今日の画像は、45億円が160億円に 国購入予定の島、価格を上積みされた『西之表市の馬毛（まげ）島』。そして、広島市内の公立中学校の生徒達の文化展です。なかなか中学生離れしているものも。ルーズベルトが仕掛けた日本軍の真珠湾攻撃への開戦責任を問った壁新聞は秀逸だと思いますねえ。右下をクリックすると、大きな画が見られます。
まあ、どんなにせっぱ詰まった交渉であっても、これほどひどい事態は民間企業では存在しない。モリトモで8億円を1億円に値下げしたり、もう官僚のやることは『親方日の丸』以外の何ものでもない。自分の懐で出すことを考えたら、もっと汗を流し、いろんな面から折衝し、努力するはずだ。
★★★世の中の失敗の方が、成功よりより鮮明に人々の記憶には残るものの、ヨーロッパの民主主義国家の中には、両大戦の間に門番の役割をきっちりと果たした国もあった。それら小さな国の経験から、私達は驚くほどの教訓を学び取ることが出来る。たとえば、ベルギーやフィンランドについて考えてみてほしい。ヨーロッパが政治・経済的危機に陥っていた1920～30年代、両国でも早い段階から民主主義衰退への警告サインが鳴っていた―反体制過激派の台頭だ。
しかし、イタリアやドイツとは異なり、民主主義制度を護るために動いたエリート政治家達によって、ベルギーとフィンランドは救われた。
イタリアとドイツからヨーロッパ全土にファシズムがじわじわと広がっていた1936年、ベルギーで行われた総選挙で不吉な結果が出た。独裁主義的な極右政党であるレックス党とフランデン民族連盟VNVが一気に躍進を果たしたのだ。20%近くの票を得た両党は、伝統的な三党体制、労働党、自由党、カトリック党、に風穴を開けようとした。レックス党の指導者で、後のナチスの協力者になるカトリック教徒のジャーナリスト、レオン・ドゥグレルからの攻撃はとりわけ強烈だった。
一方、議席を一気に減らした既成の中道政党は、大きな打撃を受けた。どう生き延びるか。そそくさと退散したイタリアやドイツの主流派の政治家達とは異なり、ベルギーのカトリック党の指導者は達は強硬姿勢を取った。彼らは、レックス党との協力は党の考え方と相容れないものだと宣言し、極右勢力と闘うために、すでに二本柱の戦略を進めていた。若者の取り込みと活躍と、レックス党に親近感を抱く政治家の排除だった。
カトリック党とレックス党の最後の対立は、1936年の総選挙の新政権の起ち上げを軸に展開し、結果としてレックス党は効果的に抑え込まれた。しかし連立で組閣された脆弱な新内閣はレックス党を取り込む道を選んだ。が、1937年に行われた補欠選挙では、レックス党のドゥグレルが大敗し、政府を倒そうとする過激派の計画はすべて失敗に終わった。この結果を導いた立役者は、態度を明確に示したカトリック党の国会議員達だった。彼らは伝統主義者の一派と一緒に歩むことを拒み、代わりにファン・レーザントと共に自由党や労働党と協力する道を選んだ。これこそ、カトリック党によるもっとも重要な『門番』としての行動だった。
似たような動きはフィンランドでも起きた。1925年、ラプア運動と呼ばれる極右活動が政界を席巻し、フィンランドの脆弱な民主主義に危機をもたらした。この運動は、必要とあらばいかなる手段を使ってでも共産主義を根絶やしにすることを訴えるものだった。運動家達は、要求が認められない時には暴力で脅し、社会主義者の協力者と思しき主流派の政治家を攻撃した。
そして共産主義が禁止されると、彼らは穏健な社会民主党をターゲットに定めた。一部の過激なラプア運動家は、組合指導者や国会議員を含めた1,000人近い社会民主党員を拉致した。また、ムッソリーニの伝説的なローマの進軍を真似して、1万2,000人を集めてヘルシンキに向けてデモ行進した。
