今日の画像は、相次ぐ墜落事故により世界中で運行停止に追い込まれている『ボーイング737MAX型機』と、『世界遺産ベスト70 次戮任后41 バーミヤン アフガニスタン、42 エルサレムの旧市街とその城壁群、43 マドリウ＝ペラフィタ＝クラロ渓谷 アンドラ公国、44 マロティ＝ドラケンスバーグ公園 南アフリカ共和国・レソト王国、45 ウルネスの木造教会 ノルウェー。右下をクリックすると、大きな画が見られます。
★★NHKの朝ドラ『まんぷく』。チキンラーメンの生みの親『安藤百福さんの妻仁子さん』を主人公にしたドラマ。フィクションの部分もだいぶある。百福さんが台湾生まれで、織物の商売で独り立ちされたこと、終戦時には不動産に手を染め、その関係で信用組合の理事長に祭り上げられたことなど、経済人、財界人としての横顔が落ちている。ここに百福さんの『私の履歴書』を参考に、『チキンラーメン、即席ラーメン、百福さん』の歴史を綴る。
★★★1971年（昭46）9月、自信を持って発売したカップヌードルだったが、スーパーや小売店には並ばなかった。私は若手の営業社員にチームを組ませ、食品ルート以外への販売を指示した。彼らは百貨店、遊園地、KIOSK、官公庁、警察、消防署、自衛隊からマージャン店、パチンコ店、旅館まで回った。そんなルートしか当てに出来ないのでは、この商品は危ないという声が社内に高まった。私は、いい商品は必ず世の中が気がつく、それまでの辛抱だと社員を励ました。
『売れました』と言う最初の朗報は、埼玉県朝霞の陸上自衛隊を回っていた社員からもたらされた。演習場で給湯車からカップヌードルに湯を入れて、隊員に配られたのである。米国に出張の際、私はコーラを片手に持って、立ったままフライドチキンやハンバーガーを食べる人の姿を見ていた。日本でもいずれそんな自由な食べ方が流行出す。日本人はめんが好きだから、その時は必ずカップヌードルのような商品がファストフードになるだろうと考えていた。
発売した年の11月、銀座三越の歩行者天国で試食販売をした。私は週末になると東京に出かけて、販売に立ち会った。長髪、ジーンズ、ミニスカート姿の若者達は最初は戸惑っていたが、1人、2人と食べ出すと、たちまち人だかりになった。彼らは立ったまま平気で食べた。発表会の席で、良風美俗に反するから売れないと言われたことを思い出した。食は時代と共に変わる。目の前の若者達を見ながらそう確信した。その日だけで2万食が売れた。
同じ年の7月、銀座三越の1階に、米国から上陸したマクドナルドが1号店をオープンしていた。期せずして、カップヌードルとハンバーガーという東西のファストフード文化がここで出会い、共にスタートした瞬間だった。
一方、カップヌードルは相変わらずスーパーの店頭には並ばなかった。そこで私は、専用の給湯設備がついた自動販売機を作ることにした。当時、お湯の出る自販機はどこにもなく、メーカーと共同開発した。この自販機は給湯販売なので食品衛生法上は飲食店の営業に当たる。東京都衛生局、都議会に新しい条例を作ってもらうなど、思わぬ苦労もあった。
自販機の第1号は、東京・大手町の日本経済新聞社の食堂脇に置いた。設置数は1年後に2万台になり、当時としてはコカ・コーラに次いで多かった。その後、自販機を置いた小売店を通じて、カップヌードルはよく売れるという情報が問屋に逆流し始めた。徐々に引き合いが来るようになっていた。そこに一気に需要を爆発させるきっかけになった事件が起きた。
72年2月の連合赤軍による浅間山荘事件である。テレビの現場中継を見ながら、あっと息を呑んだのを覚えている。雪の中で山荘を包囲する機動隊員が湯気の上がるカップヌードルを食べているのだ。しかも、それが繰り返し画面に大写しされた。当時、カップヌードルが納入されていたのは警視庁の機動隊だけだった。他の県警や報道陣から、すぐ送ってくれという電話が直接本社に入って来た。それがまた新聞で大きく報道された。
