体を動かすと、遠隔地のロボットが連動する。ロボットが見た景色が目の前に現れ、アームが振れた感触もそのままグローブに伝わる。KDDIも出資するスタートアップ企業、『テレイグジスタンス』は世界中を自在に『移動』出来るテクノロジーを開発した。人類が隔ててきた『距離』が消え、国境をやすやすと飛び越えられるようになる。
国家とは何か。『万国に共通する絶対的な善、正義を備える』。古代ギリシャの哲学者プラトンは理想の国家像についてこう説いた。だが人類は未だまだその理想を実現していない。それどころか21世紀初頭の今、国境をひたすら固める自国第一主義や新たな派遣国家の出現の可能性を人類は目にしている。
『共通の利害を持った人々が集まる｢サイバー共同体｣は、未来の世界で大きな役割を果たすだろう』。国際基督大学の岩井教授は語る。国境を決めるのは自分自身―。距離が消える究極のグローバル化の先に、人類はまったく新しい社会を切り開く。（参考： 日経新聞『Tech2050新幸福論』）
★★＜『アマゾンの年会費』は必ずもっと高くなる＞再びアマゾンストーリー。
今年4月、アマゾンジャパンは『Amazonプライム』の年会費を3900円から4900円に1000円値上げした。こうした年会費の値上げは、各国のアマゾンで起きている。米国では導入当初の2005年は79ドルだったが、現在は119ドルだ。一体どこまで上がるのか――。
◇『ローカル重視』から『グローバル展開』に
SVODサービス（月額制の定額見放題という形ビデオオンデマンド）の日本市場で最もシェアを伸ばしているのがプライム・ビデオだが、2015年9月に日本でサービスを開始して以来、どのような戦略で日本市場を開拓してきたのだろうか。
アマゾンと言えば、企業文化の代名詞になっているのが、『カスタマー・オブセッション（顧客を第一に考えること）』だが、プライム・ビデオのコンテンツ戦略にも、その考え方が生かされている。それは、『ローカル』を重視する戦略だ。すなわち、米国や日本など、それぞれの国の市場ニーズに合ったジャンルのオリジナルコンテンツを制作していくことで、顧客価値を高めるアプローチだ。
このローカル重視の姿勢は、ネットフリックスが採用する全世界同時配信などの『グローバル』を重視する戦略とこれまで対比されてきたが、プライム・ビデオのコンテンツ展開は、ローカルのみならず、最近では、グローバル展開も進められている。すなわち、ローカルの嗜好に合わせて制作したコンテンツの世界配信や、アマゾン・スタジオが制作するオリジナル作品、例えば、『ジャック・ライアン』や『グランド・ツアー』、『マーベラス・ミセス・メイゼル』といった作品の世界配信だ。
◇50％を人気コンテンツ、50％を『新しいもの』に投資
日本市場では、公開1週間でそれまでのオリジナルコンテンツの最長視聴時間を塗り替えた『HITOSHI MATSUMOTO Presents ドキュメンタル』を始めとするオリジナルコンテンツの7作品が、2018年4月から世界200以上の国と地域でプライム会員向けに配信されている。また、インドやメキシコで制作されたオリジナル作品が世界市場で人気を集めるという現象も起きている。さらに、ローカルのオリジナル作品フォーマットを他国で採用する現象、すなわち、リメイクも展開されていて、『ドキュメンタル』は既にメキシコ版が制作され配信されている。
プライム・ビデオによるSVODサービスの基本戦略は、『フィフティー・フィフティー・アプローチ』の手法。この手法は、興行収入や視聴率から予測して、多くの人が観たいと思っているものに焦点を当て、全体の50％をそうしたコンテンツに投資して、残りの50％を新しいもの、すなわち、従来無かったようなコンテンツの制作に投資するというアプローチ。新しいものに50％もの投資を行う理由は、アマゾンを利用する顧客が新たなコンテンツや他には無いものを期待していると想定しているからだ。
◇販売履歴データを使って視聴者ニーズを取り込む
それでは、プライム・ビデオが、従来無かったようなコンテンツ制作に投資して、次々と視聴時間の記録を塗り替えたり、高視聴率を叩き出せたりするのはなぜだろうか。元来アマゾンは、マーケットプレイスで得たDVDなどの販売履歴データを保有している。よって、これまでに蓄積されたこうしたデータを踏まえて、視聴者のニーズを取り込んだドラマや映画の制作が可能になる。その上、CMも入らないため、広告主など第三者の意向を汲み入れる必要もない。それゆえ、一連の制作プロセスを自社でコントロールできるため、実験的なコンテンツも制作できるというわけだ。例えば、日本で2016年にプライム・ビデオオリジナル第1弾作品として配信された『仮面ライダーアマゾンズ』は、特撮物でありながら、現在、セカンドシーズンまで続く人気作となっている。
◇ツイッターの5倍の額でNFL放映権を獲得
また、プライム・ビデオは、スポーツの放映権獲得にも莫大な投資をしている。2017年には、米国で国民的スポーツとして人気の高いNFLの2017年度シーズンのネット配信による放映権を獲得してる。年間10試合のみのリアルタイム中継契約だが、現地報道では5000万ドルで落札したと言われている。
