September 6, 2018, 4:10 pm
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September 7, 2018, 5:28 pm
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September 8, 2018, 3:48 pm
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September 9, 2018, 3:46 pm
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September 10, 2018, 4:40 pm
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今日の画像は、世界予約が800台に達した空飛ぶ車、米国の『サムソンスカイ』の飛行姿と、車の姿、価格は1,330万円、世界24カ国、米国の46州の顧客から予約注文を受けている。そして私の足跡ブリュッセルのコングレ記念塔、私が泊まった公営のユースホステル。朝食内容が良かったです。部屋の清潔感、部屋に設置された広いシャワーとトイレ、これで€25は安いと思いました。コングレ記念塔は宿の近くにあって、1831年の憲法発布を記念して1859年に建てられた塔だと。塔の上には名君レオポルド1世が立ち、下は無名戦士の墓を永遠の炎と2匹のライオン、女性達が守っている。最後の画像は,『ブラバントの歌=ベルギー国家』をたたえる女性の像。多言語国ベルギーをたたえるもののようです。右下をクリックすると、大きな画が見られます。
★★★6月21日、国会内で政と官のバトルが起こっていた。テーマは『森友学園』の問題だ。野党・立憲民主党の議員が公文書管理を巡って『全部隠蔽すると言っているに等しい。反省がないじゃないか』と追及。財務省の官僚は『厳しいご指導をいただいたので持ち帰らせていただきます』と繰り返した。国会法が定める国会審議ではない。野党6党による『野党合同ヒアリング』という会合だ。
野党第1党・立憲民主党の枝野代表は『1996年体制の終わりの始まり』と話す。96年は初めて小選挙区制の衆議選が実施された年だ。1選挙区で当選者1人のこの制度は『2大政党による政権交代が起きやすい』と言われたが、野党は分かれて行くばかりだ。野党民主党は2009年には政権を獲得した。だが3年で野党に転落すると、名前を変えた民進党が昨年に分裂。今は『96年体制』が想定した2二大政党を担う野党はいない。
一橋大の中北教授は、『政治改革は「2大政党制で政権交代があるから官邸主導を強める」との趣旨だった』と話す。『2大政党制が非常に難しいなら、ここまで官邸主導を強めていいのかと思う』と指摘する。90年代以降の政治改革は、官邸に強い権限を与え、短期間で政治の結果を出せるようにした。同時に、失政と有権者が判断すればすぐ政権交代になる選挙制度も採用。強い権力と重い責任を組み合わせた。お手本は同じ議員内閣制の英国だ。
英ジャーナリストのエモットさんは、『常に政権交代が起こりうるという緊張感が官僚の独立性を支える』と話す。英国では官僚は閣僚の同意なしに与野党議員と接触出来ない。政権交代で頻繁に与野党が交代しうるなら、なおさら時の与党とも厳格に距離を取る。
一方、日本では厳格に政官接触を禁ずる規定はない。政権を支える官邸官僚には、首相が長く個人的関係を築いてきた人物が目立つ。若い有望な政治家に担当を置き、長期的に関係を築く省もある。今は野党が割れ、政権交代は遠い。官僚は安心して自民党政権と密になる。長期政権は不離一体の政官関係を作る。
自民党幹部は『官僚機構を閣僚が統治しきれていない』と話す。厚生労働省や総務省の分割など省庁再々編も視野に入る。政と官の平衡は官邸だけの問題ではない。与野党が取り組まなければならない最大の政治課題だ。
★<前川喜平の針路相談>元文科省次官の『前川喜平さん』が、週刊朝日で『喜平の進路相談』と言う欄を受け持っている。今回面白いQ&Aを発見した。