2月28日のNHKの報道は、連続10時間20分に渡って中継し、犯人逮捕を挟む午後6時から7時の視聴率は66.5%に達した。カップヌードルは火が付いたように売れ出し、生産が追いつかなくなった。（参考： 2001年9月・日経新聞『私の履歴書』。07年没、享年96歳）
★★いよいよ『平成』も終わる。『昭和』はどんどん遠くなる。その昭和の歌謡界で、是非ともアップしておきたい人、『西条八十さん』。西条さんは、早稲田大の仏文の教授でありながら、童謡や校歌、歌謡曲の作詞も行って、同僚らから『堕落だ』と厳しく攻められた。なら、大衆のためだと、教授職を投げ打つ。そして作詞と仏文の研究を貫きとおし、幾多の名曲を生み出した。（｢おみやげ三つ｣｢お山の大将｣｢女ごころ｣｢風｣｢肩たたき｣）
『西條八十㉒ ハーモニカに促され歌謡曲の作詞を決意』
昭和33年5月、テレビ受信契約者が100万を突破した。西條家でもコロンビア製のテレビを買った。このところ体調が優れない晴子が家に閉じこもりがちなので、それを慰めるためでもあった。NHKから『黄金の椅子』という番組の100回記念に、『西條八十ショー』のタイトルで、来年の正月4週に渡って生放送したいと言うので快諾した。毎回、豪華ゲストが登場した。作曲家は古賀政男、江口夜詩、万城目正。門下生を代表して佐伯孝夫、サトウハチロー、村野四郎。歌手は藤山一郎、霧島昇、奈良光枝。早大教授時代の教え子で作家の田村泰次郎、女優の香川京子。またフランスの詩人で留学時代の語学教師、ノエル・ヌエットが、仏文学者としての八十を語った。最終回は嫩子ﾌﾀﾊﾞｺと八束が出演し、『父、西條八十』を語った。フィナーレでは自作の詩を朗読した。
◇『おわりの詩』
わたしの足 可愛い小指も その小指の先の
ゆがんだ小さな爪も みんな私のもの
わたしのからだの一部 かりそめに書いた小唄にも
そのかけらにも こもる私の生命 わたしは生きている・・・
この年、八十はもう一度NHKに出演している。高橋圭三アナウンサーが司会の人気番組、『私の秘密』だ。何か特別なことをした人、珍しい特技のある人、変わった特徴がある人などが登場し、回答者がいくつか質問して当てる。レギュラー回答者は作詞家の藤浦洸、元朝日新聞記者の渡辺紳一郎、女性評論家の藤原あきで、八十は週変わりのゲスト回答者として出演した。毎回ゲストにまつわる秘密を持つ人が必ず登場する。
高橋アナが『さて、次は本日のゲスト、西條八十さんに関係する秘密を持つ方に登場願います』と紹介すると、一人の中年男性が登場した。勿論八十に見覚えがない。『お名前を伺ってもかまいませんね』。男性は『はい。山北藤一郎と申します』と名乗った。名前にも心当たりがない。『あなたは私と何度も会ってますか』、八十はまずこう尋ねた。すると男は、『一度だけです』と答えた。藤浦が、『歌に関係しますか』と尋ねると、『はい』と言う。
それから質問があれこれ続き、『楽器に関係ある？』と渡辺が質問すると、『はい』と答えた。楽器と聞いた途端、少年とハーモニカが結びついた。『もしかして関東大震災の夜じゃない？』、八十の質問に、男性は『気がついてくれましたか』と言わんばかりに、『はいっ』と笑顔で返答した。『わかりました。大震災の夜、上野公園に避難していた時、ハーモニカを吹いていた少年だ』『正解です！』。高橋アナが叫んだ。名前を聞いても知らないはずだし、あれから36年も経っているのだから、顔を見ても分かるはずがない。大震災の逸話はエッセイに書いた。それを番組担当者が読んで捜し出したのだろうが、よく見つけたものだと思う。
西條と山北は握手を交わした。『西條さんは、山北さんのハーモニカが避難民の心を慰めるのを目の当たりにして、大衆のために歌謡曲を書こうとご決心なさったと随筆に書いていますね』『そうです。ひとつの歌によって、多くの人の心が癒される。大衆のために詩を書く価値を知ったのです』あの大震災から36年経ったことになる。八十は作詞家人生の長さを改めて感じ、同時に残り少ない行く末を思った。昭和34年は、日本レコード大賞が制定された年で、水原弘の『黒い花びら』が第一回グランプリに輝いた。作詞は永六輔、作曲は中村八大。20代の若者コンビで、歌謡曲の世界にも世代交代の波が押し寄せていた。 （参考： 吉川潮著『流行歌・西條八十物語』）