前年度に同じ契約条件でツイッターが落札しているが、アマゾンが落札した額はツイッターの約5倍に相当する。配信するのは10試合なので、1試合当たりの放映権料は500万ドルにもなる。地上波やCATVでも放映され、独占配信でないことを考えると、これは破格の投資と言える。現在、アマゾンは、NFLの他にも、MLBやNBAとネット配信による放映権の交渉を進めている。
こうした一連の動きから、アマゾンの『プライム・ビデオなら全ての人気コンテンツが観られる』という全方位戦略が窺える。オリジナルコンテンツにしても、既存の人気コンテンツにしても、全ての分野でタイトルを網羅することで、顧客のあらゆる関心や興味に応え続けるのだ。それは、まさに『カスタマー・オブセッション』の原理を追求しながら、顧客のライフスタイルに入り込むというしたたかな戦略なのだ。
◇コストコの『会員制』にヒントを得ている
それでは、アマゾンはどのようにして、このような仕組みを生み出したのだろうか。その由来は、小売・卸売大手のコストコが採用する『会員制』にある。コストコは、会員制倉庫型店として既に認知されているが、買い物をする際に、会員資格と年会費を必要とする。会員には年2回、専用の『パスポート』に加え、『ウォレット」』と呼ばれるクーポンブックが送付される。クーポン割引対象商品については、レジでの会計の際に自動的に割引が適用される。コストコは、このような会員だけの特典を増やすことにより、自社へのロイヤルティの高い顧客を増やしているのだ。
アマゾンは、このコストコの会員制のノウハウをアマゾンプライムに取り入れた。実際、2001年にジェフ・ベゾスがコストコの創業者であるジム・シネガルを訪問し、会員制サービスのノウハウについて教えを乞うている。コストコの会員制サービスからアマゾンは、小売業において顧客との継続的な関係を構築することが資産であり生命線であることを学んだのだ。
アマゾンプライムは、サブスク（定期購読）として多大な効果を発揮している。米国の市場調査会社であるCIRPがまとめた最新レポートによると、米国でのプライム会員数は、2018年10～12月時点で1億100万人に達している。2013年10～12月時点の2600万人と比較すると約4倍で、直近の3年間でもほぼ2倍の伸び率を達成している。1億100万人という数は、アマゾンの米国顧客全体の62％に相当する。つまり、概ね3人に2人はプライム会員というわけだ。
◇『前受け金』があるから大型投資ができる
プライム会員の年会費は前払いだから、現在の米国でのプライム会員年会費119ドルから試算すると、アマゾンに1年前に手元に入る額は、米国だけで120億ドル超になる。アマゾンはこの前受け金を利用して、プライム会員の特典の拡充は勿論、新たなテクノロジーなどの研究開発投資や、物流センターの効率化や最適化を図る大型投資など、機動的な経営を実現しているのだ。
アマゾンプライムのプライシングにも戦略性の高さが窺える。米国にアマゾンプライムを導入したのは2005年2月だが、当初は79ドルの年会費だった。特典も限定的で、翌日配送料金の割引や商品の2日後配送を追加料金無しで利用できるサービスのみと、配送分野に限られていた。その後、分野を広げ特典を徐々に増やしながら、年会費を増やしていくことに成功した。
2014年には99ドルに値上げし、2018年5月には現在の119ドルまで引き上げている。どちらも20ドルという大幅な値上げだが、会員数は減少することなく、逆に右肩上がりで増加し続けている。米国での会員数が1億100万人という極めて高い規模に達しても、対前年伸び率10％増を維持しているのだ。
◇なぜ年会費を引き上げても、会員数が増えるのか
なぜ、年会費を引き上げても、プライム会員数は増加するのだろうか。『特典の数や内容』と『価格設定』との関係性から、割安感がその大きな要因となっているとの指摘もある。2018年3月にJPモルガンが『プライム会員の価値』を数値化したのがそれだ。
JPモルガンは、プライム会員の価値は2017年から2018年の1年間で12％増加し、会員年会費119ドルは784ドルの価値に相当すると試算している。プライム会員の特典のうち、最も価値が高いのはプライムナウ（180ドル）で、以下、即日・翌日・2日便の無料配送サービス（125ドル）、プライム・ビデオ（120ドル）、キンドル・読み放題などのサービス（108ドル）、ツイッチ・プライム（108ドル）と続く。
この結果から読み取れるのは、さまざまな分野で特典が拡充されてその一つひとつが積み重なると、極めて高い顧客価値が創出されるということだ。こうした割安感に加えて、会員全てのライフスタイルで生み出されるニーズを満たすように特典を広げてさまざまな分野をカバーしながら、全方位的に会員をアマゾンプライムの中に閉じ込め続けるというわけ。
◇日本の年会費はまだまだ引き上げられる
米国以外でプライム会員の年会費を見ると、英国が79ポンド（約1万1000円）で米国119ドル（約1万3000円）よりもやや低めに設定されている。また、ドイツは69ユーロ（8500円）と米国の3分の2弱で、日本は4900円と3分の1強の設定になっている。
これら3カ国は、アマゾンの世界売上高でトップの米国に続く上位国に当たる。米国は、売上高2329億ドル（2018年）のうち、1601億ドルで全世界の69％を占めており、ドイツの198億ドル、英国の145億ドル、日本の138億ドルがこれに続く。これら4カ国で、売上全体の9割を占めている。