Q.最近の政治家や官僚の国会答弁で、都合が悪くなると『記憶がない』『覚えていない』と答え、それで済まされているように見える。なんだか気持ちが晴れない。
A.覚えているのに、覚えていないと言うのは、なかなか巧妙なウソです。なぜなら、覚えていないということを、ウソと実証しようがない。ただ『覚えていない』の一言で責任逃れをするのは、いかがなものでしょうか。そのウソが『それが自分に恥じないウソかどうか』ではないでしょうか。
『ウソも方便』という言葉がありますが、方便とは、仏教に由来し、人を真の教えに導くための仮の手段を指しています。重要なのは、この方便を、何のために使うか。残念ながら今の政治家は、責任の所在をあいまいにするためん、『覚えていない』という方便を使っています。本当に情けないことだと思います。都合が悪いことを『覚えていない』の一言で片づけようとするのは、自分以外の人に責任を転嫁することですから、いわば裏切り行為です。私達国民は裏切られている立場です。
我々が収めた大切な税金の使い道を決める立場の政治家、権力を行使する側の人間が、ウソをついて責任逃れをすることに若い人が納得してしまうことほど、怖いことはありません。権力者のウソに気がつかない、あるいは気づいても容認してしまうことの怖さを、もっと考えてほしいと思います。
それに、今はウソをついて何とか乗り切っているように見えたとしても、責任逃れのためのウソというのは、必ず限界が来ます。自分自身を極限まで追い詰めることになり、どこかで破綻する局面が必ず来ますよ。(参考): 週刊朝日『前川喜平の“進路相談”』)
★<インドネシア、ガルーダ航空正念場>ひと昔前、欧州のキャリア=航空会社が軒並み経営不振に陥り、破綻または大リストラを余儀なくされた。インドネシアのガルーダ航空もその轍を踏むのか。
ガルーダは2011年に株式を上場させたサタル元社長やウィボウォ前社長の時代に、ロンドン直行便を開設するなど路線ネットワークや航空機材を急拡大させた。北米は自社便の就航を目指していた。顧客向けサービスではブランド力を高めようと、ファーストクラスを導入したり、機内食を充実させたりして、高級路線を歩んだ。しかしこうした積極経営に顧客の需要が追いつかず、コスト増もあり不採算路線が増えていった。
経営の立て直しに登場したのが、国営銀行出身のパハラ社長だ。パハラさんは規模を追うことをやめ、利益の出る会社にガルーダを変えようとしている。改革の柱は国内外の不採算路線の廃止だ。採算割れのロンドン便を廃止し、欧州便は旧宗主国であるアムステルダム便に集約する。22の不採算路線のうち、11を廃止したと豪語する。コストを抑えつつ路線を拡大・維持するため、自社便に拘らず、他社との共同運行を活用する。この度発表した日航との包括提携もその一環だ。東京とジャカルタを結ぶ便の他、両者の国内線の一部で共同蘊奥する。また日航のロサンゼルスとNY便にガルーダの便名を付与し、座席の一部をガルーダが販売。米国に向かうガルーダの顧客を取り込む。
これらの改革は業績にも現れ、2018年4~6月期の最終赤字は、1~3月に比べて縮小した。ただパハラさんの行く手には暗雲が漂う。従業員の手厚い福利厚生に切り込もうとしたことで、労働組合が猛反発しているからだ。労組はイスラム教大巡礼の時期などにストライキをちらつかせ、撤回を迫る。
焦点は、近く迎える臨時株主総会。この総会で現経営陣は解任され、新しい役員が送り込まれるとの噂も流れており、予断は許さない。
古くは巨大キャリアだった、パン・アメリカンが突如として倒産消滅した。1990年代に倒産消滅した、ベルギー・サベナ航空や、スイス航空、KLMオランダ航空のように一旦大量の血を流さないと治まりがつかないのかも知れない。JALの再建には、稲盛さんが初期段階で労働組合との意見交換や再建に対する考え方の社内統一を行い成功した。ガルーダは国営のキャリア故、親方日の丸の膿が全社に蔓延している可能性があるな。
★<中国・吉利がダイムラーの筆頭株主に>中国の自動車メーカー、『浙江吉利控股集団』が、ドイツ・ダイムラーの株式10%弱を1兆円で取得している。自動車用電池など最新技術分野での提携を視野に、出資を糸口に交渉を始めた。自動運転なども含めて自動車の最新技術を巡っては、既存メーカーに加え、米グーグルなど振興勢力も入り乱れての競争となっている。規模や技術力で劣る吉利は、ダイムラーとの提携で活路を模索する。
