兵庫県朝来市和田山町竹田の国史跡・竹田城跡が迎えた秋の『雲海シーズン』。秋の大祭、広島市白神神社の『白神さん』。門前には屋台が出て、舞台もあり、賑やかさを演出しています。この神社にある石灯籠が、江戸の時代には海から帰る船の灯台の役割をしていました。つまり、江戸時代には、ここ白神さん辺り（現平和大通り）までが陸地で、その南は葦の繁る海だったのですねえ。広島市もずいぶんと埋め立てで広がったものです。右下をクリックすると、大きな画が見られます。
★★★日本国は低迷している。それが証拠に、例えばアメリカ経済を牽引している『ビッグ5』。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトの5社の株価時価総額は合計『478兆円』、日本のGDP総額に迫る額となる。
ところが、日本は･･･、第1位のトヨタ自動車でもわずか『22.6兆円』である。『鉄は国家なり』と自負していた新日鉄住金でも『2.1兆円』。まあ、ユニクロが『5.5兆円』と健闘しているが、日本経済はすこぶる貧乏になった。中国のアリババでさえ、株価時価総額は100兆円に迫っている。
この『体たらく』を隠すために、阿倍政権はゼロ金利に介入して、異次元金融緩和と公的資金で株価を引き上げる。『インチキ』株価操作である。庶民・個人は預貯金しても金利がなくなったので、自動的に『貧乏』にならざるを得ない。『全体＝国のためだから、個人は金利を諦めろ！』と言う訳だ。とは言え、もし、この6年間で累計65兆円と言われる公的資金が株価操作に投入されなければ、多分日経平均は3割方、安くなったはずだ。
インチキな株価操作で『全体』という名前の富裕層は潤った。『景気が良くなった』と喜んだ。しかし、これは全くの幻想である。大企業はこのインチキを知っているから、給料を上げようとしない。個人の所得はどんどん減って行く。これが、我が国の全体主義国家の実情である。
こんな『大失敗続きの阿倍晋三首相』が総裁3選を果たした。勿論、これもインチキである。自民党員104万人の55%の支持を受けた、と胸を張るが、これは有権者の1%にも当たらない。民主主義だなんて言えない代物だ。その阿倍政権が『平気でやろう！』としているのが『20019年10月の消費増税』である。メディアも『消費増税は規定路線』と、議論しないようにし向けている。
だが、そんな理不尽なことが出来るのか。家計簿みたいな単純な収支計算で国家予算を配分する財務省。平気で、阿倍さんの『お友達のために』法外な補助金を提供する財務省。そんな彼らが『増税する！』と言っても、誰がついてくるのだろうか。
増税すれば、今でもゼロ金利に目をつむって預貯金している庶民・個人は消費しなくなる。消費税不況は目に見えている。菅官房長官はテレビ番組で『10%への諸費税引き上げはリーマン・ショックのようなことがない限り実施する』とし、阿倍首相も閣議で宣言した。しかし実態はリーマン・ショック並の大不況が近づいているのだ。
東京・大井競馬場で、新イルミネーション『TOKYO MEGA ILUMINERION』が見られるようになった。関東最大級、800万球。東京の過去から現在、未来が映像化される。プロデュースは『丸々もとお』。1992年『東京夜景』を上梓してから、日本で唯一無二の夜景評論家。一足早い『東京の冬』が競馬場にやってきた。（参考：牧太郎筆『青い空 白い雲』）
私はこの論に全面的に賛成はしないものの、中国、オーストラリア、シンガポールのここ10年の経済成長率に比べ、日本のそれが著しく劣る、という事実は正しく受け止める。真の原因は、90年代から続いた自民党政権の失政の連続であり、その第1は、異常な円高を10年以上放置したことである。確かに『国政は為替に介入しない』という原則はある。が、国家存亡の時、寝技で難局を切り抜けるのが政治手腕であろう。自民党はその原因をうやむやにし、しかも民主党鳩山由紀夫の大失政があって、政権を取り戻し、しかも小選挙区の恩恵で、得票数以上の議席を稼いでいる。
一番気に入らないのは、この消費増税、来年度予算編成にからみ、政権、自民党の誰一人として『可能な限り無駄を省き、出費を抑制する』と言わないこと。つまり、取り上げた税金、財務の金庫は国家予算の3割が国債で賄われているのに『使い放題』なのだ。こんな政権に目を向ける国民も少ない。やらせ放題なのだ。これでは孫・子の時代まで日本はもつまい。第2のギリシャになりさがるのも、時間の問題だろうな。その時、拙者は墓の下ではあるが。