ドイツ、日本、英国の3カ国で見た場合、現状では、英国の年会費が突出している。人口（2017年）や1人当たりの名目GDP（2017年）から考えると、英国（人口：6600万人・1人当たりのGDP：3万9975ドル）は、既に頭打ちであることが分かる。それに比べて、ドイツ（人口：8200万人・1人当たりのGDP：4万4770ドル）や日本（人口：1億2600万人・1人当たりのGDP：3万8344ドル）は、まだまだ伸びしろがあると考えられる。
従って、アマゾンにしてみれば、会員数の増加と共に米国の年会費を段階的に引き上げたように、ドイツや日本の年会費もまた会員数の増加と共に、今後、まだまだ引き上げられると見ていると言えるだろう。（参考：雨宮寛二著『サブスクリプション』）
先日、アマゾンのFire10の不具合での新品交換のアマゾンの対応をレポートしたが、卓越したCSは、クレームをつけた私を味方につけてしまった。普通、ユーザーからのクレームは、ユーザーから販売元へ電話し（メールアクセスがない場合が多い。ヤフーはその典型）、『只今電話がふさがっています。もうしばらくお待ちいただくか、お掛け直しください』と、テープ音が鳴るだけで、何分も待たされる。勿論電話代は当方負担。
それに引き換え、アマゾンはHPの相談コーナーに、『1分以内に当方からお電話を入れます→ボタン』と。本当にすぐかかって来た。それに加え、クレームの最初の言葉を述べると『それでは交換品を明日か明後日にはお届けします』と宣うではないか。本当に翌々日届いた。その後、手持ちの不良品を送り返した。すごいアマゾンだと感じたねえ。私はプライムには入っていない。内容的に私の対象外のものだからだ。
★★＜相続放棄・高齢化… マンション空き家、悩む管理組合＞マンション内の空き家が問題になり、管理組合が対応に苦慮している。住民の高齢化や役員のなり手不足で、機能不全に陥る管理組合も目立つ。国は外部専門家の登用を推奨するが進んでいない。住民の当事者意識が乏しいことが背景にある。
◇親のマンション、子が相続放棄
『法的手続きをとりましょう』。6月下旬、東京都内のマンションの理事会。昨夏に亡くなった住民の男性の管理費や修繕積立金が未納になっている問題で、理事長ら5人が全員賛同した。未納問題がこじれたのは、男性の娘が相続放棄しているためだ。
昨年末に配管詰まりが発生し、調べたら男性宅が原因だった。連絡を取ろうとして娘にたどりついた。被害住居の仮住まい費や管理費等の未納金は、相続放棄を理由に支払いを拒否。そこで管理組合は、競売を視野に管理人を選ぶことにした。今後、調整を進め総会の日時を詰めていく。
『親のマンションを子が相続放棄する例が増えている』。東京都マンション管理士会副理事長の若林雪雄さんは指摘する。国土交通省の調査では、回答した639組合のうち連絡が取れない所有者がいるのは14%。このうち築40年以上が29%を占める。マンションで空き家が増えると、管理費・修繕費が集まらなくなる。修繕計画など重要事項が決められなくなり、マンションの存続が危うくなる。一方、住民の高齢化で役員のなり手がいないなど、組合運営が難しくなるところも目立つ。
◇国交省、理事に専門家の登用を推奨
役員不足に悩む組合では、外部の専門家にマンションの運営を委ねるところも出始めた。6月下旬、東京都荒川区内のマンション総会。住民ではないマンション管理士の別所毅謙さんが理事に就任した。築37年で35戸が入居するが、住民は高齢化し、区分所有者のうち外国人居住者が半数近くを占めるようになった。総会の参加者もわずかという現状を打破すべく、専門家の別所さんが組合の運営をすることになった。
国交省は2016年、管理組合の規約づくりのモデルとなる『標準管理規約』を改訂した。外部の専門家を理事長や役員に活用することを盛り込んだ。
理事に第三者が加わることで、住民の合意形成が円滑に進むケースもある。東京都練馬区の築46年のマンションは、長らく耐震工事が実現しなかった。約1億円の工事費に理解が得られなかったためだ。しかし2年前にマンション管理士の上原重雄さんが理事長に就任してから賛同が増え、8月4日の総会で工事が決まる見通しだ。このマンションは幹線道路沿いにあり、耐震化工事には国や都、区から約9割の補助が出る。上原さんは説明会を計5回行い、理解を求めた。住民が理事会を運営していたときは強い反対意見がありまとまらなかったが『専門家が説明することで住民が聞いてくれた』（上原さん）。
◇『役員にはなりたくない、お金も出さない』
ただ、こうした専門家の登用はまだ少ない。国交省の18年度のマンション総合調査では、1688の管理組合のうち実際に選任したケースは3%にとどまる。外部登用が進まない理由の一つは費用だ。マンション管理士など専門家を役員に招けば月額3万～11万円の報酬が発生する。東京都調布市のマンション組合理事長は『役員にはならない、お金も出さない、といった住民が多い』と嘆く。
住民と管理組合の危機意識も乏しい。東京都は専門家を1回2万円程度で派遣しており、年間20件近く利用されている。ただ、応募するのは運営に熱心な管理組合ばかり。『空き家リスクが高いところからの応募はない』（マンション課）のが実態だ。
空き家問題だけでなく、外国人による投資や民泊利用など、マンションが直面する課題は増えている。『管理組合は幅広い問題への対応力が求められている』（横浜市立大学の斉藤広子教授）。後手に回る余裕がない現状を認識する必要がある。
