★今日の画像は、広島の里山『日浦山風景』です、標高345mと低山の里山ながら、独立峰故360度の絶景が楽しめます。海田湾など瀬戸内の風景が絶品です。O(^-^)o
★★GHQによる『経済民主化政策』の総仕上げともいえる商法の大改正が行われたのは、レッドパージが行われた最中でした。日本で近代的な商法が施行されたのは1889年明治32年です。英米とドイツの制度との折衷的な色合いが濃く、本来、株式会社は株式の売買が自由なのが原則ですが、日本は株式会社でも定款で規定すれば自由に譲渡制限を設けることが出来ました。
GHQによる改正は、一切の譲渡制限を認めず、日本の株式会社制度を本来の株式会社のあるべき姿に戻すとともに、米国の制度の特色を加味する狙いがありました。改正商法は1950年、昭和25年5月10日に公布され、51年昭和26年7月1日施行することになりましたが、譲渡制限を一切認めないとなると、戦時体制下で構築された新聞社の経営体制は抜本的な変更を余儀なくされます。新聞社の株式は譲渡制限を認め、社内株保有制度になっていましたが、商法が改正されればその体制維持が難しくなります。新聞各社が安定した収益を得られるようになったのは、独占的市場支配を行った戦時体制のお陰で、それが出来なくなれば、安穏な経営を続けられなくなるのは目にみえていました。
これに反対する新聞業界は、改正商法の公布から半年後全国の日刊紙に呼びかけ、98社で『全国新聞社商法対策協議会』を結成、主要12社で実行委員会を組織しました。新聞社だけに譲渡制限を認めさせることは、極めて虫のいい話です。『新聞社横暴』という批判を避けることも必要で、政府提案での特例法を国会に提出させることは無理でした。そこで、残る方法である議員立法で、民主党、社会党の理解を得、ついで自由党も取込み、議員提案にこぎつけます。
国会の審議の形は出来たものの、最大の難関はGHQでした。元々、新聞社の株式譲渡制限は言論統制のために導入されたに拘わらず、その事実を正直に話してはみもふたもありません。そこで委員会はGHQの掲げる『報道の自由』を持ち出すことにし、説明しましたが、GHQのウェルシュ反トラスト課長は全く関心を示しませんでした。時あたかも、朝鮮戦争とレッドパージの最中。『報道の自由』が駄目だと分かると、業界は共産主義への脅威を持ち出しました。
そして参考人聴取では、業界参考人達はみな社内株式保有制度が戦時中の新聞事業令で導入された事実を全く隠蔽しました。朝日新聞社が定款で大株主の議決権を制限する規定を設けたこと、毎日新聞社が外部株主の保有株をプレミアム付きで買い戻したことなどは全く説明せず、『言論の自由』を守るという公共性のために、ずっと以前から譲渡制限があり、社内保有制度を形成していたかのごとき説明を繰り返したのです。ウソをついたのですねえ、新聞社各社が。
衆院法務委員会では共産党議員が唯一疑義を申し立てます。『商法の改正法が、新聞事業の株式会社に適用されることになると具合が悪いというならば、合資会社だとか、あるいは合名会社だとか、幽玄会社になればいい』、『わざわざ新聞事業に限って特例法を設けてやらなければならないという理由はどこにあるのか』、『大体新聞事業の株式会社というものは、実際は同族会社的な非常に閉鎖的なものであるということが資本的には見られるものであり、株式譲渡制限を禁止する新商法のもとでは新聞事業というものは株式会社になじまない』、『株式会社の形をとっていても、実際は大衆的な資本の形にたっておらず、いわば世間をごまかすような組織を認めてやるような形になっている』・・・。
また、参議院の審議では、無所属の羽仁五郎議員らが異論を唱えました。『特例法は新聞の独占資本擁護だ』と。今に至っても新聞業界の病巣を抉る内容でしたが、『日刊新聞特例法』自体は本会議で難なく可決されました。商法の特別法で株式の譲渡制限が認められた企業はその後、1953年昭和28年8月公布の日本航空株式会社法でナショナルフラッグのJALに認められただけで、66年昭和41年に商法が改正され、定款で定めればすべての株式会社に譲渡制限が認められるまで、この状態が続きました。