ところが、ラプア運動の過激さが増して行くと、フィンランドの伝統的な保守政党は運動との関係をきっぱり絶った。1930年末頃には、農民同盟とリベラル派の国民進歩党の大部分、スウェーデン人民党のほとんどの議員が、イデオロギーが大きく異なるライバル政党・社会民主党と協力し合うようになった。彼らは、いわゆる『正統性のための共同戦線』を組んで暴力的な過激派から民主主義を護ろうとした。保守派のスビンフブド大統領さえも、以前の同盟相手をはっきりと拒絶し、のちにその過激な活動を禁止した。かくしてラプア運動は孤立し、フィンランドで生まれたファシズムの小さな芽は摘み取られたのだった。
政党が門番の役割を果たした例は、遠い歴史の中にだけ存在するものではない。2016年に行われたオーストリアの大統領選では、主要政党である中道右派の国民党が効果的に極右政党の自由党を抑え込むことに成功した。この時期、オーストリアの政治システムは脆弱化が進んでいたが、自由党員が立候補するに及び、国民党がイデオロギーの異なる緑の党の候補者を支持したのだ。結果この対応が、30万票差で勝利を収め、極右勢力を排除した。
門番としての役割について言えば、アメリカ合衆国にも目覚ましい実績があった。過去には過激思想を持つ人物が国民から大きな支持を得たこともあったが、民主党と共和党の両方がしっかりと彼らを端へと追いやってきた。何十年もの間、両党はそのような人物を政治の主流から遠ざける事に成功してきたのだ。そう、2016年までは。（参考：『民主主義の死に方』）
★★＜仁和寺1泊100万円、インバウンド需要を取り込む＞『徒然草』にも登場する世界遺産の『仁和寺』は、昨春から外国人富裕層向けに宿泊業を始めた。1泊100万円で、1日1組（最大5人）の限定だ。境内の古い家屋を1億6千万円かけて宿坊に改築。実績は5組ほどだが、世界各地から問い合わせが入る。
大政奉還の舞台となった世界遺産の『二条城』は今春、国宝・二の丸御殿の観覧料を別料金とし、全て観覧する場合は『600円』を『1,000円』へと値上げする。年4億円の増収を見込み、場内の本格修理や電子決済の導入などに充てる。
『ビューティフル！』。祇園の夜のお座敷。桃色の着物に紅葉の髪飾りをつけた舞妓の『ゆり葉さん』が、芸妓の『まほ璃さん』の三味線で『祇園小唄』を舞うと、米国人のスティーブ・ウィリアムスさん(58)と妻のリンダさん(60)が感嘆の声を上げた。夫妻はなれない箸づかいでさばずしを味わいながら、『どんな稽古をするの？』などと通訳を介して尋ねた。『君はスーパースターになれる』と言えば、『うれしおす』とゆり葉さん。会話も弾む。代表的なお座敷遊び『金比羅船々』も楽しんだ。
花街には『一見さんお断り』の伝統が残る。『ごひいき』と呼ばれる常連の同伴で訪れ、信用されて初めて通える。そんな場所に富裕層のインバウンドが迎え入れられている。高齢化する国内のご贔屓だけでは、京都の芸妓と舞妓250人を支えづらくなって来ているのだ。
一方で、ベトナム人の15人が昨秋、東京－大阪を結ぶ観光の『ゴールデンルート』とされるツアーに参加した。奈良市の東大寺では修学旅行生に交じり、大仏を見学するなどした後、向かったのは大阪心斎橋のドラッグストア。ツアー客はスマホに保存した目当ての商品の画像と突き合わせ、薬や粉ミルクなどを買い込む。1人の購入額は1～3万円ほど。数年前の中国人観光客で注目された『爆買い』の光景とは違って来ている。