ダイムラーの開示資料によると、吉利を創業した『李書福董事長』がダイムラー株の9.69%を取得し筆頭株主となったそうだ。取得額は73億ユーロ=9,600億円。欧米メディアによると、吉利がダイムラーに接触したのは2017年秋。ダイムラーに新株を発行し、吉利が買う提案をしたが拒否された。このため李氏が株式市場からダイムラー株を取得したという筋書き。
吉利が狙うのはEVの基幹技術となる自動車用電池を中心とする最新技術の取得だ。吉利は10年にボルボ・カーを買収、17年にはマレーシアのプロトンに49%を出資した。買収攻勢により技術力やデザインは向上しているが、数ある既存メーカーの一員としてスタートラインに立ったにすぎない。
10%弱の出資ではダイムラーの経営判断を動かす強制力はないが、出資を皮切りに交渉を進め、競争が激化する技術分野での協業を働きかける狙いと見られる。
ダイムラーが交渉にどう臨むかは流動的だ。ダイムラーは22年までに100億ユーロを投資し、10車種以上の新型EVを投入する計画を立てる。中国では合弁相手の『北京汽車集団』と50億元=840億円を投じEVを現地生産すると発表している。自社技術で最先端を行くダイムラーが吉利から得るものはほとんどない。
中国企業による海外企業への投資は、家電大手『美的集団』によるドイツ産業用ロボット、『クーカ』買収など、事前に経営首脳間の調整が済んでいることが多い。吉利のように少額出資を糸口に交渉を始めるケースは珍しく、今後豊富な資金を持つ中国企業による同様の事例が増える可能性もある。李董事長は、17年の中国富豪番付が10位で、資産額は1兆8千億円に及ぶと報道だれている。
★<登記が阻む日本の成長>自民党衆院当選16回の野田毅元建設相は、今の自民党で『所有者不明土地等に関する特命委員会』の委員長を務めている。
若い頃から災害対策や農業の基盤整備で土地の所有者が分からず、予算が執行できないケースを多く見て来た。近年になって『もう限界だ』と感じたのが六本木での大規模な都市開発の例だと言う。計画から完成まで実に17年。超高層ビルや商業施設の建設は最後の3年だけで、大半の時間は土地所有者の探索と権利関係の調整にかかかった。野田さんは『シンガポールなら計画が決まれば翌年には工事をしている。スピードが命なのに、このままでは日本は世界の成長から取り残される』と語り、政府に対応を促してきた。
全国で所有者不明の土地は九州より広く、放置すれば2040年に北海道本島の面積に迫る。増田元総務相らの民間研究会が昨年10月に発表した試算は衝撃的だった。土地が有効活用出来ない経済損失は累計で6兆円にのぼる。
政府は重い腰をあげつつあるが、そもそも『迷子の土地』がここまで増えた原因は今の『登記制度』にある。東京都に住む谷口紀子さん(57)は、年明けに亡き父の実家を相続しようとして驚いた。遺産分割の協議はすでに終わったのに、所有権移転には膨大な書類が必要だと分かった。父母それぞれの戸籍・除籍を祖先の地に遡って集めないといけない。最後の本籍地の茨城県に出向き、長野、高知両県の自治体には手紙を送った。両親に『隠し子』など他の相続人がいない事実を証明するため、電子化前の原簿=改製原戸籍の写しも全て手に入れた。
書類集めに1ヵ月半を要し、ようやく遠方にある法務局を訪れた。窓口で提出物に漏れがないか聞くと、『事前の相談予約がないと必要書類のチェックは出来ません。問題があれば連絡するので、出直してください』と言われた。
自民党幹部は、『長男による家督相続を戦後に均等相続に見直した時に登記を義務化し、使い勝手も良くすべきだった。法務省は改革に及び腰で、選挙の票にならないからと放置してきた政治家の責任も大きい』と反省を口にする。
戸籍や住民票、印鑑証明は今だに『紙だのみ』だ。行政オンライン化やマイナンバー制度の旗を振っても情報の一元化は遅れ、様々な手続きが便利になった実感はまだ乏しい。
明治150年の今年は、政府や自治体の関連事業が目白押しだ。日本の発展は目覚ましいが、すでに『多死社会』が到来している。せっかくなら150年をただ奉祝するのではなく、遺産相続すら簡単に出来ない現状を少しは近代化したらどうだろうか。
