世界の国々がグローバル企業の生み出す『富』を巡る争奪にしのぎを削っています。国境を容易に飛び越えて活動する企業をどうつなぎ止めるのか。税や雇用を確保しようと規制と優遇のはざまで揺れる世界の国々です。
半導体製造装置で世界首位の『米アプライドマテリアルズ』と3位の『東京エレクトロン』。来月にも経営統合する両社が親会社を置くのは日米どちらでもなく、『オランダ』に。『シリコンバレーの大企業が日本企業と統合し、何故オランダに持ち株会社を作るのか』。米上院ボーカス財政委員長は声を荒げます。オランダは、外資を呼び込むことを目的に、手厚い優遇税制を敷くという背景があります。
半導体装置2位でオランダに本拠地を置くASMLの税引き利益に対する実質的な税負担率は5年平均で10%未満。法人税率が25%と低い上、研究開発や知的財産を巡る控除の恩恵が大きいから。共に20%を超える東京エレクトロンとアプライドが同じ土俵を選ぶのも無理はありません。
税率の低い国に親会社を作り、その傘下に入る事業再編を『コーポレート・インバージョン』と呼びます。1983年、米海洋関連会社『マクダモット』がパナマに本社を移したのが始まり。この手法に悩まされた米国は2004年に対策税制を導入。実態のない海外親会社に利益を移し、米国での納税を減らす行為に歯止めをかけました。ところが近年、国境を越えるM&Aを契機に海外に本社を移す企業が再び増え始めて。一定規模の実態がある会社同士なら対策税制の例外になる抜け穴を使った事例になります。
日本企業も動き出しました。イタリア建材大手『ペルマティリーザ』、米大手衛生陶器『アメリカンスタンダード』、独住宅用機器大手『グローエ』。ここ2年で5千億円をかけて買収を手がけた『LIXILグループ』は、国際税務戦略に手を打ち始めました。国際M&Aには、地益環流時の二重課税や繰越欠損金の利用制限など税務リスクの管理がかかせないから。『ひとつの会社にしていく上でどれだけ税の無駄を排除できるかが重要』（同社）と。34%ある同社の税負担率を『将来は30%を切る水準を目指す』とも。
企業は税負担を減らそうと、各国の税制に絶えず目配りします。企業の選択が、国々を税の攻防へと駆り立てる時代が到来しています。日本では企業課税を軽減する動きになにかと批判的ですが、企業が海外に逃げ出せば、何の取り柄もありません。国際巨大企業ほど、国際的な税制度への関心が高くなるのも必然ではあります。(^.^)
★まさに『必要は発明の母』。積水化学工業が電気自動車などに積載する『リチウムイオン電池』の新材料を開発。従来の3倍の電気を蓄えられるため、1回の充電でガソリン車に匹敵する600祖戮料圓可能に。合わせて製造工程を簡素に出来る素材も開発、電池の生産コストを6割強下げることが可能に。2015年度から量産を始めます。素晴らしいですねえ、この技術開発。まさに『努力に勝る天才なし』です。電気自動車は、蓄電池の能力の限界から走行距離が短い、リチウム電池が高価でEVも高値、というハンディがありましたが、一歩、二歩前進しますねえ。日本の技術開発力は素晴らしい！
★軽自動車税の増税がほぼ決まりましたね。政府税制大綱に『2015年4月から購入分から』と。税額は7,200円を10,800円にする案が有力と。軽自動車は、日本の『ガラパゴズ』、世界に通用しないローカル規格です。しかも貿易関税障壁としていつも問題になる制度。もっと上げてもいいとおもますがねえ、戦後68年も経っているのですから、自民党野田税調会長殿。
★タイのタクシン元首相の扱いを巡る争いで、インラック首相は野党側のデモ攻勢に屈する形で、下院の解散総選挙を宣言。が、タイのデモは日当をもらって一般人が動員される内容。スラムに住む人達もこの日当目当てにデモに参加。だが、選挙は貧民層に優しいタクシン派に投票すると。なにやら難しい国ですえね、微笑みの国タイは。(@_@)
★大河ドラマ『八重の桜』前週物語。旧会津藩士公用方（外交官）で、幕末から京都に在住30年、維新後の復興に尽力した『山本覚馬』1982年12月28日、死す。享年64歳。 合掌
■今日の画像は、『ACミランへの移籍するCSKAモスクワの本田』と、『ルリマツリ』『サルスベリ』『ロベリア』です。ホンダのACミランでの活躍を期待しますねえ、W杯に向けて。(^.^) （昨日のアップからのアクセス件数は、385件でした）