自営業で30代のトラン・ダイ・フックさんは妻と参加し『カメラや家電も買うつもり。日本食も食べたいし、いい写真も撮りたい』。安い飲食店が集まる新世界の居酒屋で夕食をとり、地元の雰囲気を堪能した。後日は、新幹線を名古屋～三河安城の1区間だけ乗る体験もした。訪日客の旅の過ごし方は多様化してきた。
ツアーを企画する大阪のフリープラスの柿内さんは『買い物も目的の一つだが、果物狩りや雪遊びなど日本でしか出来ない体験が人気になっている』と語る。祇園でお座敷遊びの体験のほかにも、さまざまな地域で訪日客が日本を楽しむ。
倒産寸前だった新潟県の温泉プールに中国人の姿が目立つようになり、農村の美しさが感じられる岐阜県の田んぼ道をアメリカ人が自転車で走る。徳島県の山奥の吊り橋を渡りにインドネシア人が来たり、タイ人が母国語で書かれたおみくじを求めて佐賀県の神社に足を運んだり、大阪市内にはイスラム教で禁じた食材を使わない『たこ焼き』や『お好み焼き』を振る舞う店も出来ている。
訪日客の増加は、都市部に限らず、地方の経済や社会を刺激し、変化も促している。
ツアー旅行から、個人旅行への変化だな。私も最初の欧州旅行はツアーから入ったが、4年前にはオランダ、フランス、スペイン、モロッコ、トルコ、スイスを回る80日の大旅行を個人で歩いたもんだ。時代は変わる、だ。しかし、何だねえ、京都の市バスを観光客が独占する風景は何とかしてもらいたいねえ。市民の生活が壊されている。
★★＜獺祭・旭酒造復活す＞今や人気日本酒の上位にランクされる『獺祭』を造る山口県の『旭酒造』。激動の2018年の修復を終え、更なる飛躍へと歩を進める。桜井博志社長談。
NYの酒蔵が地鎮祭を終えて、3月に着工する。パリ店も遅れたが、やはり海外は難しい。年内には完成させて、20年の春に新酒を出せればと思っている。ただ、現地では獺祭が売れているという話もあり、販売戦略は再考が必要かも知れない。今年は行ったり来たりということになりそうだ。
西日本豪雨では本社地下と直営店が浸水被害を受けた。240年来酒蔵があった場所で、300年は洪水の記録がない。現代はそう言った場所でも災害が起こりうるのだと痛感した。夏までに電源設備を高台に移設する。壊れた商品や生産を休止した期間など、被害は10億円でなんとか踏みとどまった。
売上高は前期が140億円、今期は10%以上の伸びを見込んでいる。海外、特に中国では300%増えており、これは異常だ。こういったものは引き締めて行く。山口の山奥から全国へ、そして世界へという意気込みでやってきたが、どうしても譲れないのが品質。先日も東京で1年前のスパーリングが出て来た。香港でもワインセラーに保管されていた、うーんと思った。
我々の保存基準では常温なら1ヵ月、5度で3ヵ月、マイナス10度で1年。基本、冷蔵を守ってもらえるところに出す。一番怖いのは、お客さんに獺祭を注文してもらって保存状態の問題でがっかりされること。今年は、消費者への周知活動を強化しようと考えている。
豪雨で本社と直営店とをつなぐ橋が全壊した。今は仮の橋だが、店の設計をしてくれた隈研吾さんが、橋もやろうと声をかけてくれた。国の事業で、自治体が施工するためいろいろ難しい問題もあるが、今各方面にお願いにあがっている。復興の象徴でもあり、山口の観光に資するということで、どうにかなりそうだ。
被災で生産が止まった時、全国から激励の手紙やメールをいただいた。本社で仮売店をオープンしたら、こんな山奥に朝から並んでくれた。結局、一人ひとりのお客様に品質のいい酒をお届けするだけだと改めて思いしった。やってきたことに間違いはないし、これからもこの場所で努力していいくのだと決意した。