★<揺れるイタリア南部の移民問題>『移民流入を止めなければ、欧州はここのように無法地帯になる』。イタリア南部ナポリ近郊の、地中海に面した『カステルボルトゥルノ』、市長を3期努めたスカルツォーネさん(63)は苦々しげに語る。市内に入ると、アフリカ系移民の多さに驚かされる。中には麻薬密売や売春目的で路上にたむろする者もいる。スカルツォーネさんによると、2万3千人の市の人口に対し推定2万人の不法住民が暮らす。
移民の流入開始は1980年代に遡る。80年にナポリ近郊は大地震に見舞われ、2,900人が犠牲となり30万人が家を失った。カステルボルトゥルノには政府が被災者に提供した住宅があったが、その後、被災者の転出で空き家となった建物を移民が不法占拠するようになった。
ガーナ移民のクワシーさん(37)によると、多くは欧州の滞在資格のない経済移民。ナポリ周辺にはトマト農園が多く、安価な労働力として雇われる。農園で1日12時間働くと4,000円程度の収入を得られるが、収穫期のみの季節労働のため麻薬密売や売春で生計を立てる者が後を絶たない。『就労機会があれば状況は変わるはずだ』。クワシーさんは移民の苦境を訴える。
だが、イタリアの失業率は11%。25歳未満の若年層に限れば32%にもなる。移民らが就労機会を奪い、福祉を脅かすと感じる住民も多い。カステルボルトゥルノでは無免許運転の移民による事故が多い。移民を捜査すれば、不法占拠の疑いなども合わせて立件する必要が出てくるが、住民からは『警察は煩雑な手続きを避けるため、捜査をしようとしない』との批判もあり、住民と移民との摩擦が深刻化している。
イタリアには2017年までの4年間に62万人の移民や難民が渡って来た。中道左派の与党は、外国人の両親を持って国外で生まれた子でも、国内の学校で12歳未満から5年間学んだ子であればイタリア国籍を取得可能にする法改正を目指したが頓挫した。実現すれば80万人の移民の子供らが対象になることから、中道右派のフォルツァ・イタリアらは『不法移民を助長する』と批判。厳しい移民政策を訴える中道右派連合が国民の不満の受け皿になっている。
カステルボルトゥルノの飲食店従業員のラファエレさん(30)はきっぱり言う。『左派政権は血税を移民の福祉に使う。イタリア人を救う右派に票を托す』と。移民問題で混迷を深めるUE。イタリアはその最先端、先兵でもある。
★<40代以上の3割が応募、大正製薬の希望退職>栄養ドリンク剤『リポビタンD』や風邪薬『パブロン』などで知られる大衆薬大手、『大正製薬HD』の大幅な人員削減が話題になっている。
大正製薬は、5月に早期退職制度の実施を発表。8月末にその結果を公表した。応募は948名。10年以上勤務、40歳以上の従業員3,000名が対象で、そのおよそ3割が手を挙げた計算になる。
1人当たり費用は1,290万円。中堅として現場の中核を担うべき40歳以上の社員が一気に3割も抜けてしまうことになる。会社側は割り増し退職金と再就職支援費用として特別損失122億円を計上するが、1人当たりの費用は1,290万円。2,000万円以上の高額な割増金が珍しくない製薬業界にあって、決して手厚い訳ではない。
大正製薬HDの2018年3月期の営業利益は前期比16%増の369億円。非常時とは言えない中での大量退職だ。会社は『想定内』と言うが、同業他社からは『普通では考えられない』という声が多く聞かれる。もともと優遇制度は今回の募集のために新設した。退職呼びかけは、1912年の創業以来初めてのことだ。
『意識改革をするためには、仕事を変えれば良い』。このリストラを牽引してきた次期トップと目される大正製薬社長、HD副社長の上原茂は通常からこう語っていた。しかも、幹部級の人事で、研究開発から営業担当への異動など、大胆は配置転換をしてきた。今回のリストラにも、ショック療法で社員の意識改革を促す意味合いがあるようだ。