拙者の住んでいるマンションは、計181所帯が住むいわゆる『マンモス』だ。が、広大の移転に伴い、工学部跡が再開発され、隣には県立図書館や健康センター、4ヘクタールの公園、修道学園が徒歩範囲など環境面では抜群。それでも、管理費滞納者は現れる。理事会で督促し、時には専門弁護士にも委託する。築後30年になるも、まだ市内では優良物件の扱いを受けているから大丈夫だが、世代交代が始まっており、若い層が主体となった場合の行く先は、ケセラセラだ。時代だねえ。
★★＜『米が嫌なら国に帰れば』 トランプ大統領発言に大批判＞アメリカのトランプ大統領が、白人ではない女性議員を念頭に『嫌なら国へ帰ればいい』と発言し、国の分断につながる『人種差別』との批判が噴出している。トランプ大統領は『アメリカにいるのが嫌で、文句ばかり言うなら、今すぐ出ていけばいい』と述べた。
この問題は、トランプ大統領が14日にツイッターで、自身に批判的な白人ではない民主党の女性議員4人を念頭に、『帰って、その国の立て直しを手伝ったらどうか』と批判し、波紋が広がっているもの。
15日、トランプ大統領はあらためて『わたしのツイートが物議を醸しているようだが、文句を言うなら出て行けばいい』と、さらに攻撃を強めた。民主党は「排他主義的だ」と反発し、非難決議を採択する方針を示している。（その後、採択された）
まあ、何だなあ、民主国家故の独裁者、トランプはまさに『ヒトラー』への道を歩んでいる感じがする。お前さんの祖先も密入国者ではなかったのかえ。メラニア婦人もスロベニアから密入国しているのではないかえ。怖ろしい国になったねえアメリカは。自由な行動や発言が出来ない国になりつつある。まさに『疑似ナチ』ではある。
メラニア夫人は、スロベニアからの移民だが、本当に正式な移民かえ。密入国ではないかえ。足元危うし、ポピュリズムの極、現代のトランプ・ヒトラーだ。よくもまあ、こんな人物を大統領として支持するねえ、アメリカの人達は。不思議だ。
★★＜芥川賞に広島出身の今村夏子さんあ『むらさきのスカートの女』＞第161回芥川賞・直木賞（日本文学振興会主催）の選考会が１７日、東京・築地の料亭『新喜楽』で開かれ、芥川賞は広島出身の今村夏子さん（39）の『むらさきのスカートの女』に、直木賞は大島真寿美さん（56）の『渦 妹背山婦女庭訓（おんなていきん） 魂結（たまむす）び』にそれぞれ決まった。
芥川賞受賞作は、近所で『むらさきのスカートの女』と呼ばれている有名人の友達になりたいと願う女性『わたし』が主人公。同じ職場で働くように画策するなど、狂気とも紙一重の『わたし』の孤独な追跡と観察の日々がユーモアを交えて描かれる。
今村さんは昭和55年、広島市生まれ。大阪の大学を卒業後、菓子工場などのアルバイトを転々とした。平成22年に『あたらしい娘』（「こちらあみ子」に改題）が太宰治賞を受けてデビュー。翌23年に、同作を収めた単行本『こちらあみ子』で三島由紀夫賞。29年に『あひる』で河合隼雄物語賞、『星の子』で野間文芸新人賞をそれぞれ受けた。芥川賞候補は3回目。
芥川賞選考委員の小川洋子さんは「いるのかいないのか分からない不思議な存在を鏡にして、それに写る自分を描くという構造が成功している。（今村さんは）狂気を突き抜けた先にある哀れさを描ける人」と評した。
一方、直木賞受賞作は、芝居小屋が立ち並ぶ江戸期の大坂・道頓堀が舞台。『妹背山婦女庭訓』などの名作を生み出した浄瑠璃作者、近松半二（１７２５～83年）の生涯を通して、文楽の魅力を浮き彫りにする時代小説。
大島さんは昭和37年、名古屋市生まれ。南山短大卒業。平成4年『春の手品師』で文学界新人賞を受賞しデビュー。『ピエタ』で第9回本屋大賞3位。『あなたの本当の人生は』など著書多数。直木賞候補は2度目となる。
直木賞選考委員の桐野夏生さんは、大島作品について「（浄瑠璃作者である）近松半二の虚実をめぐる戦いがリアルに描かれている。やわらかな大阪弁の語り口が軽妙ですばらしく、読んでいるうちに引き込まれる」と称えた。
史上初めて候補者が全員女性だったことについて『選考の中でとくに女性についての話は出なかった。本当に多様な作品で選ぶのに困るくらい実力が伯仲していた』と振り返り、『今回は女性作家の実力がそれだけ高かったということ。これが珍しいことではないと思われるようになればいい』と話した。
やっぱり、広島出身の人が活躍すると嬉しいねえ。おめでとう、今村さん。
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カナダも表では結構かっこいいことを言うが、裏では何をしているか分かんないなあ。
★★★『国家に支配されないコミュニティをテクノロジーの力で作る』。マレーシアの首都、クアラルンプール。起業家のムハンマド・ヌールさんの口調に熱がこもる。ヌールさんは少数民族ロヒンギャの出身。ロヒンギャはミャンマーで迫害され、マレーシアやバングラデシュに逃れた難民は100万人規模とされる。1982年にミャンマーの国籍を失い、自分自身を証明するすべを持たない。『銀行の口座を開けず、学校にも行けない』と語る。しかしこう続けた。『この状況を打破出来る技術が表れた。ブロックチェーンだ』。
仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンは参加者が互いに承認する仕組み。日本の戸籍など国による証明に代わって、IDで個人を特定する。国家が介入しない生活圏がサイバー空間に生まれ、銀行口座を開いていけるようになる。『人々が経済的に自立出来る』とヌールさん。