驚きですねえ、獺祭・旭酒造の勢いは。2016年の段階で日本酒メーカーの売上トップは神戸の白鶴酒造の348億円。この時旭酒造はなんと堂々の8位、108億円。2018年の売上が140億円と言うから、16年のランクに入れると、堂々の6位。さらに今年10%伸ばすと5位の日本盛を抜き、驚異の5位にランクインだ。まあ、他社も努力しているだろうが、旭酒造の伸びには勝てまい。
獺祭がいつ発売になったかは定かでないが、博志社長が父の急死で3代目の社長に就いたのが1984年。それから様々な努力をしたが、世は日本酒離れの時代。意を決し『酔う酒から、味わう酒へ』の転換を図り、東京など大都市をターゲットとした戦略で突き進む。1990年『獺祭』を東京市場に投入。消費者心理をうまくつかみ、以来右肩上がり。酒どころの広島西条の酒造メーカーが年商せいぜい30億円のところに、旭酒造は140億円なんだから、まさに『努力に勝る天才なし』だと感心したねえ。
この豪雨で水に浸かり売れなくなった商品を、岩国市出身で漫画家、『弘兼憲史さん』が、『島耕作・獺祭』のラベルを貼って売ったらどうか、と提案。なんと1万本がネットで、1時間で完売したそうだ。提案した弘兼さんもすごいが、売れた『獺祭ブランド』もまたすごい、と言える。広島の酒メーカーさん、旭酒造に負けてる場合ではないですなあ。
★★＜広島県央プロバンス＞『ここが南フランスに似てるって言われても。わしら行ったこともないんじゃけえ』。広島空港に近い県中央部の山あい。マイタケを栽培する男性(71)が笑いをこらえながら話す。のどかな田園風景ばかりが広がる東広島市の豊栄、福富、河内の旧3町からなる県央地域。過疎や高齢化に直面するこの地域を元気にしようと始まったのが、地域を南仏のプロバンスに地方に見立てた町おこし作戦『県央プロバンス』構想だ。『最初は冗談かと思った』という女性(55)は『なだらかな地形や自然。乳製品やブドウ作り。名乗っても全然問題ない』とさらり。
商店や事業所の廃業が目立つ地域を何とかユニークに活性化出来ないか。地元の広島県央商工会が地域起こしプランナーの清水さんに頼み込んだのは2年前。『現地とよく似ている』。清水さんはフランス在住の友人の一言に飛びついた。すぐに仏風青空市『セントルマルシェ』の開催を計画し、動いた。
マルシェは豊栄や福富のりんご園や牧場、木工品店一帯で年2回開く。カフェやジビエ料理の出店、手作りパン販売などに取り組みは拡大。昨年11月に豊栄町のリンゴ園で開いたマルシェは、町人口3,200人の7割を超える2,300人が来訪して賑わった。出店するひとも、客で来るひとも、楽しく過ごせる時間と場所が出来たのだ。
住民達にとって最大の喜びは、清水さんが、地域との触れあいが楽しくなり、この春から豊栄町に移住することを決めたのだ。『そりゃええ。南フランスに移住するゆうて、友達10人ぐらい誘って来たらええ』。町の人達はこういって喜んでいる。過疎から繁華へ。地域ぐるみの取り組みが成果に繋がっている。
★★＜政府４５億円が１６０億円に価格を上積み＞政府は、米空母艦載機の陸上離着陸訓練（FCLP）の移転候補地となっている鹿児島県西之表市の馬毛（まげ）島について、160億円で購入することで地権者と合意した。政府による当初の土地評価額に100億円以上も上積みし、難航していた価格交渉で折り合いがついた。ただ、地元は訓練移転の受け入れに慎重姿勢を示している。
今春にも正式契約となる見通しだ。購入金額が膨らんだことで、通常国会では野党から追及を受けることになりそうだ。無人島の馬毛島は種子島の西約12キロにあり、約8平方キロ。島の99%の土地は開発会社『タストン・エアポート』（東京都）が所有、一部は市有地となっている。FCLPは、空母艦載機が陸上の滑走路を空母の飛行甲板に見立てて離着陸を繰り返す騒音を伴う訓練。現在は硫黄島（東京都）で行っているが、2011年日米合意で、硫黄島の代替地として馬毛島を明記していた。