大正製薬の長期トレンドを見ると、利益のピークは18年も前。利益は長期低下中なのに、従業員は増え続けてきた。従業員1人当たりの利益は半分以下になっている。少子高齢化と人口減で柱の国内の大衆薬市場は今後も伸びない。さらに厳しいのは、弱点である医療用医薬品だ。2000年から進めたM&Aや提携戦略は実を結んでいない。今年7月末には保有する富山化学工業の全株を富士フイルムHDに売却。早期退職で人員の水ぶくれは是正されるが、それは一時的。問題は次の稼ぎ頭をどう作るかだ。会社の方向性が見えない中でのショック療法は、人心が離れるリスクもはらんでいる。
今日の画像は、世界予約が800台に達した空飛ぶ車、米国の『サムソンスカイ』の飛行姿と、車の姿、価格は1,330万円、世界24カ国、米国の46州の顧客から予約注文を受けている。そして私の足跡ブリュッセルのコングレ記念塔、私が泊まった公営のユースホステル。朝食内容が良かったです。部屋の清潔感、部屋に設置された広いシャワーとトイレ、これで€25は安いと思いました。コングレ記念塔は宿の近くにあって、1831年の憲法発布を記念して1859年に建てられた塔だと。塔の上には名君レオポルド1世が立ち、下は無名戦士の墓を永遠の炎と2匹のライオン、女性達が守っている。最後の画像は、これも近くにあった像、内容は不明ながら、女性解放の像とでも言えるのかな。
★★★6月21日、国会内で政と官のバトルが起こっていた。テーマは『森友学園』の問題だ。野党・立憲民主党の議員が公文書管理を巡って『全部隠蔽すると言っているに等しい。反省がないじゃないか』と追及。財務省の官僚は『厳しいご指導をいただいたので持ち帰らせていただきます』と繰り返した。国会法が定める国会審議ではない。野党6党による『野党合同ヒアリング』という会合だ。
野党第1党・立憲民主党の枝野代表は『1996年体制の終わりの始まり』と話す。96年は初めて小選挙区制の衆議選が実施された年だ。1選挙区で当選者1人のこの制度は『2大政党による政権交代が起きやすい』と言われたが、野党は分かれて行くばかりだ。野党民主党は2009年には政権を獲得した。だが3年で野党に転落すると、名前を変えた民進党が昨年に分裂。今は『96年体制』が想定した2二大政党を担う野党はいない。
一橋大の中北教授は、『政治改革は「2大政党制で政権交代があるから官邸主導を強める」との趣旨だった』と話す。『2大政党制が非常に難しいなら、ここまで官邸主導を強めていいのかと思う』と指摘する。90年代以降の政治改革は、官邸に強い権限を与え、短期間で政治の結果を出せるようにした。同時に、失政と有権者が判断すればすぐ政権交代になる選挙制度も採用。強い権力と重い責任を組み合わせた。お手本は同じ議員内閣制の英国だ。
英ジャーナリストのエモットさんは、『常に政権交代が起こりうるという緊張感が官僚の独立性を支える』と話す。英国では官僚は閣僚の同意なしに与野党議員と接触出来ない。政権交代で頻繁に与野党が交代しうるなら、なおさら時の与党とも厳格に距離を取る。
一方、日本では厳格に政官接触を禁ずる規定はない。政権を支える官邸官僚には、首相が長く個人的関係を築いてきた人物が目立つ。若い有望な政治家に担当を置き、長期的に関係を築く省もある。今は野党が割れ、政権交代は遠い。官僚は安心して自民党政権と密になる。長期政権は不離一体の政官関係を作る。
自民党幹部は『官僚機構を閣僚が統治しきれていない』と話す。厚生労働省や総務省の分割など省庁再々編も視野に入る。政と官の平衡は官邸だけの問題ではない。与野党が取り組まなければならない最大の政治課題だ。
★<前川喜平の針路相談>元文科省次官の『前川喜平さん』が、週刊朝日で『喜平の進路相談』と言う欄を受け持っている。今回面白いQ&Aを発見した。
Q.最近の政治家や官僚の国会答弁で、都合が悪くなると『記憶がない』『覚えていない』と答え、それで済まされているように見える。なんだか気持ちが晴れない。
A.覚えているのに、覚えていないと言うのは、なかなか巧妙なウソです。なぜなら、覚えていないということを、ウソと実証しようがない。ただ『覚えていない』の一言で責任逃れをするのは、いかがなものでしょうか。そのウソが『それが自分に恥じないウソかどうか』ではないでしょうか。