★★＜ゲノム編集食品、年内にも流通＞厚生労働省の専門部会は、遺伝子を正確に改変する『ゲノム編集』を使った食品について一部を規制の対象外とし、届け出のみで販売を認める報告書をまとめた。3月に規制方針をまとめ、早ければ年内にもゲノム編集食品が食卓に上る可能性がある。
ゲノム編集は遺伝子を狙った場所で改変出来る技術。別の遺伝子を挿入する方法と、切断して遺伝子の働きを壊す方法の2つがある。報告書では遺伝子を挿入する方法で開発した食品は規制の対象とした。遺伝子組み換え食品と同様に、厚労省による安全性審査が必要となる。
一方、遺伝子を壊す方法は、自然に起こる突然変異と見分けがつかないため規制の対象外とした。改変した遺伝子や有害物質が増えていないことなどを厚労省に届け出れば販売を認める。海外から輸入した食品も届け出を求める。食品表示については消費者庁が今後、検討する。
ゲノム編集を使った食品の規制については世界各国で対応が分かれる。米国では農務省が規制しない方針。EUは欧州司法裁判所が遺伝子組み換えと同様に規制するとの判断を示した。
日本でもゲノム編集を使った食品は開発が進む。筑波大学の江面教授らはゲノム編集で栄養の多いトマトを開発した。2018年4月に販売を担うベンチャーを設立して、19年末の販売を目指す。一方で、大手では慎重な姿勢の企業が多い。ある種苗会社は『国によって規制の内容が違い、決まっていない事柄も多い。情報を集めて動向を見定める段階だ』としている。
★★＜包丁は砥石で育てる＞リヨン駅そば、パリ12区にある泊めんのアトリエ。ウィンドウ越しに『マリア・メニニさん(34)』が包丁を研ぐ姿が見える。色とりどりの砥石が並び、物珍しげにのぞき込む通行人も珍しくない。メニニさんは包丁の専門家であり、フランスで砥石による研ぎの指導を生業とする唯一の人である。
フランス人の父と日本人の母を持つ。大の料理道具好きで、東京に住んでいた20代の頃、常連だった合羽橋の道具店の包丁売り場で働いた。日本で有数の売上を誇る売り場には、海外からの客も多く、料理人から愛好家まで多種多様。あらゆる質問に答えられるよう、産地である大阪の堺や岐阜の関の工房を訪れては、その歴史と技術に触れた。何百種にものぼる売り場の包丁を、生産者から鋼の種類まで、くまなく把握した。
『購入したいという海外からのメールも絶えない中、落として刃が欠けてしまったなど、購入後の問い合わせも相次ぎました。アフターケアの大切さを骨身で感じたのです』。
和食料理人の日本人の夫と1歳の息子と共にパリに移り住んだ2016年に、包丁研ぎのアトリエを開くことを決心する。日本の包丁に多くのフランス人のシェフが興味を持ち、開眼するさまを、メニニさんは合羽橋の店で実感した。『パリにいる今、海外の人に私が売った包丁への責任を感じています』。
メニニさんに研ぎをオーダーすると、機械で行う外注の手入れに対してかなり高価になる。納得してもらうには仕事への理解を深め、そのよさを実感してもらうしかない。アトリエで教室を開くほか、パリ郊外などのシェフ養成所、またレストランの厨房に出向き、抗議と実演の授業を頻繁に行っている。
東京で指導した南仏の一つ星レストランのシェフと、フランスで再会した。『今でも研ぎを実践している。包丁の状態は完璧です』と言う言葉に確かな手ごたえを感じた。
日本料理店が世界に進出する中、その中心的道具である『包丁』。確かに、西欧には砥石で研ぐという習慣はないだろうなあ。パリの路地で『研ぎ』の実演をするメニニさんの姿が目に浮かぶようだ。