★＜Tポイントで株式投資＞カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）はSBI証券（東京・港）と共同で共通ポイント『Tポイント』で株式投資ができるサービスを始める。新会社を設立し2019年4月にも開始する見通しだ。スマホを使って1ポイントから取引に使える手軽さが特徴で、若年層を中心に投資の初心者を呼び込む狙いだ。
顧客は保有するTポイントと現金を組み合わせて金融商品を購入する。Tポイントだけでも取引できる。Tポイントは通常、1ポイント=1円で換算される。購入額に応じ新たなTポイントも付与。株売買の手数料はSBI証券よりも安く設定することを検討する。
Tポイントは9月末時点で179社が加盟し、利用者は6,788万人。うち20代が1,000万人超に達する。Tカードを使った買い物履歴に基づいて投資情報を提供するなどして、投資の初心者に関心を持ってもらう工夫をする。
『ポイント投資』は広がりつつある。NTTドコモは5月「dポイント」を使った投資サービスを始めた。楽天証券は9月から『楽天スーパーポイント』を積み立て投資の支払いに充てられるようにしている。
ITの奇策もここに極まれり、だなあ。Tポイントで株式投資とは。恐れ入りやの松五郎だな。
★＜就業者数史上最高を記録＞『人で不足』が日常語になった昨今、労働省の調査によると、5月の就業者数は『6,679万人』となり、1997年の6,679万人を上回り、史上最高を記録した。それでも、人手不足。外国人に就業の門戸を広げる政策は、必然の成り行きではある。また、この記録は、人口減の真っ直中にある日本国の現象としては、不思議な現象とも言える。
もう一つ謎が浮かび上がる。『働き手』がそれだけ増えたのなら、当然のことながら個人消費も伸びるはずである。ところが今年1～3月期のGDPは久々のマイナス成長であったし、その内訳を見ると個人消費は前期比微減となっている。
謎解きの手がかりは、増えた働き手の中身にありそうだ。今年になってからの就業者数の増加分を見てみると、男女比はほぼ半々で、年代別に見ると実に半分を65歳以上が占めている。考えてみれば当たり前な話である。この国には若い男性のリザーブがもうあまり残っていない。それで人手不足になっている分を、女性と高齢者が埋めてくれている。人生100年時代、なるべく長く働きたいと言う人は少なくないはずだ。おそらく今年に入ってから定年後の再雇用契約が一気に増えたのではないか。
しかるにその処遇はあまり好条件ではなかったようで、消費の拡大には繋がっていない。言い尽くされたことではあるが、日本経済に必要なのは生産性の向上と『賃上げ』と言うことになる。
ここで重要なのは、就業者数の中には雇用者数のみならず、自営業や家族従業者も含まれていることである。高齢になって会社を離れる時、仕事を続けるかどうかで迷う人は多いだろう。そういう人には、なるべく自営業という形でマイペースで働いてもらったらどうだろうか。
退職後に自分で会社を設立し、技能や人脈を生かして長く働こうとする人は多い。ところが実際に話を聞いてみると、事務手続きが煩雑であるとか、社会保険への加入が義務づけられているといった不満を聞く。いよいよ会社を手じまいする時に廃業手続きが面倒だ、とも。
ここは工夫の余地があるのではないだろうか。あと数年で仕事を止める予定の人を、無理矢理厚生年金に入れる必要はないだろう。あるいは悠々自適になる予定を変更して稼いでいる分の税金は、少しくらい軽減しても良いのではないか。フリーランスで働くシルバー層を支援する、使い勝手のいい制度を考えてもらいたものである。
仕事一筋で過ごした会社員が、定年になると同時に『終わった人』になると言う映画が評判になっている。そういう人を減らして行くことも、立派な成長戦略の一つになると思うのである。（参考：吉崎竜彦筆『正論』）
★＜ホテル建設ラッシュの広島＞東京などに遅れてきたブームと言うか、広島も今、ホテルラッシュで沸いている。2020年の五輪年にかけて、17年より2割多い1,900室が誕生する見込み。22年には、東警察署の跡地に外資系高級ホテルの進出も決まり、国際観光ビジネス都市としての機能整備が進む。調べによると、18年から3年間の間に、ビジネスホテルを中心に10施設が開業する見通しだと。いずれも市中心部の繁華街近くやJR広島駅周辺に立地する。
国際交流都市としての機能を高めるため、広島県も22年に市中心部の平和大通り近くに大型の会議施設を備えたホテル誘致を計画。公募を経て、外資系高級ホテル『ヒルトン』に決めた。400室の客室の外、1,200屬梁膕餤直譴鯣┐觀弉茲如国際コンペティション都市としての機能を高める。
広島市内のホテルは、17年までは新設が少なく、客室は長年横ばいだった。施設数は昨年3月の時点で83と、札幌や福岡市の半分以下に止まっており、観光・ビジネスの中核都市として見劣りする施設数だった。また、国際会議の開催件数も16年は76件で、福岡市の1/5、仙台市の2/3と都市間競争でも遅れをとっていた。
