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Channel: Freeman 雑記帳・広島
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『老いる日本③ 多様な人材流入、活力の種国境意識せず、世界を巡る』

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今日の画像は、『滝川クリステルとの結婚&妊娠を発表した小泉進次郎クン』。そして清楚な花『イキシア=やりずいせん』です。この花は、花も茎や葉もたった2カ月しか世に現れません。残りの10カ月は枯れて姿がないのです。スミレもその種ですが、一時期に懸命に命を繋ぐ植物の一群です。白、ピンク、紫などの色をつけます。変わった花ですねえ。

おめでとう、似合いのカップル、滝川クリステルさん、小泉進次郎さん。ご両親も喜ばれているでしょうねえ。日本の将来にとって大変いいこですねえ。右下をクリックすると、大きな画が見られます。


★★★日本にないものを求めて出て行く人達。だが日本か海外かと問うことに、かつてのような意味はあるのか。目を転じれば、国境を越えることを意識すらしないまま、世界を巡る人達がいる。

100mほど先から無人の乗り物が向かってきた。スマホで操作すると、目の前でピタリと止まった。電動椅子のベンチャー企業『WHILLウィル』が開発した車椅子だ。スマホと繋がり、遠隔操作で自分の近くに持ってきたり、充電状況をチェックしたり出来る。機能性や組み立てやすさなども評価されて、国内外の多くの賞を受賞。人や障害物をよけながら、目的地まで連れて行ってくれる自動運転機能の開発も進める予定だ。

杉江理CEO(36)は、2013年、日本を離れ、米シリコンバレーに向かった。しかし、日本を『出た』つもりはない。シリコンバレーにこだわったつもりもない。やりたいことを追いかけていたら、自然と居場所が決まっていただけだ、と言う。

大学卒業後、日産の開発本部で車のデザインを担当した。週末には他社の友人と、ものづくりに取り組んでいた。『自由な発想で生み出したものは会社のためになる』と思ったが、会社からは副業規定に抵触すると、たびたび注意された。『こんなことで怒られて、日本はつまんない』。入社2年半後に退職。

『中国語が必要な時代が来る』と中国南京で、日本語教師をして1年半生活した。その後、ラオス、パプアニューギニア、ウズベキスタン、ボリビアで半年ずつ暮らした。帰国する頃には『どこでも生きていける』と自信がついた。そして自分の目で見たものを信じようと決めた。

帰国後の12年に設立したのが『ウィル』だった。ソニーとオリンパスにいたものづくり仲間2人と『あらゆる移動の障壁がなくなる未来』を思い描いた。資金調達のため、本社をシリコンバレーへ。そこには、自分の作った製品が世界中で使われることを夢見る起業家達が各国から集まっていた。昨年6月、今度は将来の事業展開のために、本社を日本に移した。今は半分を日本、半分を欧米やアジアで暮らす。

地球を周り続けて分かったのは『好きなことをとことんやり続ける人は強い』ということだ。そして、やりたいことを実現するために国を移動して歩く人はいくらでもいること。日本の外に出れば、仕事のやり方も生活も違うが、『郷に入っては郷に従え。現地に合わせるだけ』。気負いも悲壮な覚悟もない。(参考:朝日新聞『エイジング ニッポン』)


★★<韓国『ゴリ押し』外交、世論を焚き付け米国にすがる戦術>日本政府は2日、韓国を輸出の優遇措置を適用する『ホワイト国』のリストから除外する決定を行った。これに危機感を覚えた韓国政府は、この数週間、あらゆる手段を使って、この決定を阻止しようとしていた。そして除外決定後の韓国の反応を見ると、私がこれまで韓国との交渉で経験してきた「ゴリ押し」そのものであり、交渉で両国間の利害を調整しようなどという意志が全く感じられないやり方を、ところ構わず展開している。そうした韓国の典型的な外交交渉とはどういうものか、これを受け日本はこの問題にどう対応していくべきか、考察してみたい。