防衛省は当初、土地の評価額として約45億円を提示したが、タストン社は400億円超を求めて交渉は難航。米側が硫黄島より近い訓練地の早期整備を求めたこともあり、政府は土地の評価額に加え、タストン社が島に整備した滑走路や関連施設なども評価額に加算し、160億円まで価格を引き上げて合意に達した。
政府は移転準備を加速させる考えだが、西之表市の八板俊輔市長は『FCLPよりふさわしい活用方法がある』とのコメントを発表。政府と市との調整が続くことになる。
45億円が160億円にねえ。まさに『人の銭・税金』を使い放題だ。公共目的の土地なら、交渉の末、強制収得の手もあろうになあ。何かくるってるとしか思えない日本政府の官僚たちだ。
★★＜加計問題で安倍首相を守った柳瀬元秘書官、東芝関連会社に天下り＞1月末の通常国会開会を前に、霞が関は慌ただしく動き出している。しかし、そこに“昨年の主役”はいない。経産省出身で第2次安倍政権の総理秘書官を長く務めた柳瀬唯夫氏だ。加計学園問題では愛媛県職員と首相官邸で面会。『本件は首相案件』と発言した記録が出て国会へ参考人招致されるも、『記憶の限りでは会ってない』と言い逃れして話題となった。
昨年、経産省ナンバー2の経産審議官を退任して霞が関を去った柳瀬氏が12月1日、ある会社の非常勤取締役に“再就職”したという。その会社は、東芝クライアントソリューションという東芝の関連会社である。国内外のパソコン開発を手がける同社は、もとは東芝の100％子会社だったが、昨年10月にシャープに買収され、東芝の出資比率は20％に下がった。そして柳瀬氏が着任して2日後の12月3日、社名を年始から『ダイナブック』に変更することが発表された。
この一連の流れが、経産省内で物議を呼んでいる。『加計学園問題で有名になった柳瀬氏ですが、経産省内では“原発推進派のエース”と知られていた。だからこそ、原発を手がける東芝の関連会社に再就職することになったのでしょうが、あまりにも分かりやすい構図です。彼は2004年にエネ庁の原子力政策課長になり、政府、財界を巻き込んだ｢原子力ルネッサンス｣構想を打ち出しました。原発輸出による“原子力外交”を進めたことで、政権から重用されるようになった。その後、震災が起きて原子力政策が見直しされてからも、安倍政権で原発輸出モデルが変わらなかったのは、柳瀬氏あってこそです』（経産省関係者）と。
柳瀬氏と東芝とは切っても切れない関係にある。『柳瀬氏は東芝のアメリカの原発メーカー、ウェスチングハウス買収を後押しし、同社を原発中心に転換させた張本人です。ウェスチングハウスの破綻が東芝の経営危機を招いたことを考えれば、その責任は柳瀬氏にもあるはず。それが東芝の関連会社に再就職するなんて……省内では驚きが広がっています』（同前）。
柳瀬氏が入った直後に社名から『東芝』の文字が消えたことも、奇妙なタイミングだ。一方で東芝製パソコンの代名詞である『ダイナブック』を社名に掲げたことは“露骨”にも映る。元文部官僚の寺脇研・京都造形芸術大学教授は、別の問題点を指摘する。『柳瀬氏ほどの大物官僚ならば、会社から誘いが来たのでしょうから、天下り規制にはかからない。ただし、東芝は経産省が事実上救済した企業で、売却先のシャープにしても、経産省が救済に尽力した経緯がある。企業側からすれば、恩義のある官僚を受け入れたことは単なる再就職でなく、御礼も含めた“天下り”だと見るべきでしょう』。