詭弁を弄する新聞業界ではあります。資本の独占、排他性と共に、業界を守る強力な武器は、共同、時事が新規参入メディアへ配信することを禁止していることです。90年代、フリーペーパーが全国に生まれ出されましたが、その一つ、東京の大手ペーパー紙が共同通信に配信の依頼を申し出たところ、地方紙を中心にその排除を強制し、また時事通信にも同様の行動を指示しました。このフリーペーパーは、一般新聞並の情報を掲載したいと目論みましたが、頓挫した形に。企業、業界の垣根を高くそびえさせ、利益独占を計る新聞企業に『公共の利益』などウソらごとにしか、私には見えません。
★日本U23が、アジア選手権で優勝しました。決勝戦は宿敵韓国。0―2のビハインドから、なんと3―2と大逆転。2得点と主役を果たしたのがサンフレのジャガー浅野。一躍全国区というよち世界区に踊りでました。全試合を通じて躍動感、手倉森監督が采配した全員サッカーが感動を与えました。
と、翌日の新聞。この結果を試合内容と共にキチッと伝えた新聞は、広島では日経だけ。共同配信の地元中国新聞も、広島印刷の朝日新聞も写真とリード文程度の内容を伝えるプアーなもの。その他は尾道印刷の読売も掲載なし。毎日、産経は大阪印刷ですから勿論なし。試合が終わったのは、0時20分頃。態勢さえ固めていれば2時の最終締め切りには十分間に合ったはず。その準備をしていなかったのでしょうか、最初から投げていたのでしょうか。テレビ朝日の視聴率は18.6%、NHKBSも同時放映していましたので、合わせると25%位か。朝ドラ並の高視聴率。なのに、ああなのに、新聞メディアは購読者の関心度を無視し、報道なし。これって滅び行く新聞メディアの実像ですねえ。これで消費税軽減税率適用なんてありかしらねえ、総務大臣殿。
★ダイヤモンドの『デ・ビアス』を傘下に持つ英資源大手『アングロ・アメリカン』がもがいています。資源ブームの中で積極投資を続け、純有利子負債は130億法1兆5千億円にも積み上がっています。社債42億砲郎８2年間のうちに返済期限が迫ります。資源価格の下落で稼ぐ力は急速に衰え、このままでは資金繰りにも苦しくなる様子。世界に保有する55の鉱山は20に絞り、従業員を6割、8万5千人も減らします。まさに『驕る者久しからず。盛者必衰のことわりをあらわす』ではあります。
★鉄鋼の日新製鋼が新日鉄住金の子会社になると、メディアは大々的に報じています。が、確か日新製鋼は八幡製鉄の傘下で、ステンレス鋼を中心事業とした会社だったと思います。そして高度成長の時代、勢いと自主独立を目指し高炉メーカーになったもの。今は知りませんが、昔は日新製鋼の社長は八幡製鉄・新日鉄からの天下りだったものです。メディアはそんな歴史には一切触れず、会社発表の事実だけを報じています。事実は報道するが、真実を報道しない日本のメディア、これで消費税軽減税率適用の『公器』と言えるのか、大変疑問に思う私ではあります。
★広島の自動車メーカー・マツダが、『世界カー・オブ・ザ・イヤーWCOTY』のノミネート車10車になんと2車種も食い込みました。最終発表は、3月のデトロイトモーターショーの予定。世界のあまたある自動車メーカーを尻目に、10車中2車種もエントリーするなんて、日本の誉れ、広島の誇りではありますね、マツダは。ブラボー！
アウディA4
BMW X1
ヒュンダイ・ツーソン
ジャガーXE
ランドローバー・ディスカバリースポーツ
マツダCX-3・・・・・・・・・・・・05年4月～12月、全世界で8.5万台を販売。収益車種に成長。
マツダ・ロードスター
メルセデスベンツGLC
シュコダ・スペルブ
トヨタ・プリウス