◇韓国の外交交渉の典型的パターンとは
韓国の典型的な外交交渉のやり方は、次の2つのパターンである。
(1) 日本との交渉の際、日本に要求する内容を事前にリークし、それによって世論の流れをつくる。次に、韓国の世論が強く求めていくこと、つまり譲れない一線を日本に迫ってくる。その一方で、日本が要求することは『世論が受け付けない』『司法当局に影響力を行使できない』など様々な理由をつけて拒絶する。こうしたやり方をするため、これまでの交渉で韓国が日本の要求を大幅に受け入れたことを、私は記憶していない。韓国は、自身の要求を一部譲歩したくらいである。世論を背にする交渉は立場が強くなるが、逆に譲歩の余地を狭め、妥協を難しくする。現在はまさにこのような状況にある。

(2) 米国などを利用し、日本に圧力をかけるとともに、国際会議に出向き日本批判を繰り返す。慰安婦問題などが典型的な例であるが、日本の雰囲気はもはやこのような韓国の小細工は受け入れないほど、韓国に対して厳しくなっている。今回の韓国の外交交渉のやり方は、まさにこれだ。日本はこうした小細工に屈していては、今後とも韓国との関係は公平なものにならないであろう。


◇国内世論を交渉の道具に、韓国の外交手法を大解剖
今回の韓国がとった外交手法を整理してみたい。大きく3つある。
(1)「ホワイト国」除外反発祭りの演出
☆日本製品の不買運動 韓国では、日本製品不買運動に賛同する人が当初の40%台から60%台へ跳ね上がり、盛り上がりを見せている。この数字は、必ずしも積極的に不買運動に賛同する人でばかりではないが、韓国にはこうした運動に対し、反対と言えない雰囲気がある。韓国には、日本の措置に対する有効な対応策がなく、不買運動によって日本企業に損失を与えられることを印象付けようとしている。ただ冷静に見れば、日本製品の韓国への輸出は全体の数%に過ぎず、それほどの被害を与えるものではないとも聞く。

☆ローソクデモ
7月27日の土曜日から、ソウル中心部の広場でローソクデモが繰り広げられ、『安倍政権にノーと言おう』とのスローガンの下、初日には主催者発表で5000人が結集した模様である。2日目の3日は同1万5000人という(朴槿恵弾劾のときは、初日2万、2日目20万と急増)。このデモを主導したのは、親北朝鮮系の学生団体『韓国大学生進歩連合』であり、これに民主労総、全教組などが加わった596団体であるといわれる。これは朴槿恵政権弾劾を主導した勢力である。彼らが乗り出したことで、今後毎週、土曜日に集会を開き、8月15日の光復節に向けて相当な盛り上がりを見せ、過激化していく可能性がある。これに対する対策としては、朴槿恵氏の弾劾に向けてデモの効果が増してきたときと比べ、日本の反応が少ないと思わせることである。その意味で、日本のマスコミにはあまり騒がないでもらいたい。ただ、感情的な韓国でそれがどの程度効果を発揮するか未知数である。

☆日本旅行・交流の中止
さらに、日本への旅行のキャンセル、日本の地方交流中止の動きが広がっており、実際に対馬や鳥取など韓国人観光客でに賑わってきた地域では、すでに大きな痛手を被っているところもあるようである。こうした地域には、観光客の多角化も容易には実現できないところもある。できれば日本人観光客がもっと訪れ、支援していきたいものである。


☆文大統領による日本非難と対抗措置
『ホワイト国』除外の決定後、文在寅大統領は閣議を主宰し、テレビの生中継で『極めて無謀な決定だ』と非難し、『状況を悪化させた責任は日本政府にある。今後起きる事態の責任も全面的に日本政府にあることを警告する』として日本を非難した。さらに『日本に対する相応の措置を取る』と述べた。これを受けて洪楠基経済副総理兼企画財政相は『韓国も優遇対象から日本を外し、輸出管理を強化する』と表明したが、日本を優遇措置から外してもそれほど実効性があるものではない。文大統領の発言は、韓国国民の反日の雰囲気を結集することにあると見るべきであろう。それはまた、与党の研究機関が『反日は来年の総選挙に有利』と予想したように、国内政治的な観点でも見る必要がある。

