今日の画像は、富士フイルムのCMに40年にわたって出演し、今年9月に死去した女優の樹木希林さんの『樹木希林さん 2018年末特別編』と、急成長一過、急激な客離れで厳しい経営に直面している『いきなり ステーキ!』。そして美しき日本のイルミ垢任后_手の雪まつり、△気辰櫃軅磴泙弔蝓↓あおもり雪灯りまつり、と瞭睇慣壁甲譴任后8事な北の国のイルミではあります。右下をクリックすると、大きな画が見られます。
★★★10月上旬のある朝9時、校長室に副校長や教頭、各学年主任が顔を揃えた。ソフトバンクを3年前に辞め、札幌新陽高校の校長に転身した『荒井優(43)』を囲んでの管理職会議。副校長の『櫛田高徳』が切り出した。『不登校的な子がいる。先生方がもっとかかわりを強化して』。するとある学年の主任が『あいつ、今日、登校したんです』と答えた。続く言葉は涙声だ。『もうあきらめかけ、もう来ないかなと思っていたのですが。迎えに行ったら、あいつ、制服を着ようとしていて・・・・』。『良かった!』と一同がどよめき、主任は『何とか学校に引っ張りたいんです』。
荒井は、地域の『問題校』だった新陽高校の入学者を増やし、大学進学率を高めると共に、力のある教員を相次いで採用した。荒井によると、どの学校にも10人に1人は『熱血先生』がいると言う。そういう意欲的な先生はときとして、お役所仕事に阻まれ、不遇をかこっている。そこがねらい目だと。
市立高校から転じた櫛田も『公務員は前例踏襲と事なかれ主義ばかり。限界を感じていた』と荒井の誘いに応じた一人だ。北海道立の高校から来た『柿崎哲平』もそう言う。年収は100万円下がり、妻に猛反対されたが、『校長と一緒に入った露天風呂で3時間説得され、この人に賭けようと思った』。もとは甲子園球児で、甲子園出場校の野球部監督を16年間も務めた経験がある。新天地で教壇に立ちつつ、男子の硬式野球部監督にも就いた。
50人いた教員は70人に増え、うち34人が新メンバー。招いた人材は多様だ。自ら考える力を養う『探求コース』を担うのはスペインの元プロサッカー選手。道内唯一の女子硬式野球部の監督として招聘したのは、道出身の元プロ野球選手、『石井宏』だ。それまで道内に受け皿はなく、野球を続けたい女子は道を離れるしかなかった。ふびんに思った荒井は2017年4月に創部。今道内全域や本州から部員49人が集まる。
新陽高校の先生は、正教員の他に、常勤講師と非常勤講師がいる。かつては人件費節約のために非常勤講師に依存していたが、荒井は非常勤を20人から3人に減らす一方、『同一労働、同一賃金』を掲げ、17年春から正教員と常勤講師の報酬を同じにした。『熱意がある先生でも常勤だと年収が250万円から上がらない。これっておかしいでしょ』。さらに今秋には労使で合意した変形労働時間制を導入した。平日は10時間勤務だが、夏・冬休みは4時間勤務などとし、全体で年間労働時間2085時間の枠内を守る。超えたら残業代を払う。企業では当たり前だが『教育現場はありとあらゆる労基法違反が当たり前になっていて、ウチも労基署かに入られたら一発でアウトだった。これを何とかしたかった』と荒井は言う。
先生達の働き方改革は、部活にも波及した。男子野球部を率いる柿崎は、指導法を一変させた。『怒鳴り、指示に従わせ、練習ばかり。そんな軍隊のようなチームが良いと思っていた自分が恥ずかしい』。今は頭髪は自由、練習時間は1日2時間。『その代わり、質を要求します』。練習試合を含めて18勝11敗の戦績はそう悪くない。
『教員の命令に従わせるのが良い教育ではない。僕らの最大の仕事は生徒に失敗を経験させることだと思うんです』。柿崎は今、そんな境地にたどり着いた。転職に猛反対した妻は、もう何も言わない。『僕が生き生きしているんでね』。
このシリーズは、朝日新聞『大鹿靖明記者』の取材。彼は福島原発事件やライブドア、東芝など硬派の経済ネタを得意として、管理職にもならず第一線の記者一筋に生きているが、このシリーズはちょっと異色の内容であった。彼に何か心境の変化でも生じたのかも知れない。
★<『ナッツ姫』ら260件密輸容疑>大韓航空を中核とする韓国の財閥、韓進グループの趙亮鎬会長の長女、『趙顕娥・前大韓航空副社長(44)』らが海外で購入した名品などを密輸入する行為を260回にわたって繰り返していたとして、税関当局は、関税法違反容疑で検察に告発したと発表した。
趙前副社長は在職時の2014年12月、大韓航空機内でナッツの出し方に激高、飛行機を引き返させる事件を起こし、『ナッツ姫』と呼ばれた。告発されたのは、前副社長のほか、妹の趙顕文・前大韓航空専務、母親の李明姫氏ら。
税関によれば、大韓航空の海外支店に家具や衣類、かばんなどの購入を指示し、支店に配送させ、航空機で輸送。同社の物品であるかのように偽装して国内に持ち込む手口で、職員や航空機を総動員し、『私物化していた』とされる。