『国家は丸ごとデジタル化出来る』。ヌールさんと相似形の未来を見据える人物がスイスにいる。起業家『ダニエル・ガシュタイガーさん』は母国宛ての全ての行政手続きをスマホで済ませて事業を進める。投票から税の申告、省庁への問い合わせまで、スイスという国が手のひらに収まる。
近代国家の成り立ちは18世紀に遡る。領土内の人々を統合し、国民として納税や兵役などの義務を課す一方で権利を保障する。国家の存在を強固にしてきたのが軍事や生産に書か関わるテクノロジーだ。しかしデジタル技術の進化が盤石だった国家の枠組みを揺らす。
『日本にいながら米国やインドに居るのと同じ体験が出来る』。舘東京大学名誉教授はデジタルとロボットを使い、『もう一人の私』が数千キロ先で仕事をする未来を語る。ヘッドセットとグローブを身につけて体を動かすと、遠隔地のロボットが連動する。ロボットが見た景色が目の前に現れ、アームが振れた感触もそのままグローブに伝わる。KDDIも出資するスタートアップ企業、『テレイグジスタンス』は世界中を自在に『移動』出来るテクノロジーを開発した。人類が隔ててきた『距離』が消え、国境をやすやすと飛び越えられるようになる。
国家とは何か。『万国に共通する絶対的な善、正義を備える』。古代ギリシャの哲学者プラトンは理想の国家像についてこう説いた。だが人類は未だまだその理想を実現していない。それどころか21世紀初頭の今、国境をひたすら固める自国第一主義や新たな派遣国家の出現の可能性を人類は目にしている。
『共通の利害を持った人々が集まる｢サイバー共同体｣は、未来の世界で大きな役割を果たすだろう』。国際基督大学の岩井教授は語る。国境を決めるのは自分自身―。距離が消える究極のグローバル化の先に、人類はまったく新しい社会を切り開く。（参考： 日経新聞『Tech2050新幸福論』）
★★＜『アマゾンの年会費』は必ずもっと高くなる＞再びアマゾンストーリー。
今年4月、アマゾンジャパンは『Amazonプライム』の年会費を3900円から4900円に1000円値上げした。こうした年会費の値上げは、各国のアマゾンで起きている。米国では導入当初の2005年は79ドルだったが、現在は119ドルだ。一体どこまで上がるのか――。
◇『ローカル重視』から『グローバル展開』に
SVODサービス（月額制の定額見放題という形ビデオオンデマンド）の日本市場で最もシェアを伸ばしているのがプライム・ビデオだが、2015年9月に日本でサービスを開始して以来、どのような戦略で日本市場を開拓してきたのだろうか。
アマゾンと言えば、企業文化の代名詞になっているのが、『カスタマー・オブセッション（顧客を第一に考えること）』だが、プライム・ビデオのコンテンツ戦略にも、その考え方が生かされている。それは、『ローカル』を重視する戦略だ。すなわち、米国や日本など、それぞれの国の市場ニーズに合ったジャンルのオリジナルコンテンツを制作していくことで、顧客価値を高めるアプローチだ。
このローカル重視の姿勢は、ネットフリックスが採用する全世界同時配信などの『グローバル』を重視する戦略とこれまで対比されてきたが、プライム・ビデオのコンテンツ展開は、ローカルのみならず、最近では、グローバル展開も進められている。すなわち、ローカルの嗜好に合わせて制作したコンテンツの世界配信や、アマゾン・スタジオが制作するオリジナル作品、例えば、『ジャック・ライアン』や『グランド・ツアー』、『マーベラス・ミセス・メイゼル』といった作品の世界配信だ。
◇50％を人気コンテンツ、50％を『新しいもの』に投資
日本市場では、公開1週間でそれまでのオリジナルコンテンツの最長視聴時間を塗り替えた『HITOSHI MATSUMOTO Presents ドキュメンタル』を始めとするオリジナルコンテンツの7作品が、2018年4月から世界200以上の国と地域でプライム会員向けに配信されている。また、インドやメキシコで制作されたオリジナル作品が世界市場で人気を集めるという現象も起きている。さらに、ローカルのオリジナル作品フォーマットを他国で採用する現象、すなわち、リメイクも展開されていて、『ドキュメンタル』は既にメキシコ版が制作され配信されている。
プライム・ビデオによるSVODサービスの基本戦略は、『フィフティー・フィフティー・アプローチ』の手法。この手法は、興行収入や視聴率から予測して、多くの人が観たいと思っているものに焦点を当て、全体の50％をそうしたコンテンツに投資して、残りの50％を新しいもの、すなわち、従来無かったようなコンテンツの制作に投資するというアプローチ。新しいものに50％もの投資を行う理由は、アマゾンを利用する顧客が新たなコンテンツや他には無いものを期待していると想定しているからだ。
◇販売履歴データを使って視聴者ニーズを取り込む
それでは、プライム・ビデオが、従来無かったようなコンテンツ制作に投資して、次々と視聴時間の記録を塗り替えたり、高視聴率を叩き出せたりするのはなぜだろうか。元来アマゾンは、マーケットプレイスで得たDVDなどの販売履歴データを保有している。よって、これまでに蓄積されたこうしたデータを踏まえて、視聴者のニーズを取り込んだドラマや映画の制作が可能になる。その上、CMも入らないため、広告主など第三者の意向を汲み入れる必要もない。それゆえ、一連の制作プロセスを自社でコントロールできるため、実験的なコンテンツも制作できるというわけだ。例えば、日本で2016年にプライム・ビデオオリジナル第1弾作品として配信された『仮面ライダーアマゾンズ』は、特撮物でありながら、現在、セカンドシーズンまで続く人気作となっている。