★★＜北朝鮮、仮想通貨635億円窃取、国連の報告書＞国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に属する専門家パネルが今後公開する新たな報告書の内容が判明した。北朝鮮が2017年1月～18年9月の間、サイバー攻撃を用いて仮想通貨交換業者から少なくとも5億7100万ドル（約635億円）を窃取したと推計。この中に18年1月に起きた日本の仮想通貨交換業者『コインチェック』の巨額流出事件も含んでいる。同パネルは今月中旬に報告書を公開する予定。
報告書は他に、韓国企業などが関与した可能性のある北朝鮮からの違法な石炭輸入などにも言及。17年4月～10月に北朝鮮産の石炭や鉄など計4万トンの原産地を偽装し、ロシア経由で韓国に密輸した事件について調査中と明記した。この事件では、韓国人4人と貿易会社5社が密輸に関与したとして起訴された。韓国の検察当局は、安価な北朝鮮産の石炭などを取引することで利ざやを稼ぐことを密輸の動機とみているという。
北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、北朝鮮の制裁逃れの実態や加盟国の制裁実施状況を調査し、報告書を年2回、制裁委に提出する。昨年9月の中間報告書は、米露が内容で対立したため、公開されなかった。
やっぱりな。韓国はテーブルの下で北朝鮮と手を握っているのだな。これが明らかになることは大変いいことだ。
★★＜米朝会談決裂は、トランプ再選のための出来レースだ―田原総一朗＞トランプ大統領は、米朝会談決裂の後の会見で『北朝鮮は制裁の完全な解除を求めたのだが、我々はそれに応じられなかった。今回は会談の席を立たなければならなかった。制裁は今後も維持する』と語った。
トランプ大統領は『ヨンピョンの核施設は極めて大規模な核関連施設だが、その他にも少なからぬ核関連施設があり、北朝鮮はそれらを全て廃棄しなければならない。それを実施しないと、制裁の完全な解除をするわけにはいかない』と強調した。金委員長はその決意を示さず、だから会談の席を立たざるを得なかったのだ、と言うのだ。
だが、金委員長は『ヨンピョンの施設を解体する見返りに制裁を完全に解除せよ』などと求めたら、トランプ大統領が拒否せざるを得ないとは容易に推察出来る。それをなぜ、わざわざ無理筋の要求をしたのだろうか。
トランプ大統領は、金委員長から無理筋の要求をされたから、会談の席から立たざるを得なかった訳だ。それならば、金委員長に対する怒りを示し、批判しなければならないのだが、トランプ大統領は会談後の記者会見で、何と金委員長をほめちぎり『金委員長との関係は良好だ』と繰り返し強調しているのである。
また、会談に同席したポンペオ国務長官も記者会見で『この2日間の首脳会談でさらなる進歩があった。しかし、不幸なことに我々は金委員長に対して、もっと踏み込む準備があるかと質問したのだが、金委員長はその準備が出来ていなかった。だが、今後については楽観視している』と語っている。
そして何より印象に残ったのは、トランプ大統領が『歴代大統領は誰一人、北朝鮮の首脳と会談していない。私が前代未聞のことをやってのけた』と繰り返し強調したことだ。さらに、トランプ大統領は会談が続くことを前提にしている。ということは、北朝鮮の非核化を実現するためには会談を続けなければならず、それが出来るのは自分以外になち、そのためには自分が大統領に再選されるしかない、と国民に強く訴えていることになる。
つまり、再選を狙って、会談を妥結させなかったのではないか、と私は捉えているのである。また、金委員長にとっても会談してくれる大統領はトランプ以外にはなく、彼の再選を願っているに違いない。（参考： 田原総一朗筆『ギロン堂』）
★★＜サンマ、通年漁期に解禁＞サンマ漁、通年操業可能に水産庁、漁獲量確保へ省令を改正。水産庁は、サンマ漁の操業期間の制限を見直し、通年操業を可能にすることを決めた。サンマが日本沿岸に来遊する前に、公海で操業できるようになる。不漁が深刻化しているのを踏まえ、漁獲量の確保につなげる。省令を改正し、13日に施行する見通し。