『ウソも方便』という言葉がありますが、方便とは、仏教に由来し、人を真の教えに導くための仮の手段を指しています。重要なのは、この方便を、何のために使うか。残念ながら今の政治家は、責任の所在をあいまいにするためん、『覚えていない』という方便を使っています。本当に情けないことだと思います。都合が悪いことを『覚えていない』の一言で片づけようとするのは、自分以外の人に責任を転嫁することですから、いわば裏切り行為です。私達国民は裏切られている立場です。
我々が収めた大切な税金の使い道を決める立場の政治家、権力を行使する側の人間が、ウソをついて責任逃れをすることに若い人が納得してしまうことほど、怖いことはありません。権力者のウソに気がつかない、あるいは気づいても容認してしまうことの怖さを、もっと考えてほしいと思います。
それに、今はウソをついて何とか乗り切っているように見えたとしても、責任逃れのためのウソというのは、必ず限界が来ます。自分自身を極限まで追い詰めることになり、どこかで破綻する局面が必ず来ますよ。(参考): 週刊朝日『前川喜平の“進路相談”』)
★<インドネシア、ガルーダ航空正念場>ひと昔前、欧州のキャリア=航空会社が軒並み経営不振に陥り、破綻または大リストラを余儀なくされた。インドネシアのガルーダ航空もその轍を踏むのか。
ガルーダは2011年に株式を上場させたサタル元社長やウィボウォ前社長の時代に、ロンドン直行便を開設するなど路線ネットワークや航空機材を急拡大させた。北米は自社便の就航を目指していた。顧客向けサービスではブランド力を高めようと、ファーストクラスを導入したり、機内食を充実させたりして、高級路線を歩んだ。しかしこうした積極経営に顧客の需要が追いつかず、コスト増もあり不採算路線が増えていった。
経営の立て直しに登場したのが、国営銀行出身のパハラ社長だ。パハラさんは規模を追うことをやめ、利益の出る会社にガルーダを変えようとしている。改革の柱は国内外の不採算路線の廃止だ。採算割れのロンドン便を廃止し、欧州便は旧宗主国であるアムステルダム便に集約する。22の不採算路線のうち、11を廃止したと豪語する。コストを抑えつつ路線を拡大・維持するため、自社便に拘らず、他社との共同運行を活用する。この度発表した日航との包括提携もその一環だ。東京とジャカルタを結ぶ便の他、両者の国内線の一部で共同蘊奥する。また日航のロサンゼルスとNY便にガルーダの便名を付与し、座席の一部をガルーダが販売。米国に向かうガルーダの顧客を取り込む。
これらの改革は業績にも現れ、2018年4~6月期の最終赤字は、1~3月に比べて縮小した。ただパハラさんの行く手には暗雲が漂う。従業員の手厚い福利厚生に切り込もうとしたことで、労働組合が猛反発しているからだ。労組はイスラム教大巡礼の時期などにストライキをちらつかせ、撤回を迫る。
焦点は、近く迎える臨時株主総会。この総会で現経営陣は解任され、新しい役員が送り込まれるとの噂も流れており、予断は許さない。
古くは巨大キャリアだった、パン・アメリカンが突如として倒産消滅した。1990年代に倒産消滅した、ベルギー・サベナ航空や、スイス航空、KLMオランダ航空のように一旦大量の血を流さないと治まりがつかないのかも知れない。JALの再建には、稲盛さんが初期段階で労働組合との意見交換や再建に対する考え方の社内統一を行い成功した。ガルーダは国営のキャリア故、親方日の丸の膿が全社に蔓延している可能性があるな。
★<中国・吉利がダイムラーの筆頭株主に>中国の自動車メーカー、『浙江吉利控股集団』が、ドイツ・ダイムラーの株式10%弱を1兆円で取得している。自動車用電池など最新技術分野での提携を視野に、出資を糸口に交渉を始めた。自動運転なども含めて自動車の最新技術を巡っては、既存メーカーに加え、米グーグルなど振興勢力も入り乱れての競争となっている。規模や技術力で劣る吉利は、ダイムラーとの提携で活路を模索する。
ダイムラーの開示資料によると、吉利を創業した『李書福董事長』がダイムラー株の9.69%を取得し筆頭株主となったそうだ。取得額は73億ユーロ=9,600億円。欧米メディアによると、吉利がダイムラーに接触したのは2017年秋。ダイムラーに新株を発行し、吉利が買う提案をしたが拒否された。このため李氏が株式市場からダイムラー株を取得したという筋書き。