◇ツイッターの5倍の額でNFL放映権を獲得
また、プライム・ビデオは、スポーツの放映権獲得にも莫大な投資をしている。2017年には、米国で国民的スポーツとして人気の高いNFLの2017年度シーズンのネット配信による放映権を獲得してる。年間10試合のみのリアルタイム中継契約だが、現地報道では5000万ドルで落札したと言われている。
前年度に同じ契約条件でツイッターが落札しているが、アマゾンが落札した額はツイッターの約5倍に相当する。配信するのは10試合なので、1試合当たりの放映権料は500万ドルにもなる。地上波やCATVでも放映され、独占配信でないことを考えると、これは破格の投資と言える。現在、アマゾンは、NFLの他にも、MLBやNBAとネット配信による放映権の交渉を進めている。
こうした一連の動きから、アマゾンの『プライム・ビデオなら全ての人気コンテンツが観られる』という全方位戦略が窺える。オリジナルコンテンツにしても、既存の人気コンテンツにしても、全ての分野でタイトルを網羅することで、顧客のあらゆる関心や興味に応え続けるのだ。それは、まさに『カスタマー・オブセッション』の原理を追求しながら、顧客のライフスタイルに入り込むというしたたかな戦略なのだ。
◇コストコの『会員制』にヒントを得ている
それでは、アマゾンはどのようにして、このような仕組みを生み出したのだろうか。その由来は、小売・卸売大手のコストコが採用する『会員制』にある。コストコは、会員制倉庫型店として既に認知されているが、買い物をする際に、会員資格と年会費を必要とする。会員には年2回、専用の『パスポート』に加え、『ウォレット」』と呼ばれるクーポンブックが送付される。クーポン割引対象商品については、レジでの会計の際に自動的に割引が適用される。コストコは、このような会員だけの特典を増やすことにより、自社へのロイヤルティの高い顧客を増やしているのだ。
アマゾンは、このコストコの会員制のノウハウをアマゾンプライムに取り入れた。実際、2001年にジェフ・ベゾスがコストコの創業者であるジム・シネガルを訪問し、会員制サービスのノウハウについて教えを乞うている。コストコの会員制サービスからアマゾンは、小売業において顧客との継続的な関係を構築することが資産であり生命線であることを学んだのだ。
アマゾンプライムは、サブスク（定期購読）として多大な効果を発揮している。米国の市場調査会社であるCIRPがまとめた最新レポートによると、米国でのプライム会員数は、2018年10～12月時点で1億100万人に達している。2013年10～12月時点の2600万人と比較すると約4倍で、直近の3年間でもほぼ2倍の伸び率を達成している。1億100万人という数は、アマゾンの米国顧客全体の62％に相当する。つまり、概ね3人に2人はプライム会員というわけだ。
◇『前受け金』があるから大型投資ができる
プライム会員の年会費は前払いだから、現在の米国でのプライム会員年会費119ドルから試算すると、アマゾンに1年前に手元に入る額は、米国だけで120億ドル超になる。アマゾンはこの前受け金を利用して、プライム会員の特典の拡充は勿論、新たなテクノロジーなどの研究開発投資や、物流センターの効率化や最適化を図る大型投資など、機動的な経営を実現しているのだ。
アマゾンプライムのプライシングにも戦略性の高さが窺える。米国にアマゾンプライムを導入したのは2005年2月だが、当初は79ドルの年会費だった。特典も限定的で、翌日配送料金の割引や商品の2日後配送を追加料金無しで利用できるサービスのみと、配送分野に限られていた。その後、分野を広げ特典を徐々に増やしながら、年会費を増やしていくことに成功した。
2014年には99ドルに値上げし、2018年5月には現在の119ドルまで引き上げている。どちらも20ドルという大幅な値上げだが、会員数は減少することなく、逆に右肩上がりで増加し続けている。米国での会員数が1億100万人という極めて高い規模に達しても、対前年伸び率10％増を維持しているのだ。
◇なぜ年会費を引き上げても、会員数が増えるのか
なぜ、年会費を引き上げても、プライム会員数は増加するのだろうか。『特典の数や内容』と『価格設定』との関係性から、割安感がその大きな要因となっているとの指摘もある。2018年3月にJPモルガンが『プライム会員の価値』を数値化したのがそれだ。
JPモルガンは、プライム会員の価値は2017年から2018年の1年間で12％増加し、会員年会費119ドルは784ドルの価値に相当すると試算している。プライム会員の特典のうち、最も価値が高いのはプライムナウ（180ドル）で、以下、即日・翌日・2日便の無料配送サービス（125ドル）、プライム・ビデオ（120ドル）、キンドル・読み放題などのサービス（108ドル）、ツイッチ・プライム（108ドル）と続く。