7日の水産政策審議会の会合で了承された。これまではサンマが沿岸に来遊する時期に合わせて8～12月としていたが、制限を外す。5～7月にサンマが生息している北太平洋の公海で操業することを想定している。
三陸沖の公海上では、最近ロシア、中国の大型漁船が進出し、通年操業を行っており、三陸海岸へたどり着くサンマの量が劇的に減っている。この影響で、日本のサンマの漁獲量が、今年の場合でも3割激減。これに対抗するには通年漁獲しかないと判断した。
一番のポイントは、中国人がサンマを食べだしたことによる。人口14億人の胃袋は大きい。アジアの海という海は中国漁船であふれかえるのではなかろうかなあ。おっそろしい時代だ。
★★＜ボーイング737MAX、EUも運航停止＞ボーイングの737MAX型機が5か月間で2度の墜落事故を起こしたことを受け、EUの欧州航空安全局（EASA）は12日、欧州空域での同型機の運航を禁止すると発表した。同型機の運航を停止する国は増えており、航空機世界最大手のボーイングには安全性証明を求める圧力がかかっている。インドネシアでは昨年10月、ライオン航空が運航する737MAX8型機が墜落し、乗客乗員189人が死亡。今月10日には、エチオピア航空が運航する同型機がケニアの首都ナイロビに向けて離陸した直後に墜落し、35か国の出身者を含む乗客乗員157人全員が死亡した。
両事故の関連性を示す証拠は今のところ見つかっていないが、EASAは「調査の初期段階にある現在、類似の原因が両事案に寄与した可能性は排除できない」とし、関連する2モデルの運航停止を発表した。
英仏独の3か国はEASAの発表に先立ち、それぞれの領空で737MAX型機の運航を禁止する措置を取っていた。さらにインド民間航空省、トルコ航空、格安航空会社のノルウェジアン・エア・シャトル、韓国のイースター航空、南アフリカのコムエアーも同型機の運航停止を発表している。
ボーイングは同型機に安全上の問題はないと説明しており、米航空各社は今のところボーイングに対する信頼を維持しているもよう。米連邦航空局（FAA）は737MAX8型機の運航停止措置を講じていないが、ボーイングに対し同機の設計変更を要請している。
と、トランプ大統領が、ボーイング事故同型機の運航停止の大統領令を発令。トランプ米大統領は13日、2度の墜落事故を起こした米ボーイングの新型機『737MAX』の運航を停止するよう大統領令を出した。米連邦航空局（FAA）はこれを受けて米国内の運航停止を発表した。製造国の米国が停止措置に踏み切ったことで、世界で370機あまりの同型機の運航が全面的に停止する見通しだ。
トランプ大統領は13日午後、記者団に『墜落事故の解決策を見つけられるまで｢737MAX｣の運航を止める。運輸長官とFAA長官代理、ボーイングのCEO（最高経営責任者）とも会談して支持を得た』と述べた。
まあ、全世界で『737MAX』の運行が停止状態になった、という次第だねえ。一番の打撃を受けるのは、737単一機で運行している『米サウスウエスト航空』だろうねえ。『737MAX』の保有機種は何機は不明なれど、常に737の新機種の導入一番乗りを果たしているからねえ。おっと、ネットで調べると、幸運にも、この『737MAX 7』を30機発注しているものの、運航は2019年からとなっており、現在は運行していない様子。不幸中の幸いだねえ。ところが『737MAX 8』を13機運行している。今回の対象が8のようだから、まあ傷は浅いね。ちなみにサウスウエストは、全体で737を712機運行しており、現在231機新しく発注中である。その中では『737MAX 8』が197機と最大である。
★★＜米国からの提言『韓国製品に報復関税をかけよ』＞『韓国が日本企業から不当に資金を奪うならば、日本は対抗して韓国製品の輸入に報復の関税をかけるべきだ』。米国の有力な朝鮮半島専門家が、日本と韓国の対立の非は韓国側にあるとして、日本政府に強固な対応の措置をとることを提唱した。
◇米国の本音『非は韓国側にある』
