★開けましておめでとうございます。昨年は累計アクセス50万件を達成。今年もよろしくお願いします。今日の画像は、アメリカで活躍する、広島の自動車メーカー・マツダのクリーンディーゼル・レーシングです。マツダのクリーンDEの先兵として市場訴求力を高めています。そして、広島市中区の白神社の初詣風景、百貨店の福袋。今年もいい年でありますよう。
★それにしてもすごい、『青山学院大』。箱根学生駅伝で、昨年の初優勝に続き2連勝。しかもスタートからトップに立ち、全行程で首位を維持した完全優勝。区間賞も6人。陸上強国ではない青山学院大にとっては天晴れな大記録。原監督の株がまた上がりましたねえ。素晴らしいです。
★★日本の新聞社は国家総動員法に基づく1942年の新聞事業令により、全国紙は『朝日』『読売』『毎日』の三紙、経済誌は愛知以西の産業経済関係紙を統合した『産業経済新聞社』と、関東以北を統合した『中外商業新報社』の二社、地方紙は一県一紙に統合されました。言論統制強化の一環でした。39年には848紙もあった日刊新聞は戦時統合の完了した42年には54紙に減りました。新聞業界の地図は現在もその大枠に大きな変化はありません。その寡占化が戦後の日本の復興、経済発展の中で、新聞経営に大きな恩恵をもたらしたのです。
新聞メディアは1990年以降、『日経新聞』を筆頭に米国型経済システムへの転換を訴えています。が、反面新聞社経営の観点からすると、新聞業界に限り、自由競争を制限し、1940年体制を死守したいというのが経営者達の本音なのです。つまり、独禁法の適用除外や特殊指定なのです。
この適用除外や特殊指定と共に、新聞業界にはもう一つ保護があります。それが日刊新聞特例法です。商法の特例法で、新聞社に株式の譲渡制限を認め、しかも株主を『新聞事業に関わる者』に限定出来るようにした法律です。実はこの特例法も1940年体制の遺物なのです。戦時下、言論統制をするには、新聞社を統合し、一社にまとめようと。この先陣を切ったのが、通信社の統合で1936年『同盟通信社』の発足という成功を受け、新聞社にもその手が及びました。
が、この大統合構想に朝日、毎日、読売の三紙が『全国に独立した新聞社は一社もなくなる』と猛反対し、新聞業界は大混乱になりました。このため、外務省OBで中外商業新報社長の田中都吉が、日本士分連盟理事長の立場で仲介役を務めます。その結果、41年11月に示された裁定案は、／景梗劼倭瓦橡／輿反イ箸掘株式、出資は役員を含む社内従業員だけが保有する社内株式保有制度にする、⊃景昂弍弔謀正利潤を認める、Ｆ椰景肱￢舛統制機関となり、新聞の統制を助成する―などで、『適正利潤』というアメにつられて、反対した新聞社もこれを受け入れました。
新聞社の社内株式保有制度はこの時始まったものであり、当時の中外商業新報、現日本経済新聞もその制度を現在まで全く変えずに温存しています。この社内株式保有制度という考え方は、政府による情報管理にも適した仕組みでもあります。そして、戦後政府による管理から解き放され、今度は経営者独裁を生む仕組みに変貌したのです。特に、社員が数千人規模の大新聞になると、それが現実のものとなりました。そして社内株式保有制度が続く限り、外部のチェック機能が働かない、治外法権の企業経営形態に陥ったのです。その気になれば、一部オーナー株主や過半数の株式を支配した経営トップが新聞社という準公的企業を私物化出来るのです。
紙面では、民主主義や企業経営の透明化を主張し、叫ぶ新聞メディアは、自らは閉ざされたまさに封建的、戦時臨時緊急体制をそのまま引きずり、我田引水の閉鎖的経営を続けているのです。それは小規模な地方新聞に限らず、読売、朝日、毎日、日経などの全国紙でも同様な実態なのです。
（参考： 大塚将司著『新聞の時代錯誤』）
★先日Nスペで、『母子家庭の貧困』について論じていました。片親家庭での貧困率は、父子家庭にくらべ、母子家庭が圧倒的に多いと。女性が収入の多い職に就くのが困難との現実があります。しかしこれらの事実は冷たいようですが『人生の自己責任』なのですねえ。結婚したのも、子供を作ったのも、離婚したのも、子供の親権を確保したのも。冷静に見れば、結婚する段階で離婚を考えるとは出来なかったのでしょう。妊娠した時、中絶する気持にはならなかったのでしょう。が、離婚するとき、果たしてこの子をかかえ、人生が全うできるか熟慮されたか、どうか。母親の子供に対する愛情の厚さは何ものにも代え難いでしょう。が、その結果極貧困状態に陥り、袋小路に迷い込む。本当、人生真っ暗で、可哀想の先を歩きます。再度冷たいようですが、結婚したからにはしっかりした家庭を築くこと、子供を抱えて離婚するべからず、と言うのは酷でしょうかしら。
★初の国産ジェット機、『三菱MRJ』がまたも納機延期と。もう4回目。すでに400機以上受注しているのに。納期が延びれば、延滞ペナルティが課せられるので、利益はなくなります。一体天下の三菱重工が何をやっているのか。自動車に比べ、10倍の部品数がるとはいいながら、組立産業への熟練度が不足していますねえ。これって、確か経済産業省の資金援助を受けているのではないでしょうかしら。
★かつて、石油危機を境にエネルギーコストが鰻登りになった時期があります。電気料金も例にもれず高騰して。その当時、電気料金の国際比較では、カナダは日本の1/3の価格だと。なら、カナダから電力を輸入すればいいのに、と思いました。まさか船に積むわけにもいかず、電波・マイクロウェーブに乗せてカナダから日本に直輸入出来ないかなど、ノー天気なことを考えて。
そしたら、なんと電波で電力を輸送出来る技術が実用化されつつあるのですねえ。その研究は京都大学の篠原教授が進める『宇宙太陽発電』。地球の外側の衛星工場、太陽発電で電力をゲット。その規模は1基100キロワット、原発1基分。そこで得た電力は、電波に乗って地球上の受信施設で受け取ります。電子レンジのマイクロ波と同じ性質のもので、無公害、全天候型で超安全。地上の太陽発電装置の稼働率は15%程度のものですが、宇宙太陽発電所の稼働率は95%。高さは地球の上、36,000キロを想定して実験中です。完成すれば、まさにノーベル賞もの。さすが日本人の知恵と言って差し支えないでしょうねえ、中国や韓国の方々。