密輸入は09年4月から今年5月まで計260件、1,061点で、総額1億5千万ウォン(約1,500万円)相当。これとは別に虚偽申告は、13年1月から17年3月まで計30件、132点で、総額5億7千万ウォン(約5,700万円)相当に上るという。
どうなってるんかねえ、韓国の社会は。躾がなってないのか、ポット出の成金なのか。不思議だねえ、こんな不道徳極まりない行動をとるとは。まあ、これが韓国の素顔、実態なんだろうなあ。
★<米シェール頭打ち予測>『国際エネルギー機関IEA』による世界エネルギー見通しで、原油の供給不足が将来、深刻化するリスクに懸念を示している。米国のシェールオイル増産は2020年代半ばで頭打ちになると予測。世界の原油開発の遅れも挙げ、今の投資ペースでは供給が需要に追いつかなくなる恐れがあると強調している。原油相場が長期で低位安定に向かうとの楽観論に警鐘を鳴らした形。
米国では採掘技術の進歩で、地中深い頁岩ケツガン層にあるシェールオイルの生産が2010年頃から活発になった。15年末には原油輸出を解禁し、世界の供給拡大の下支えをしてきた。IEAこの米シェールオイルについて、生産量が25年までに日量920万バーレルとなり、現状の2倍強に伸びると見込む。これにより、米国は25年にかけての世界の原油供給の増加分の3/4を閉める見通しだ。だが、IEAは、その後は既存のシェール油田で資源枯渇が進み、生産性が下がると見ている。
シェール頭打ちへの懸念は開発現場からも漏れ始めている。米石油サービス大手のシュルンベルジェのパール・キブスガードCEOは10月の決算記者会見で『シェール油田は成熟しつつあり、増産が困難になっている』と説明した。
米シェールオイルの台頭は、加盟国の話し合いによって世界の原油受給を支配してきたOPECの影響力低下に繋がると指摘されてきた。だが供給力への懸念が今後広がれば、長期的な展望は変わる可能性がある。
IEAの予測では、OPEC加盟国の原油生産シェアは17年の43%から25年には40%に下がる。その後は上昇に転じ、40年に45%まで再浮上する見通しだ。IEAは今回のエネルギー見通しで、40年の原油の需要予測を引き上げた。トランプ政権が8月に打ち出した、自動車燃費規制の大幅緩和の方針を折り込んだことが大きい。
★<いきなり!ステーキ、急成長の陰に潜む誤算>
◇既存店のテコ入れと人材確保・育成が急務に
前菜抜きで、ステーキを立ち食いするスタイルが受けてきた『いきなり!ステーキ』。だが、その成長に“急ブレーキ”がかかっている。12月中旬、いきなり!ステーキを運営するペッパーフードサービスは11月の月次動向を発表した。いきなり!ステーキの既存店売上高は前年同月比13.1%減と大幅なマイナスに。特に客数の落ち込みが大きく、既存店客数は同12.1%減で着地。2018年の春先までは好調が続いていたいきなり!ステーキだが、4月以降は客離れが顕著になっている。
◇ロードサイドの店舗が軒並み苦戦
2018年はなぜここまで苦戦が続くのか。最大の要因が郊外のロードサイド店の不振だ。2013年12月の初出店以来、いきなり!ステーキは急速に店舗網を拡大している。2016年末に115店だった店舗数は、2017年末に188店、2018年末には389店へと増加している。
中でも力を入れているのが郊外での展開だ。2017年5月には群馬県高崎市で初のロードサイド店を出店。2018年11月には47都道府県への出店を達成した。郊外は都心に比べ出店余地が多いうえに、家賃も安い。こうしたメリットを求めて郊外への進出を続けてきたが、そこで発生したのが自社競合という問題だ。
通常、いきなり!ステーキがロードサイドに出店した際には開店時に近隣にビラをまくほか、ローカル局でテレビCMを流すこともあり、その地域での認知度を一気に高める。こうした施策で会社側は、開店から3カ月程度は好調な実績を残し、売り上げが落ち着いた後、徐々に回復すると見込んでいた。だが、2017年以降にロードサイドへの出店を加速したことから、1つの商圏で複数出店となるケースが続出。客を奪い合う事態が発生し、個店ごとの集客力が低下していった。また、都心では受け入れられた2000円という客単価も、所得水準が下回る地方のロードサイドでは、なかなか受け入れられなかった面も大きかったようだ。
客数回復に向けての秘策はあるのか。2018年に入って苦戦が続いているいきなり!ステーキだが、実は8月と10月は一時的に客数が回復した。その理由は割引キャンペーンだ。通常1390円のワイルドステーキ300グラムが1000円になるといった値引きが功を奏した。では今後も、定期的に割引キャンペーンを実施すればいいかというと、そう簡単にはいかない事情がある。