米国のトランプ政権は、日韓両国間のいわゆる元徴用工、慰安婦、レーダー照射など一連の摩擦案件に関して公式の論評を避けているが、韓国側の一連の言動が不適切だという本音をにじませてきた。官民の間で広がりつつあるこの本音が、専門家の韓国批判という形で明確にされたわけだ。日本側としても参考にすべき批判、対抗措置案だろう。
トランプ政権は、東アジア情勢、朝鮮半島情勢に関しては北朝鮮の完全非核化を当面の最大目標としており、その目標の実現には日韓両国それぞれとの堅固な同盟関係の保持が不可欠との立場をとっている。そのため現在の日本と韓国との対立については、一方を支持することで他方を離反させることを恐れ、『どちらに理があるか』という論評は控えている。連邦議会上下両院の議員や民間の専門家の間でも、対日関係および対韓関係の堅持のためにコメントを避ける傾向が顕著である。
ところが数歩、踏み込んで取材をしてみると、トランプ政権内外では、いわゆる元徴用工（正確には『戦時労働者』）、慰安婦、レーダー照射と、どの問題でも非は韓国側にありとする判断が強いことが見えてくる。いわば米国の本音といってもよい。このたび、そうした考え方をきわめて明確に聞くことができた。朝鮮半島問題のベテラン専門家である『ラリー・ニクシュ氏』がインタビューに応じ、率直な意見を語ったのだ。
ニクシュ氏は米国議会調査局や国務省で朝鮮半島や東アジアの安全保障問題を30年も担当し、現在はジョージ・ワシントン大教授や戦略国際問題研究所（CSIS）研究員という立場にある。これまで日韓両国間の問題について頻繁に見解を発表しているが、とくに日本側を一貫して支持したという記録はない。慰安婦問題などではむしろ日本側の一部の強硬主張を批判して、韓国側の立場の支持に傾くことも珍しくなかった。だからこそ、今回の一連の日韓摩擦案件での韓国批判には重みがあるといえよう。ニクシュ氏との一問一答の内容は以下のとおりである。
◇不法行為の代償を支払わせよ
──韓国の裁判所が、戦時労働者に関して日本側の新日鉄住金や三菱重工業という企業に新たに戦時の労働に対する賠償金を支払えという判決を下し、実際にそれら企業の資産差し押さえなどを始めています。第三者である米国の専門家として、この動きをどうみますか。
『韓国裁判所の戦時労働者に関する判決が日韓間の条約や協定に違反する形で履行されるのであれば、日本政府は世界貿易機関（WTO）に提訴すべきでしょう。韓国側が日本企業の資産の差し押さえや現金徴収をした場合は、その金額に等しい額の関税を韓国から日本への輸入品にかけることを宣言すべきです。また、韓国側の当事者たちが日本国内から韓国に送金する際は特別な税金をかけるという警告も一策です』。
──日本政府としては、WTOへの提訴と、韓国製品への懲罰的な関税の適用の両方を、同時に実行するべきだというわけですね。
『日韓両国が過去の外交交渉において合意し誓約し合ったことに韓国側が違反して、日本企業への不当な経済措置をとるということであれば、日本政府は｢韓国がWTOの規則に違反した｣と主張できるはずです。報復的な関税や送金への特別課税は、韓国側に不法行為の代償を支払わせるという意味での予防、抑止の効果があると思います』。
このようにニクシュ氏は、韓国側が新日鉄住金や三菱重工業に実害を与えれば、日本政府は制裁あるいは報復としてその金額に等しい関税や特殊税を韓国側に課すべきだと主張する。非は韓国側にあるから、という前提だろう。第三者の米国からみれば、問題の黒白はそれほどはっきりしているということだ。続いて、慰安婦問題、北朝鮮の非核化への対応について、ニクシュ氏に見解を尋ねた。
◇一方的な合意破棄は正当化できない
──慰安婦問題に関して韓国の文在寅政権は、日韓両国間の2015年の外相合意を無視する言動をとっています。この動きに日本はとう対応すべきだと思いますか。『日本政府は韓国への補償金の支払いなどにおいて、2015年の日韓外相合意の規定を誠実に順守してきたと思います。だから今後も韓国側の対応のいかんにかかわらず、合意を順守し続けるという基本姿勢を保つべきでしょう。
