★今日の画像は、広島の自動車メーカー・マツダが送り出した名車たちです。コスモスポーツを先頭に、近未来発売が予想されるRX―VISIONなどなど、夢多きマツダの俊英達です。
★★日本社会で、新聞業界ほどダブルスタンダードがまかり通っている業界はありません。『新聞』は公共物です。しかし『第4の権力』に驕る『新聞社』では、公共物という認識を忘れてしまい、権力を濫用し『新聞』を私物化しています。日本のジャーナリズムの危機はそこにあるのです。
日経新聞を例に。1993年、鶴田竜彦氏が社長に就任してから、日経新聞社による『日経新聞』の私物化が始まりました。鶴田氏は社長の座に10年居座りましたが、その後半には日経新聞社が主催するセミナーなどの記事を『日経新聞』の一面トップで報じ、中面を1～2ページ使いその詳細を掲載するケースがしばしば見られるようになり、今もまた続いています。その典型が95年から開催している国際交流会議『アジアの未来』と98年から始めている日経フォーラム『世界経営者会議』。
特に『アジアの未来』はアジア版ダボス会議を目指しているのだそうですが、『日経新聞』だけが大々的に報じるだけで、他のマスコミが情報発信し、内外にインパクトを与えたという話は聞きません。ニュース性がないからです。ダボス会議の世界的な広がりと、集まる識者の層の厚さ、議論されるテーマの深さなど、到底及ばないのです。
また、100%子会社、TCWの手形不正経理事件についても、逮捕までにはなんら抗弁していなかったものが、旧経営陣の逮捕の翌日、3ページにわたって集中豪雨的に大量の記事を掲載しました。その
記事10本。大事件報道です。しかしその内容はなぜ不正が5年間も続いたかの疑問には一切答えていません。また不正の動機と金はどこに消えたか、も不明。まったく新聞報道を私物化していると断言出来るもの。
もう一つ、NHK。『NHK24時間キャンペーン～被災者の声』。NHKが2004年11月6日午後7時半から24時間余りぶっ通しで放送したマラソン番組。中越地震などを扱った内容で、なんとこの放送を決めたのはわずか6日前の理事会でした。1週間に満たない準備だから、ぶっつけ本番と同じ。人手がかかり、休みの予定を取りやめ出勤します。しかし、この24時間番組、単なる思いつきではなかったのです。その狙いは日本放送労働組合が11月7日に予定していた不祥事を巡るシンポジウムに対する妨害するのが目的だったのです。実際に、シンポにはNHK組合員は50名しか出席できなかったと。NHKは特殊法人で､民間企業の新聞社以上に公的な色彩が強い。にもかかわらず、経営陣の私的な目的の番組を国民に押し付け、国民の見たいことを放送しない。電波の私物化、に他なりません。
私物化するのは『新聞』や『電波』だけではありません。当然のことながら、ヒトやカネ、つまり会社そのものを私物化するのです。その典型な例が鶴田前社長時代の日経新聞だと言えます。
日本新聞協会の新聞倫理綱領には、『自由と責任』『正確と公正』『独立と寛容』『人権の尊重』『品格と節度』を謳っています。が、この綱領をはみ出した新聞メディアが随分目立ちますねえ。
では、何故このようなノー天気な経営者達が新聞社では『ジャーナリストでござい』と言わんばかりに、大きな顔をしてのうのうとしていられるのでしょうか。それは、新聞業界が戦時体制、いわゆる1940年体制をそのまま温存し、競争を排除し、新規参入を許さない独占的事業、非競争的土壌の上にあぐらをかく、そのぬるま湯の中にどっぷりと使っているからに違いありません。
★消費増税にからみ『軽減税率適用』。対象食品の線引きで右往左往。結果、枠を拡大し、加工品にまで適用を拡大。そして自公の決着直前、新聞がこの適用を受けるリストに挙げられました。なんらの議論なく。一体どうなっているのか、政権と癒着し、赤旗や公明党新聞など党の機関誌まで適用の可能性があるデタナメぶり。新聞が公器であり、経典税率提供の資格があると言うなら、水道、電気、ガスに比べてどれほどの公共性が高いか具体的、論理的に証明して欲しいですねえ、新聞協会会長殿。まったく腹の立つ、我田引水のデタナメ自公ではあります。
★電力小売自由化を控え、ある消費者調査では『新しい電力供給会社に契約を変える』と答えた人が70%にも。値段が同じでも変えると答えた人も多く。地域独占にあぐらをかき、高額給与、余剰利益の剥奪などこれまでの横暴が庶民の怒りをかっているようです。我が家でも、価格が高くなっても、もはや地域独占で甘い汁を吸ってきた中国電力とは縁を切ります。こんな横暴が社会的に許されるはずもありませんから。
★韓国は今だ法治国家になりえていませんねえ。あの、ソウル日本大使館の前の歩道に設置された慰安婦像。この撤去が日韓交渉で合意されたに拘わらず、当局は民間が設置したもので撤去は難しいとか。歩道は公道、個人のものではなく、これを利用するには当局の許可がいることは世界共通の法治理念。それを放棄する韓国官憲はもう中国並みの人治国家としか言いようがありません。日本政府にはこの像が撤去されない限り、10億円の支援金は絶対手渡してはいけません。
台湾やフィリピンからも慰安婦保証について、交渉の申し出が。政府はこれらの国々と交渉を煮詰め、妥結させて欲しいですねえ。韓国のものだけがぐずぐずとくすぼり続ける状況は、韓国にとって国際的な恥辱になるでしょうから。