ダイナブックは『経緯についてはお答えできない』（広報担当）とのことだった。加計問題での木で鼻を括った国会答弁で安倍首相を“守った”とされ、いまだ信任厚いという柳瀬氏。まさか、この再就職も“首相案件”というわけではあるまいが。
まあ、腐れ東芝に、腐れ柳井だ。腐ったモノ同士が結びつけば、結果はどろどろ、明白だ、な。
★★＜オマーン敗戦、ウズベキスタンに1－2で敗れる＞アジア杯第５日は、アルアインなどで行われ、F組で日本と13日に対戦するオマーンはウズベキスタンに1－2で敗れた。
大宮、京都、オーストラリア代表などを率いたファーベーク監督の下、1点を追う後半27分に21歳FWムーセンが相手最終ライン裏を突いて同点ゴールを決めた。だが、同40分に失点。守備陣が相手FWショムロドフの突破を止められず決勝ゴールを許した。
それにしても、日本を苦しめたトルクメニスタンもウズベキスタン同様〇〇スタン。スタンの国は結構強いんだなあ。
その〇〇スタン。多くの国がスタンをつけている。中央アジアの国に『スタン』が付く国が多い理由は、かつてこの付近を支配していた巨大な帝国がペルシア語を使用していたことに関係している。
昔、現在のイランにペルシア語を使用していたペルシア帝国という国があった。ペルシア帝国は、現在のイラン地域を中心に勢力を拡大し、全盛期には西はエジプト、東はインドにまで及ぶ大帝国だった。
現在、国名にスタンが付く国は、カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタンの６カ国だが、これらの国は、かつてペルシア帝国の支配を受けた国で、ペルシア語の影響を受けた地域。
そして、『スタン』は正確には『エスターン』と発音し、意味はペルシア語で「『〇〇の土地』という意味。そのため、旧ペルシア帝国領内全域にわたって『〇〇スタン』という地名がたくさんあり、その中で国名に採用したのが現在の６カ国ということだ。
よって、中央アジアの国に『スタン』が付く国が多い理由は、かつてこの付近を支配していたペルシア帝国が使っていたペルシア語で『〇〇の土地』という地名をそのまま国名に採用している国が多いからなのだな。まさに『なるほど ザ・ワールド』だなあ。お見事。
★＜日清食品、駅伝から撤退へ 退部勧告、内定取り消しも＞実業団長距離男子の強豪、日清食品グループ陸上部が、駅伝から撤退する。既に所属する14選手のうち12人に退部を勧告。今春入社予定だった大学4年の選手の内定も取り消した。
関係者によると、東京五輪代表選考会となる9月のマラソングランドチャンピオンシップ（MGC）出場資格を持つ佐藤悠基と村沢明伸は、本人が残留を希望すれば引き続きサポートする。他の12人は現役を続けるなら他チームへの移籍を支援し、引退する場合は社業に専念してもらうという。
チームは1995年に日清食品陸上部として創部。2004年アテネ五輪男子マラソンでは諏訪利成が6位に入った。男子マラソン日本記録保持者の大迫傑も同陸上部出身。全日本実業団対抗駅伝（ニューイヤー駅伝）は10、12年に優勝したが近年は低迷し、今年は１６位だった。
なんたる不幸だろうか。NHKの朝ドラ『まんぷく』で日清食品の創業者『安藤百福の妻仁子ﾏｻｺさん』を主人公にしたドラマが放映中。現在、百福さんが地元信用組合の理事長に祭り上げられているシーン。この信用組合は経営破綻し、一家は池田の家のみの裸になる。そこで百福さんが家族と一緒に開発したのがあの『チキンラーメン』だ。