この結果から読み取れるのは、さまざまな分野で特典が拡充されてその一つひとつが積み重なると、極めて高い顧客価値が創出されるということだ。こうした割安感に加えて、会員全てのライフスタイルで生み出されるニーズを満たすように特典を広げてさまざまな分野をカバーしながら、全方位的に会員をアマゾンプライムの中に閉じ込め続けるというわけ。
◇日本の年会費はまだまだ引き上げられる
米国以外でプライム会員の年会費を見ると、英国が79ポンド（約1万1000円）で米国119ドル（約1万3000円）よりもやや低めに設定されている。また、ドイツは69ユーロ（8500円）と米国の3分の2弱で、日本は4900円と3分の1強の設定になっている。
これら3カ国は、アマゾンの世界売上高でトップの米国に続く上位国に当たる。米国は、売上高2329億ドル（2018年）のうち、1601億ドルで全世界の69％を占めており、ドイツの198億ドル、英国の145億ドル、日本の138億ドルがこれに続く。これら4カ国で、売上全体の9割を占めている。
ドイツ、日本、英国の3カ国で見た場合、現状では、英国の年会費が突出している。人口（2017年）や1人当たりの名目GDP（2017年）から考えると、英国（人口：6600万人・1人当たりのGDP：3万9975ドル）は、既に頭打ちであることが分かる。それに比べて、ドイツ（人口：8200万人・1人当たりのGDP：4万4770ドル）や日本（人口：1億2600万人・1人当たりのGDP：3万8344ドル）は、まだまだ伸びしろがあると考えられる。
従って、アマゾンにしてみれば、会員数の増加と共に米国の年会費を段階的に引き上げたように、ドイツや日本の年会費もまた会員数の増加と共に、今後、まだまだ引き上げられると見ていると言えるだろう。（参考：雨宮寛二著『サブスクリプション』）
先日、アマゾンのFire10の不具合での新品交換のアマゾンの対応をレポートしたが、卓越したCSは、クレームをつけた私を味方につけてしまった。普通、ユーザーからのクレームは、ユーザーから販売元へ電話し（メールアクセスがない場合が多い。ヤフーはその典型）、『只今電話がふさがっています。もうしばらくお待ちいただくか、お掛け直しください』と、テープ音が鳴るだけで、何分も待たされる。勿論電話代は当方負担。
それに引き換え、アマゾンはHPの相談コーナーに、『1分以内に当方からお電話を入れます→ボタン』と。本当にすぐかかって来た。それに加え、クレームの最初の言葉を述べると『それでは交換品を明日か明後日にはお届けします』と宣うではないか。本当に翌々日届いた。その後、手持ちの不良品を送り返した。すごいアマゾンだと感じたねえ。私はプライムには入っていない。内容的に私の対象外のものだからだ。
★★＜相続放棄・高齢化… マンション空き家、悩む管理組合＞マンション内の空き家が問題になり、管理組合が対応に苦慮している。住民の高齢化や役員のなり手不足で、機能不全に陥る管理組合も目立つ。国は外部専門家の登用を推奨するが進んでいない。住民の当事者意識が乏しいことが背景にある。
◇親のマンション、子が相続放棄
『法的手続きをとりましょう』。6月下旬、東京都内のマンションの理事会。昨夏に亡くなった住民の男性の管理費や修繕積立金が未納になっている問題で、理事長ら5人が全員賛同した。未納問題がこじれたのは、男性の娘が相続放棄しているためだ。
昨年末に配管詰まりが発生し、調べたら男性宅が原因だった。連絡を取ろうとして娘にたどりついた。被害住居の仮住まい費や管理費等の未納金は、相続放棄を理由に支払いを拒否。そこで管理組合は、競売を視野に管理人を選ぶことにした。今後、調整を進め総会の日時を詰めていく。
『親のマンションを子が相続放棄する例が増えている』。東京都マンション管理士会副理事長の若林雪雄さんは指摘する。国土交通省の調査では、回答した639組合のうち連絡が取れない所有者がいるのは14%。このうち築40年以上が29%を占める。マンションで空き家が増えると、管理費・修繕費が集まらなくなる。修繕計画など重要事項が決められなくなり、マンションの存続が危うくなる。一方、住民の高齢化で役員のなり手がいないなど、組合運営が難しくなるところも目立つ。
◇国交省、理事に専門家の登用を推奨
役員不足に悩む組合では、外部の専門家にマンションの運営を委ねるところも出始めた。6月下旬、東京都荒川区内のマンション総会。住民ではないマンション管理士の別所毅謙さんが理事に就任した。築37年で35戸が入居するが、住民は高齢化し、区分所有者のうち外国人居住者が半数近くを占めるようになった。総会の参加者もわずかという現状を打破すべく、専門家の別所さんが組合の運営をすることになった。
国交省は2016年、管理組合の規約づくりのモデルとなる『標準管理規約』を改訂した。外部の専門家を理事長や役員に活用することを盛り込んだ。
理事に第三者が加わることで、住民の合意形成が円滑に進むケースもある。東京都練馬区の築46年のマンションは、長らく耐震工事が実現しなかった。約1億円の工事費に理解が得られなかったためだ。しかし2年前にマンション管理士の上原重雄さんが理事長に就任してから賛同が増え、8月4日の総会で工事が決まる見通しだ。このマンションは幹線道路沿いにあり、耐震化工事には国や都、区から約9割の補助が出る。上原さんは説明会を計5回行い、理解を求めた。住民が理事会を運営していたときは強い反対意見がありまとまらなかったが『専門家が説明することで住民が聞いてくれた』（上原さん）。