韓国で日本への不満が高まることで、自身の無策に対する韓国国内の批判をそらし、さらに一層の反日の動きを盛り上げることで、日本に与える実害を印象づけようとしている。同時に、日本のマスコミ、地方政府、経済界に、安倍政権への働きかけを促し、『ホワイト国』から韓国を除外する決定への反発を、日本で盛り上げようとするであろう。日本のマスコミの一部や地方政府には、韓国の反応に逐一反応するところもあるが、それは韓国の思う壺である。さらに、今韓国で取り沙汰されているのは、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の廃棄である。しかし韓国政府の中で、北朝鮮に関して最も詳しい徐薫国家情報院長が否定的なように、これは日本に実害を与えるというよりは、韓国の安保を一層危険に晒すばかりでなく、米国の不興を買うことになりかねない。日本にとって最悪の事態は、こうした韓国の日米韓連携離れが米国の韓国離れとなり、在韓米軍の縮小につながるときである。

韓国はこれまで、常にこうしたやり方で日本の譲歩を求め、そして多くの場合日本が妥協してきた。しかし、これでは日韓の健全な関係はあり得ない。特に今回の件は、日本の安全保障を左右する輸出管理の運用の問題である。ここは毅然と、世論を巻き込んだ韓国の圧力をはねつけることが肝要である。日本にとっても経済的損失はあるが、韓国にとっての損失ははるかに大きい。だからこそ韓国は、必死にあらゆる手段を使って、『ホワイト国』除外の決定を撤回させようとするのである。

(2) 国際法違反状態を無視
日本が韓国に求めるのは、韓国が国際的な約束に反した行動を取っている徴用工問題への対応である。文大統領は徴用工問題に対する最高裁の判決は尊重するとし、日本の要求を門前払いしている。文大統領は『加害者の日本が大声を上げる状況を決して座視しない』『我々は二度と日本に負けない』などと挑戦的な発言を行い、日本の要求は全く考慮しない姿勢を堅持している。日本の要求をはねつける際に決まって言うのは、韓国世論が受け付けないということである。ただ、徴用工問題に関して最も強硬なのは文大統領であり、国民世論ではない。文大統領は国民世論を焚き付けているのである。

韓国は常に、世論の声をバックに日本の要求をはねつけてきた。韓国は日本の歴史教科書は批判するが、反日的な記述で溢れている韓国自身の教科書を是正する気配はない。竹島問題にしても、韓国は領土問題を歴史問題にすり替え、日本の言い分には一切耳を傾けない。経済関係にしても、韓国側は貿易赤字の是正は求めるが、福島産の水産物について日本への配慮は一切ない。これらについては、いずれも韓国の国内世論を理由に挙げている。韓国のみが要求を突きつけ、日本の要求はねつける、これでは友好国の対応とは言えない。


(3)国内世論の焚き付け
外交交渉は相手のあるものだ。これをうまくまとめようとするときには、国内世論の説得が極めて重要である。時として、外国との交渉よりも国内の説得の方が困難なこともある。外国との交渉をまとめようとするときには、効果的な事前の根回しが不可欠である。たとえば徴用工問題だが、韓国のマスコミは徴用工に関して同情的な論調を繰り広げている。このときに日本との関係を重視するのであれば、日韓国交正常化交渉における経緯を国内でも説明し、韓国政府としての責務を果たしていくことで、国内の世論を静めるのが筋である。しかし、韓国政府がやっていることはそれとは真逆で、世論を焚き付けるだけである。

外交交渉が困難なものであればあるほど、冷静さが求められる。冷静に交渉を行い、相手から、交渉によって最大限の譲歩を獲得したとして説得するのが常套手段である。国内世論を盛り上げることは、自らの立場をより困難なところに追い込むだけである。文政権は、表面上は外交的努力を尽くしているというが、実際には日本に譲歩を迫っているだけであり、日本と真摯な交渉をしようという意志は微塵も感じられない。文政権は強硬姿勢を振りかざし、支持率が若干向上しているが、日本から一切の譲歩を得られない場合、政権に対する批判は高まって行こう。一時しのぎの強硬策では、韓国は困難に陥るばかりである。