いきなり!ステーキは『高価な料理の代名詞だったステーキをより多くの人に食べてもらう』のがコンセプト。ペッパーフードサービスの一瀬邦夫社長は『原価率が50%以上の飲食店は今までない』と胸を張る。実際、2018年1~9月の原価率は57.3%だった。いきなり!ステーキのビジネスモデルは、原価率を高くする反面、立ち食いスタイルで客の回転率を高め、利益を確保する。それゆえに、割引キャンペーンを増やせば原価率が一段と上昇し、利益を圧迫しかねない。
◇人材の確保・育成が課題
ロードサイドが苦戦している状況を受け、出店スピードを遅くするのも選択肢の1つだが、ペッパーフードサービスは2019年も前年と同規模の210店の出店を目標に掲げる。すでに契約済みの物件もあり、2019年半ばごろまではロードサイドへの出店が続く見通しだ。既存店が苦戦する中、出店が続けば1店当たりの客数がさらに減少するおそれもある。
最大の問題は人材の確保と育成だ。いきなり!ステーキの場合、店長などで1店舗あたり3人の社員を必要とし、15店ごとにスーパーバイザーと呼ばれる社員がQSC(品質・サービス・清潔さ)を管理する。従業員数は急速に増えており、2016年末は351人だったが、2017年には519人へと急増。2018年も増え続けており、毎月50人程度が中途入社している。こうした中で、全店舗でサービスの均質化を保つのは決して容易ではない。既存店のテコ入れに人材育成と、多くの課題を抱えるいきなり!ステーキ。2019年はまさに正念場となりそうだ。
★<『いずも』は航空母艦だ>阿倍内閣は、12月に『防衛計画の大綱』と『中期防衛力整備計画』を閣議決定した。その中で、少なからぬ新聞、テレビが問題としたのは、海上自衛隊の『いずも』型護衛艦を改修し、戦闘機が離着陸出来るようにするという方針を打ち出したことだ。
その結果、能力上は日本の遠洋からミサイルを積んだ戦闘機を飛ばせるようになる。日本政府は、これまで一貫して自衛のための必要最小限度を超える攻撃型空母は憲法上保持出来ないとしてきた。しかし、短距離で離陸し、垂直着陸が出来る米国型の戦闘機F35Bが使えるようになるということは、明らかに空母化である。そして、運用次第では攻撃型空母に転化することが出来る。
政府は、『いずも』は改修はするが、普段は対潜水艦哨戒ヘリを搭載し、戦闘機は必要な場合だけの運用だから攻撃型空母ではないと、苦しい説明をする。
実は、東西冷戦中に米国が日本を守ると強調して来たのは、実は日本を守ることではなかったのである。冷戦とは東西対立で、日本は西側の極東部門であり、米国は日本を守るのではなく、極東部門を守ったのだと言う。
しかし、冷戦が終わり、米国は極東部門を守る責任がなくなった。だから、日本は米国から見捨てられる恐れがある。米軍が日本から撤退することもあり得る。米軍から見捨てられたら、日本の安全保障は極めて危うくなる。
そして、その目標が集団的自衛権の行使認容だった。この目標を実現させたのは阿倍首相である。だから私は、彼らの目標は一応達成されたものと捉えていた。だが、実は、憲法を無視しても米国側の要望にとことん応じるということだったのだろうか。これはどう考えても危険極まりない。(参考:田原総一郎筆『ギロン堂』)
★<ギガファームで生き残り>『ギガファーム』と呼ばれる大規模な酪農家が中国地方にも現れ始めた。搾乳できる牛がおおむね千頭以上、年間の出荷乳量が1万トンを超える酪農家を指し、規模を生かして効率化を進めている。EUとのEPAやTTPの発効に伴う海外との競合も見据え、競争力を高める狙いだ。廃業する小規模農家の受け皿にもなっている。
岡山県で最大級の笠岡市『希望園』は近年、積極的な規模拡大に挑む。昨年9~12月に乳牛を3倍近い1,400頭に増やした。一度に72頭を円形に並べて搾乳出来る『ロータリーパーラー』も増設。本年度の出荷乳量は従来の3倍、1万5千トンを見込む。
牛舎や堆肥舎を増設して来年の秋頃までに2,700~2,800頭に増やし、年3万トンの出荷を目指す。山本社長は『日本は供給が需要に追いついていない。北米では大規模経営が当たり前。規模を生かして効率を高める』と説明する。
島根県大田市の『大田原牧場』は、2015年に700頭だった乳牛を950頭に増やした。19年末までに千頭にし、21年1月期の出荷乳量1万トンを目指す。益田市の『メイプル牧場』は07年、乳牛300頭で酪農を始めた。1,070頭になった16年には出荷量が1万トンを超えた。山崎社長は『牧草はグループ全体でコンテナ輸入している。規模が大きいと輸入業者と交渉しやすい』と語る。
中国地方の酪農家数は今年2月時点で708戸と10年前に比べて4割減った。後継者難や高齢化で家族経営の酪農家の廃業が進む中、ギガファームには生乳を安定供給する担い手として期待がかかる。時代は変わる、だな。