◇『役員にはなりたくない、お金も出さない』
ただ、こうした専門家の登用はまだ少ない。国交省の18年度のマンション総合調査では、1688の管理組合のうち実際に選任したケースは3%にとどまる。外部登用が進まない理由の一つは費用だ。マンション管理士など専門家を役員に招けば月額3万～11万円の報酬が発生する。東京都調布市のマンション組合理事長は『役員にはならない、お金も出さない、といった住民が多い』と嘆く。
住民と管理組合の危機意識も乏しい。東京都は専門家を1回2万円程度で派遣しており、年間20件近く利用されている。ただ、応募するのは運営に熱心な管理組合ばかり。『空き家リスクが高いところからの応募はない』（マンション課）のが実態だ。
空き家問題だけでなく、外国人による投資や民泊利用など、マンションが直面する課題は増えている。『管理組合は幅広い問題への対応力が求められている』（横浜市立大学の斉藤広子教授）。後手に回る余裕がない現状を認識する必要がある。
拙者の住んでいるマンションは、計181所帯が住むいわゆる『マンモス』だ。が、広大の移転に伴い、工学部跡が再開発され、隣には県立図書館や健康センター、4ヘクタールの公園、修道学園が徒歩範囲など環境面では抜群。それでも、管理費滞納者は現れる。理事会で督促し、時には専門弁護士にも委託する。築後30年になるも、まだ市内では優良物件の扱いを受けているから大丈夫だが、世代交代が始まっており、若い層が主体となった場合の行く先は、ケセラセラだ。時代だねえ。
★★＜『米が嫌なら国に帰れば』 トランプ大統領発言に大批判＞アメリカのトランプ大統領が、白人ではない女性議員を念頭に『嫌なら国へ帰ればいい』と発言し、国の分断につながる『人種差別』との批判が噴出している。トランプ大統領は『アメリカにいるのが嫌で、文句ばかり言うなら、今すぐ出ていけばいい』と述べた。
この問題は、トランプ大統領が14日にツイッターで、自身に批判的な白人ではない民主党の女性議員4人を念頭に、『帰って、その国の立て直しを手伝ったらどうか』と批判し、波紋が広がっているもの。
15日、トランプ大統領はあらためて『わたしのツイートが物議を醸しているようだが、文句を言うなら出て行けばいい』と、さらに攻撃を強めた。民主党は「排他主義的だ」と反発し、非難決議を採択する方針を示している。（その後、採択された）
まあ、何だなあ、民主国家故の独裁者、トランプはまさに『ヒトラー』への道を歩んでいる感じがする。お前さんの祖先も密入国者ではなかったのかえ。メラニア婦人もスロベニアから密入国しているのではないかえ。怖ろしい国になったねえアメリカは。自由な行動や発言が出来ない国になりつつある。まさに『疑似ナチ』ではある。
メラニア夫人は、スロベニアからの移民だが、本当に正式な移民かえ。密入国ではないかえ。足元危うし、ポピュリズムの極、現代のトランプ・ヒトラーだ。よくもまあ、こんな人物を大統領として支持するねえ、アメリカの人達は。不思議だ。
★★＜芥川賞に広島出身の今村夏子さんあ『むらさきのスカートの女』＞第161回芥川賞・直木賞（日本文学振興会主催）の選考会が１７日、東京・築地の料亭『新喜楽』で開かれ、芥川賞は広島出身の今村夏子さん（39）の『むらさきのスカートの女』に、直木賞は大島真寿美さん（56）の『渦 妹背山婦女庭訓（おんなていきん） 魂結（たまむす）び』にそれぞれ決まった。
芥川賞受賞作は、近所で『むらさきのスカートの女』と呼ばれている有名人の友達になりたいと願う女性『わたし』が主人公。同じ職場で働くように画策するなど、狂気とも紙一重の『わたし』の孤独な追跡と観察の日々がユーモアを交えて描かれる。
今村さんは昭和55年、広島市生まれ。大阪の大学を卒業後、菓子工場などのアルバイトを転々とした。平成22年に『あたらしい娘』（「こちらあみ子」に改題）が太宰治賞を受けてデビュー。翌23年に、同作を収めた単行本『こちらあみ子』で三島由紀夫賞。29年に『あひる』で河合隼雄物語賞、『星の子』で野間文芸新人賞をそれぞれ受けた。芥川賞候補は3回目。
芥川賞選考委員の小川洋子さんは「いるのかいないのか分からない不思議な存在を鏡にして、それに写る自分を描くという構造が成功している。（今村さんは）狂気を突き抜けた先にある哀れさを描ける人」と評した。
一方、直木賞受賞作は、芝居小屋が立ち並ぶ江戸期の大坂・道頓堀が舞台。『妹背山婦女庭訓』などの名作を生み出した浄瑠璃作者、近松半二（１７２５～83年）の生涯を通して、文楽の魅力を浮き彫りにする時代小説。
大島さんは昭和37年、名古屋市生まれ。南山短大卒業。平成4年『春の手品師』で文学界新人賞を受賞しデビュー。『ピエタ』で第9回本屋大賞3位。『あなたの本当の人生は』など著書多数。直木賞候補は2度目となる。
直木賞選考委員の桐野夏生さんは、大島作品について「（浄瑠璃作者である）近松半二の虚実をめぐる戦いがリアルに描かれている。やわらかな大阪弁の語り口が軽妙ですばらしく、読んでいるうちに引き込まれる」と称えた。
史上初めて候補者が全員女性だったことについて『選考の中でとくに女性についての話は出なかった。本当に多様な作品で選ぶのに困るくらい実力が伯仲していた』と振り返り、『今回は女性作家の実力がそれだけ高かったということ。これが珍しいことではないと思われるようになればいい』と話した。
やっぱり、広島出身の人が活躍すると嬉しいねえ。おめでとう、今村さん。