◇米国はじめ諸外国を巻き込み日本非難を展開
韓国は、日本との交渉で思うようにいかない場合、米国および国際会議の場を利用して日本非難を繰り返してきた。慰安婦問題では、米国議会にロビー活動を仕掛けるとともに、米国各地に慰安婦像を設置し、在米韓国人を使って各地の地方政府に働きかけ、国際会議の場を利用して、日本の歴史歪曲、元慰安婦に対する冷たい姿勢を訴え続けてきた。今回の輸出管理の運用変更についても、同様な手法で日本に圧力をかけようとしている。

米国に対しては、日本の輸出管理の変更は徴用工問題への報復だとして、日本の非友好的態度は日米韓の連携を揺るがし、GSOMIAの破棄にも至る可能性があると脅迫している。これを受け、ポンぺオ長官はARF(東南アジア地域フォーラム、地域安保を話し合う)の場において、日米韓会合を開催し、仲介に出るとの見方があった。しかし、実際には『日韓両国が協力して前に進むことを促したい』と述べただけのようである。日米韓会談が2日午後になった時点で、日本が仲介に応じないとの意思が確認できていたのではないか。また河野大臣との事前の接触でも、仲介の動きはなかった。


仮に仲介するとなれば、事前に説得するのが常套手段である。しかし、日本が今回の措置をあくまでも安保上の懸念によって行っていること、日本が譲歩することはあり得ないことを理解したということであろう。日本は、韓国が輸出管理の適正化をいかに怠っているか、不適切な事案とはどのようなもので、日本の信頼をいかに失っているか、韓国には言わなくとも米国には説明しているであろう。こうして、日本は2日に淡々と韓国を『ホワイト国」』から除外する閣議決定を行った。

これは正しい選択である。そもそも韓国はGSOMIAを破棄するなどと言って米国の同情を買おうとした。しかし、韓国は昨年9月に米国との十分な事前調整もなく、北朝鮮と軍事合意を行い、38度線沿いの偵察飛行をやめている。さらに徴用工問題で日本の信頼を決定的に損ない、日米韓の連携を崩している。韓国は自らの安保を危険に晒す行動を取っているのである。米国にとって韓国は、面倒くさい相手と映っているだろう。日韓関係修復のために日本が譲歩して欲しいとの気持ちはあるかもしれないが、韓国がいかに滅茶苦茶な国かは、ポンぺオ長官が一番よく知っているはずである。

韓国はまた、この問題を場違いなWTO一般理事会に持ち出して、日本を非難し、さらにはARFやRCEP(東アジア経済連携交渉)の会合においても日本を非難した。そもそも韓国を輸出管理体制の中に入れるよう支援してきたのは日本であり、それ以外にも国連の場などで韓国を支援してきたが、韓国がこうした行動を続けるのであれば、それらももう終わりである。日本が韓国の非難に対し、いちいち説明をしなければならないのは面倒であるが、これも韓国の行動にら端を発していることであり、このような行動を繰り返す韓国は一層の不利益を被るかも知れない。

◇韓国の嫌がらせに対しては日本全体で対応を
韓国はこのように、日本政府と交渉をするときはあらゆる手段を使って嫌がらせをしてくる。日本は冷静であるべきで、韓国のこうした行動にいちいち反応し、日韓関係を修復すべきだとマスコミなどで論じることは、韓国の強硬手段を増長させるだけで逆効果である。韓国のこれまでの行動を見るに、今辿っている道はいつかは通らなければならないプロセスであるように思う。今、韓国がしようとしていることは、戦後の日韓関係の基盤を覆し、かつ日米韓の連携を壊そうとすることである。この際、日本にとっての不利益は甘受し、日韓関係の在り方を見直すことは、日本の将来にとって必要不可欠なことではないだろうか。

韓国の不買運動は、全体の売り上げから見てほんの数%の問題である。ただ、対馬や鳥取の観光など大きな被害を受けるものもある。それについては、日本全体でこうした地域への観光を増やす運動を繰り広げるなど、サポートを増やしていってほしいと思う。(参考:元・在韓国特命全権大使 武藤正敏筆 ダイヤモンド)


★★<フルサイズ>→カメラ欲しいな!くらいの人にデカい・重い・高いと三重苦なフルサイズをすすめてくる人なんか信用ちゃあいけません。

フルサイズを使うには『覚悟はいいか?俺はできてる』くらいの確固たる意志が必要。『実はフルサイズ移行も検討している』という方にはこちらも読んでみてください。かなり難しい内容もかかれていますが、マイクロフォーサーズの良さを再認識できるかも。(参考:『いちがん』)