広島市の17年の観光客数は、1,341万人と7年連続で最高を更新した。特に外国人客数は、16年のオバマ米大統領の平和記念公園訪問と前後して急増を続け、13年と比べ3倍の151万人に達している。
外国人観光客の増加傾向と広島カープの人気上昇で、市内の宿泊需要は当面高止まりする可能性が高い。施設数の増加により宿泊を伴う観光・ビジネス客が増えれば、地域経済を大きく底上げすることにも繋がりそうだ。
★＜ブラジル、極右大統領誕生＞あるいはトランプを凌ぐかも、と噂される極右ポピュリストの大統領が出現した。ブラジルの『ジャイナル・ボルソナーロ新大統領(63)』だ。『自国第一』や軍事独裁政権を賛美する過激な発言で知られ、異名は『ブラジルのトランプ』。人口世界第5位の大国は、なぜこの候補を選んだのか。
『もう過激な左翼と付き合い続けることはない。共にブラジルの運命を変えよう』。当選を決めたボナソナーロが最初にしたことは、SNSを通じ、自宅から勝利演説をライブ配信することだった。フォロワーはSNSが850万超、ツイッターも200万以上。既存メディアからの批判を『フェイク』と決めつけ、言いたいことはSNSで一方的に流す。まさにトランプ流だ。
決め言葉は『なによりもブラジル』。トランプ似たる所以。違うのは、政治経験の長さ。ボルソナーロは1991年から下院議員を務めてきた。弱小政党を渡り歩き、大きな実績はない。注目されたのは、過激な発言の数々。『大統領になったら、役立たずの国会はその日に閉鎖する』『犯罪者をたくさん殺した警官には賞を与えるべきだ』。女性や黒人、先住民への差別発言も繰り返してきた。
ブラジルでは64年から85年まで軍が政権を掌握。公認野党しか合法的に活動出来ず、亡命を余儀なくされた人もいた。元陸軍大尉のボナソナーロは拷問を容認し、軍事独裁政権時代を『治安もよい、素晴らしい時代だった』と語る。こうした発言から、人権が抑圧されるのではとの懸念も広がる。
目指すのは、ブラジルを大国にすることだ。過去にはこう語った。『日本や台湾、韓国、イスラエルを見ろ。国土も小さく、資源もないのに世界の大国だ。資源も土地も持つブラジルが大国になれないはずがない』。
ボルソナーロを大統領の座に押し上げたのは、03年から16年まで政権を担ってた左派・労働党に対する国民の強い反発だった。労働党は、貧困層や少数派支援に力を入れた。国民の4割を占める中間層には不評だったが、原油高などに支えられた格好で国民には余裕があった。だが、景気が悪化すると、空気が変わった。政界全体を覆う大規模な汚職事件にルラ労働党党首の関与が明るみに出て、反感は一気に高まった。ブラジルでは公教育や公共病院は無料だが、水準に満足出来ない中間層の多くは子供を私立校に通わせ、有料の民間病院を受診する。
治安悪化にも悩まされている。国の支援もなく、治安悪化で不安も抱える中間層には、税金が自分達に使われていないという不満がある。こうした中、ボルソナーロは労働党政権が進めた、格差解消策や汚職体質を批判した。『黒人や女性をかわいそうだと扱うのはやめよう』『労働党が国をだめにした』。こうした言葉は、左派政権の政策恩恵を受けられず、変化を望む人々の心に響いた。新大統領を支持する元軍人は、『きれいごとはもうたくさんだ。世界各地で起きていることが、ブラジルでも起きた』と語る。
IMFは最新の世界経済見通しで、特に注意を要する新興国としてブラジルを挙げた。2018年の成長率見通しを1.4%と見込み、半年前の予想から0.9ポイントも下方修正した。経済の減速の度合いは新興国でも際だっており、政局の不安定さが先行きの懸念材料に拍車をかけている。
BRICsよ、どこへ行った、の図だなあ。貧富の差が想像以上に激しいブラジルで、日本や台湾、韓国などのような躍進が望めるか、な。ブラジルは、社会構造が問題なのではないか、な。世界は『ナチス・ヒトラー』の出現を期待しているの図だなあ。社会が混沌としてくると出てくる悪魔だ。
★＜朝ドラ・カーネーション＞月曜日に終了したNHKの朝ドラ『カーネーション』の再放送を連続見た。岸和田の服装デザイナー『小原糸子＝小篠綾子さん』を材台にしたもの。娘3人があの『コシノ3姉妹』。主演の『尾野真千子』の見事な演技もさることながら、老齢期を演じた『夏木マリ』がすごい、と感嘆した。演技に余裕があり、見る者に瞬間『間』を与え、考える時間をくれる。本当にすごかった、夏木マリ、ではある。来週からは、あの人気朝ドラだった『あさが来た』が始まる。これも録画視聴しなければならない、な。この点、NHKは素晴らしい。