吉利が狙うのはEVの基幹技術となる自動車用電池を中心とする最新技術の取得だ。吉利は10年にボルボ・カーを買収、17年にはマレーシアのプロトンに49%を出資した。買収攻勢により技術力やデザインは向上しているが、数ある既存メーカーの一員としてスタートラインに立ったにすぎない。
10%弱の出資ではダイムラーの経営判断を動かす強制力はないが、出資を皮切りに交渉を進め、競争が激化する技術分野での協業を働きかける狙いと見られる。
ダイムラーが交渉にどう臨むかは流動的だ。ダイムラーは22年までに100億ユーロを投資し、10車種以上の新型EVを投入する計画を立てる。中国では合弁相手の『北京汽車集団』と50億元=840億円を投じEVを現地生産すると発表している。自社技術で最先端を行くダイムラーが吉利から得るものはほとんどない。
中国企業による海外企業への投資は、家電大手『美的集団』によるドイツ産業用ロボット、『クーカ』買収など、事前に経営首脳間の調整が済んでいることが多い。吉利のように少額出資を糸口に交渉を始めるケースは珍しく、今後豊富な資金を持つ中国企業による同様の事例が増える可能性もある。李董事長は、17年の中国富豪番付が10位で、資産額は1兆8千億円に及ぶと報道だれている。
★<登記が阻む日本の成長>自民党衆院当選16回の野田毅元建設相は、今の自民党で『所有者不明土地等に関する特命委員会』の委員長を務めている。
若い頃から災害対策や農業の基盤整備で土地の所有者が分からず、予算が執行できないケースを多く見て来た。近年になって『もう限界だ』と感じたのが六本木での大規模な都市開発の例だと言う。計画から完成まで実に17年。超高層ビルや商業施設の建設は最後の3年だけで、大半の時間は土地所有者の探索と権利関係の調整にかかかった。野田さんは『シンガポールなら計画が決まれば翌年には工事をしている。スピードが命なのに、このままでは日本は世界の成長から取り残される』と語り、政府に対応を促してきた。
全国で所有者不明の土地は九州より広く、放置すれば2040年に北海道本島の面積に迫る。増田元総務相らの民間研究会が昨年10月に発表した試算は衝撃的だった。土地が有効活用出来ない経済損失は累計で6兆円にのぼる。
政府は重い腰をあげつつあるが、そもそも『迷子の土地』がここまで増えた原因は今の『登記制度』にある。東京都に住む谷口紀子さん(57)は、年明けに亡き父の実家を相続しようとして驚いた。遺産分割の協議はすでに終わったのに、所有権移転には膨大な書類が必要だと分かった。父母それぞれの戸籍・除籍を祖先の地に遡って集めないといけない。最後の本籍地の茨城県に出向き、長野、高知両県の自治体には手紙を送った。両親に『隠し子』など他の相続人がいない事実を証明するため、電子化前の原簿=改製原戸籍の写しも全て手に入れた。
書類集めに1ヵ月半を要し、ようやく遠方にある法務局を訪れた。窓口で提出物に漏れがないか聞くと、『事前の相談予約がないと必要書類のチェックは出来ません。問題があれば連絡するので、出直してください』と言われた。
自民党幹部は、『長男による家督相続を戦後に均等相続に見直した時に登記を義務化し、使い勝手も良くすべきだった。法務省は改革に及び腰で、選挙の票にならないからと放置してきた政治家の責任も大きい』と反省を口にする。
戸籍や住民票、印鑑証明は今だに『紙だのみ』だ。行政オンライン化やマイナンバー制度の旗を振っても情報の一元化は遅れ、様々な手続きが便利になった実感はまだ乏しい。
明治150年の今年は、政府や自治体の関連事業が目白押しだ。日本の発展は目覚ましいが、すでに『多死社会』が到来している。せっかくなら150年をただ奉祝するのではなく、遺産相続すら簡単に出来ない現状を少しは近代化したらどうだろうか。
★<揺れるイタリア南部の移民問題>『移民流入を止めなければ、欧州はここのように無法地帯になる』。イタリア南部ナポリ近郊の、地中海に面した『カステルボルトゥルノ』、市長を3期努めたスカルツォーネさん(63)は苦々しげに語る。市内に入ると、アフリカ系移民の多さに驚かされる。中には麻薬密売や売春目的で路上にたむろする者もいる。スカルツォーネさんによると、2万3千人の市の人口に対し推定2万人の不法住民が暮らす。