素人に、アマにフルサイズは不要とは、私も同じだ。宣伝コピーに『Aゼロでもドンピシャ』などの言葉が浮かぶが、素人の画像をAゼロにまで伸ばすことは絶対にない。せいぜい、四つ切、六つ切り程度だ。その上、HDの領域を食うのですぐに一杯になって継ぎ足しが必要になる。私は、オリンパスのOM-D E-M1を使っているが、今回パナライカの12-60を手に入れ、悦に入っている。ボディ+レンズで700g。軽い。が、コンデジにくらべると相当重い。

ニコンファンの私の知り合いが、ニコン800を買い、タムロンのレンズを付け、海外旅行をしたが、その後見るとソニーのミラーレスを。聞くと、重い、もう歳には勝てんと。特別な画を撮るなら別として、近頃のカメラは、入門編のものでも質の向上が目覚ましい。フルサイズなんて、まったく古い、頭の凍ったじいさんが使うものだと思うなあ。先般、唐松岳に登ったが、山頂フュッテで、イワカガミの花をキャノンのフルを2台肩にかけて撮っている人を見たが、まあ前世期の遺物に見えたねえ、拙者には。同情したよね。


★★<曙ブレーキ、債務超過に>経営再建中の自動車部品大手、曙ブレーキ工業が発表した2019年4~6月期連結決算は、純損益が88億8700万円の赤字だった。ブレーキのリコール(回収・無償修理)関連費用で78億円の特別損失を計上し、6月末は純資産ベースで4億円の債務超過に転落した。

曙は北米事業の不振で業績が悪化したため、私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)を活用し、経営再建を進めている。財務強化に向け、事業再生ファンドから200億円の出資を受け入れる予定だ。記者会見した荻野好正副社長は『第2四半期(9月末)は何とか資産超過の状態に戻れると考えている」』と語った。 

系列の属さない、独立系の自動車部品メーカーを誇りにしていた曙ではあるが、ここまでくると、やっぱ『会社の寿命は30年』という言葉を思い出すねえ。


★★<安倍首相、日韓首脳会談に否定的=『まず約束履行を』>安倍晋三首相は6日午前、広島市内で記者会見し、韓国の文在寅大統領との首脳会談に否定的な考えを示した。

9月の国連総会など秋以降は日韓首脳がそろって出席する国際会議が続くが、首相は『韓国には日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい』と述べ、韓国側が適切な対応を取ることが対話の前提との立場を強調した。

徴用工訴訟問題や対韓輸出管理の強化などで日韓関係は急速に悪化している。首相は『最大の問題は国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題だ。引き続き国際法に基づき、わが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく』と力説した。

ホルムズ海峡などでの船舶護衛のため米国が主導する『有志連合』に自衛隊を派遣するかどうかについて、首相は『米国との関係、イランとの関係などの諸点を踏まえ、さまざまな角度から検討を行い、総合的に判断をしていく。中東の緊張の緩和に向け、できる限りの役割を果たしていきたい』と述べるにとどめた。 

まさに適切な発言なり、安倍晋三君だな。ここは一歩も引いてはいかん。韓国の嘘つき発言は絶対に許せないからな。徴用工は、本人の希望で参加した者も入っている。慰安婦も同様、貧しい韓国の家庭からはそんな人達が多く出たのだ。事実を曲げる韓国には付き合う必要はないな。


★★<小泉進次郎衆院議員と滝川クリステルさんが結婚>自民党の小泉進次郎厚生労働部会長とフリーアナウンサーの滝川クリステルさんは7日、結婚すると明らかにした。滝川さんは既に妊娠しているという。2人で首相官邸を訪れ、記者団の取材に答えた。

小泉さんは取材に対し、昨年から交際していたことを明らかにし『今回、結婚の報告、妊娠の発表となったことをうれしく思う。政治バカの私がクリステルさんといると政治という戦場から人間小泉進次郎になれる』と述べた。

とってもいいことだ。朗報だねえ、日本国にとって。

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