慰安婦問題はもう終わりにするというこの日韓外相合意には米国政府も公式に支持を表明してきました。その意味では同合意は単に2国間の申し合わせに留まらず、国際的な合意であり、公約です。その合意の全体を破棄するという韓国政府の言動はどうみても正当化できません。日本は慰安婦問題に関する再交渉や再協議には一切応じるべきではないと思います』。
──2回目の米朝首脳会談でも解決の見通しが浮かんでこない北朝鮮の非核化についてはどうでしょうか。日本への影響や日本の立場などという観点から気づくことがありますか。
『米朝協議に関連して安倍晋三首相がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したという報道がありますが、日本側としてより重要なのは、北朝鮮との交渉の内容の優先順位についてトランプ大統領に明確な要望を出しておくことのように思えます。まず米国に求めるべきなのは、北朝鮮に核弾頭を装備したミサイルの正確な基数や位置を開示させることです。その核弾頭装備ミサイルの多くは日本に重大な脅威を与えているノドンなのです』。
──ノドンは北朝鮮の準中距離弾道ミサイル（MRBM）で、射程が1500～2000キロ、米国本土にはまったく届かないけれど、日本全土を完全に射程におさめる北の主力ミサイルですね。
『米国情報機関の推定では、北朝鮮の現存の核弾頭は約60個ですが、その多くはまずノドンに配備されてきました。北朝鮮の完全な非核化のためには、このノドン中心の核装備を開示させる効果的な査察システムの確立が、日本にとっても非常に重要です。日本政府が、トランプ政権の対北朝鮮交渉に対して、その重要性を強調することは、北朝鮮の非核化全体にとって貴重な貢献となりうると思います』。
以上のようにニクシュ氏は、日韓関係の摩擦について、文在寅政権の措置や態度は不当だと明言した。これまで日韓両国に対して中立の立場を保ってきた米国のベテラン専門家が、今回は韓国の非を指摘することをためらわない。しかも、日本政府に韓国の不当な措置への報復や制裁の具体的な措置をとることまでを提案している。この点は言葉だけでは韓国への非難を続けても、実際の行動はなにもとろうとしない日本政府の態度とはきわめて対照的である。このニクシュ氏の指摘や提言は、日本政府としても有効な指針とすべきだろう。（参考： 古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員筆）
★★＜サンフレ、ACLでメルボルンに白星＞一昨日、ACL、サンフレッチェのメルボルン戦。 メルボルンでプレーしている本田コール一色で、勝ったサンフレがかすんだ。（笑）
でも、この試合、サンフレの空気が変わったと感じた。スコアは2－1。東と渡のゴール。これまでの、指定席以外の選手のゴールが出たことだ。取り分け、東のゴールがいい。イージーなゴールではあったが、東らしく、それでも19歳。
なかなかのマスクで、人気者になる可能性が大。U19の代表選手であり、同じユース出身の大堀がポルトガルにスカウトされて、残る若手の逸材。
渡の得点もゆるいヘッドだったが、いい位置に入り込んだ。なんと言っても、一昨年J2ながら20得点の男だからねえ。少し今までとは違って光明が見え始めた、サンフレと感じた。パトリックをリーグ戦で出場させず、ACLに持ってきた意気込みを感る。
★★＜大和ハウスの中国関連会社で巨額横領の疑い＞ 大和ハウス工業は13日、中国・大連の関連会社で、巨額の会社資金が不正に引き出されたと発表した。現時点で判明している帳簿と預金残高の差額は約234億円で、横領されたとみられる全額が回収できなかった場合、約117億円の投資損失を計上する見込み。
額が半端でないなあ。窃盗団、ギャング団の仕業だろうか。そう言えば、積水ハウスが、不動産のカタリに会って、60億円ほど損したがなあ。なかなかすごい。やっぱ、中国らいしいなあ。