移民の流入開始は1980年代に遡る。80年にナポリ近郊は大地震に見舞われ、2,900人が犠牲となり30万人が家を失った。カステルボルトゥルノには政府が被災者に提供した住宅があったが、その後、被災者の転出で空き家となった建物を移民が不法占拠するようになった。
ガーナ移民のクワシーさん(37)によると、多くは欧州の滞在資格のない経済移民。ナポリ周辺にはトマト農園が多く、安価な労働力として雇われる。農園で1日12時間働くと4,000円程度の収入を得られるが、収穫期のみの季節労働のため麻薬密売や売春で生計を立てる者が後を絶たない。『就労機会があれば状況は変わるはずだ』。クワシーさんは移民の苦境を訴える。
だが、イタリアの失業率は11%。25歳未満の若年層に限れば32%にもなる。移民らが就労機会を奪い、福祉を脅かすと感じる住民も多い。カステルボルトゥルノでは無免許運転の移民による事故が多い。移民を捜査すれば、不法占拠の疑いなども合わせて立件する必要が出てくるが、住民からは『警察は煩雑な手続きを避けるため、捜査をしようとしない』との批判もあり、住民と移民との摩擦が深刻化している。
イタリアには2017年までの4年間に62万人の移民や難民が渡って来た。中道左派の与党は、外国人の両親を持って国外で生まれた子でも、国内の学校で12歳未満から5年間学んだ子であればイタリア国籍を取得可能にする法改正を目指したが頓挫した。実現すれば80万人の移民の子供らが対象になることから、中道右派のフォルツァ・イタリアらは『不法移民を助長する』と批判。厳しい移民政策を訴える中道右派連合が国民の不満の受け皿になっている。
カステルボルトゥルノの飲食店従業員のラファエレさん(30)はきっぱり言う。『左派政権は血税を移民の福祉に使う。イタリア人を救う右派に票を托す』と。移民問題で混迷を深めるUE。イタリアはその最先端、先兵でもある。
★<40代以上の3割が応募、大正製薬の希望退職>栄養ドリンク剤『リポビタンD』や風邪薬『パブロン』などで知られる大衆薬大手、『大正製薬HD』の大幅な人員削減が話題になっている。
大正製薬は、5月に早期退職制度の実施を発表。8月末にその結果を公表した。応募は948名。10年以上勤務、40歳以上の従業員3,000名が対象で、そのおよそ3割が手を挙げた計算になる。
1人当たり費用は1,290万円。中堅として現場の中核を担うべき40歳以上の社員が一気に3割も抜けてしまうことになる。会社側は割り増し退職金と再就職支援費用として特別損失122億円を計上するが、1人当たりの費用は1,290万円。2,000万円以上の高額な割増金が珍しくない製薬業界にあって、決して手厚い訳ではない。
大正製薬HDの2018年3月期の営業利益は前期比16%増の369億円。非常時とは言えない中での大量退職だ。会社は『想定内』と言うが、同業他社からは『普通では考えられない』という声が多く聞かれる。もともと優遇制度は今回の募集のために新設した。退職呼びかけは、1912年の創業以来初めてのことだ。
『意識改革をするためには、仕事を変えれば良い』。このリストラを牽引してきた次期トップと目される大正製薬社長、HD副社長の上原茂は通常からこう語っていた。しかも、幹部級の人事で、研究開発から営業担当への異動など、大胆は配置転換をしてきた。今回のリストラにも、ショック療法で社員の意識改革を促す意味合いがあるようだ。
大正製薬の長期トレンドを見ると、利益のピークは18年も前。利益は長期低下中なのに、従業員は増え続けてきた。従業員1人当たりの利益は半分以下になっている。少子高齢化と人口減で柱の国内の大衆薬市場は今後も伸びない。さらに厳しいのは、弱点である医療用医薬品だ。2000年から進めたM&Aや提携戦略は実を結んでいない。今年7月末には保有する富山化学工業の全株を富士フイルムHDに売却。早期退職で人員の水ぶくれは是正されるが、それは一時的。問題は次の稼ぎ頭をどう作るかだ。会社の方向性が見えない中でのショック療法は、人心が離れるリスクもはらんでいる。
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September 11, 2018, 5:11 pm
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