どういう理由で陸上部を閉鎖するのか。私が応援した広島のマツダだって、1969年、71年に優勝して以来、今年なんと47年ぶりのベスト10だとか。その間、オイルショック、円高ショック、バブルショック、リーマンショックなど幾多のショックを受け、赤字に転落し、経営危機も叫ばれた会社なのに、陸上部、サッカー部は存続させ続けた。サッカー部は今サンフレッチェ広島として活躍している。辛抱がらない日清なのか、それとも特別の理由があるのか。全国大会に優勝できおないから廃部、だったらあの花王の傘下のカネボウなんてとっくの昔に死んでいるがなあ。
日清の経営が大赤字で、陸上部を閉鎖しなければ会社が持たないというなら、話は別。だが、日清は株価6,700円もする優良企業。純利益も300億円弱計上する活発企業である。
今年12位と健闘した『小森コーポレーション』。印刷機械の会社だが、毎年低位に泣いていた。今年この進撃ぶりは小森の関係者の努力によるものだろう。それよっか、あの青山学院大。監督が代わり、熱血監督になったら、毎年の枠外常連から4年連続の優勝と。まるで同じ選手達なのにまるで違ったチームに生まれ変わった。
下位であった『ひらまつ病院』や『セキノ興産』の健闘ぶりには拍手を送りたいねえ。小さな組織だろうに、必死で頑張った姿、苦労は日清食品の比ではないはずだ。
報道のように、日清の陸上部が不振だと言うなら、全国駅伝に出場できなかった何百という全国の企業陸上部は全部閉鎖の憂き目にあるのだろうか。そこは経営者の考え方一つだな。日清の社長は確か、百福さんのご子息のはずで、チキンラーメン開発の折には、裏の物置小屋で出荷の包装作業を手伝ったと聞いているがなあ。惜しい。調べたら、日清の社長は百福さんの子息『安藤宏基さん』だ。宏基さん、突然金の亡者になったのだろうか、な。
日清さん、なんとか工夫、努力はなかったものかねえ。百福さんは私財・日清の持ち株を投じ『日清スポーツ振興財団』を設立し『全国小学生陸上競技交流大会』を開催し、若者達の陸上競技の振興を図られた。
百福さんが、日清から陸上部が消えたと聞かれたら、雲の上で涙されるに違いない。残念なりし、日清陸上部閉鎖のニュースではある。
★★＜原監督ツイッター＞青学大の原晋監督（51）は、ニューイヤー駅伝（全日本実業団駅伝）優勝2回などを誇る強豪の日清食品グループ陸上部が活動を大幅に縮小することを発表したことについて、自身のツイッターで実業団チームの今後について危機感を訴えた。『残念な情報が入った。ただ実業団チームはプロである。ボランティア団体ではない。チームの商品価値をあげるため社内や世にどれだけ理解を得られる活動をしているか早急に考えないと活動を縮小する流れは止められないだろう。追随するチームが出ない事を願う』などと投稿した。
原監督は以前から実業団チームやニューイヤー駅伝のあり方について持論を展開していた。箱根駅伝が盛り上がっているため、学生ランナーが卒業後に燃え尽き症候群に陥っているという一部の意見について『箱根駅伝が盛り上がっていることはいいこと。批判されることではない。日本陸上界に箱根駅伝と同等、それ以上に盛り上がる大会をつくることが重要で、建設的でしょう。ニューイヤー駅伝に参加する実業団チームには日本のトップ企業が名を連ねています。力はあるはずなんです』と力説していた。
原監督が所属した中国電力だって、かつては全国大会など夢のまた夢のチームだった。が、不断の努力が実り、2004年、2007年と優勝している。が、昨今は中国地方の覇権をマツダに取られている。かといって即中国電力は陸上部を閉鎖しないだろう。そんなことをしたら、広島県人が中国電力の電気を買わなくなるから。私も今後日清の商品は買わないようにしよう。まるちゃんの『東洋水産』の商品を買うことにしよう、な。いかなる理由があるにせよ、心狭き日清食品、安藤宏基君ではある。