今日の画像は、英国議会で『EU離脱法案』が反対多数で否決された『メイ首相と英国議会』。そして、久しぶりに広島の『本通り商店街の風情』です。本当にお店がどんどん変化しています。右下をクリックすると、大きな画が見られます。
★★あのヒトラーもムッソリーニも、そしてチャベスも、立派な民主憲法を持つ国から生まれた。民主主義のお手本であるアメリカの大統領、トランプ。このトランプがヒトラー、ムッソリーニ、チャベスの息子にならないという保証はどこにもない。
トランプが、大統領になって政府の重要職位の解職、辞任は65%と歴代大統領で突出する。そして今だ重要職位の担当が決まっていない空席が数あまた。共和党内部からも造反者が出つつある。まあ、トランプも瀬戸際に瀕しているねえ。
★★★1933年3月4日、大恐慌による暗黒の日々が続くさなか、アメリカ中の家族がラジオの回りに集まり、フランクリン・ツーズベルトの就任演説に耳を傾けた。スピーカーから聞こえるのは、落ち着きつつあるも迫力ある声だった。『私は危機に立ち向かうために残された最後のカードを切ることを議会に求めます。つまり、緊急事態に抗う戦争を仕掛けるための幅広い行政権です』。ルーズベルトは憲法の列挙された権限のうち大統領にとって最も制約が少ないもの、つまり戦争権限の力を利用して国内の危機を解決しようとしていた。
ルーズベルトはそれでもまだ充分でないと結論づけた。1936年11月に彼は、アメリカの大統領選挙史上最も高い得票率となる61%の得票を得て再選された。しかしルーズベルトは自らの野心的な政策目標が予期せぬ機関から束縛を受けていることに気づく―保守的な、時代遅れの『最高裁判所』だ。それは、19世紀に法律教育を終えた男達のみで構成される組織だった。1935年、最高裁判所はかつてないほど積極的に法律の制定を阻止した。最高裁は時には疑わしい根拠をもとに、ニューディール政策の多くを違法だと判断した。ルーズベルトの政策実現は危機的な状況に陥った。
1937年2月任期2期目に入って2週間経つと、ルーズベルトは最高裁判所の規模を拡大する案を発表した。反対勢力が『裁判所の抱き込み政策』と揶揄したこの方策は、憲法の抜け穴を利用したものだった。事実、憲法3条に最高裁判所の人数を決める規程はなかった。ルーズベルトの提案ﾊ､70歳以上の判事一人につき新しい判事一人を増やし、最大で15人規模にするというものだった。当時、6人の判事が70歳以上だったため、この案が認められればルーズベルトは新たに6人の判事を指名することが出来るようになる。
その動機は理解できないものでもなかった。ニューディールを成功させるため、彼はより安定した法的な土台を築こうとしていたのだ。しかしながら、この提案が万が一実現していたら、危険な先例となっていたに違いない。最高裁は過度に政治化し、そのメンバー、規模、指名ルールは常に意図的に操作されることになる。まさに、ペロン政権のアルゼンチンやチャベス政権のベネズエラと似たような状況だ。ルーズベルトがこの司法改革を成し遂げていたら、重要な規範―大統領は政府と同等の力を持つ他の機関を弱体化させてはいけない―が破壊されていただろう。
しかし、規範は持ちこたえた。ルーズベルトの裁判所抱き込み計画は、彼の就任中に発表されたどの計画よりも大きな反対に直面した。共和党員のみならず、報道機関、著名な弁護士や裁判官、驚くほど多くの仲間の民主党員も異を唱えた。結局、発表から数ヶ月のうちに、ルーズベルト自身の党が過半数を占める議会によってこの案は却下された。大恐慌のような深刻な危機の中でさえ、抑制と均衡のシステムはきっちりと機能していたのだ。（参考：『民主主義の死に方』）
何か、トランプの行動もこれによく似ているねえ。自分に反対意見を持つものを、どんどん辞任、解任させ、イエスマンを据えるのだ。司法省長官、副長官を挿げ替えたのは、このルーズベルトの故事にあやかったに違いない。共和党よしっかりせよ、だな。民主主義の門番たる『政党』が機能しなくなれば、アメリカはロシアやベネズエラと同じに成り下がってしまうのだ、な。
★＜米中摩擦、衣料大国に恩恵＞米国と中国の貿易戦争の影響で、衣料品大国であるバングラデシュやベトナムなどに追い風が吹き始めている。世界最大の輸出国である中国から、周辺国へ生産拠点を動かす動きが加速しているためだ。現時点で衣料品は米国の追加関税の対象外だが、トランプ大統領は中国からの輸入品すべてに対象を広げる可能性を示唆している。こうした動きはさらに広がりそうだ。
2017年の中国の衣料品輸出は1,584億ドル（18兆円）と世界シェアは3割強に達するが、2010年代初めの4割からは低下傾向にある。人件費の高騰などでアパレル各社が周辺国に生産拠点を移す動きがじわじわ続いてきた。バングラはすでにシェア6.4%で世界第2位。ベトナムは5.8%で3位につける。最近の輸出増は、両国の既存工場での増産を反映していると見られる。
バングラは、米国向けの衣料品の輸出が18年7～9月に14億8千万ドルと前年より14%増えた。18年6月までの伸び率は3%だった。ベトナムは、18年の衣料品や繊維関連の輸出は過去最大の360億ドルになる見通し。米国のアパレルメーカーが調達先を中国などから分散させているのが追い風だ。両国とも、労働人口の厚みと人件費の安さという強味は共通する。
さらにここにきて追い風となっているのが、米政府・議会などが中国製通信機器などを政府調達から締め出すために成立させた『2019年度米国防権限法』だ。この法律は、中国の『ファーウェイ』や監視カメラ大手など5社の製品を社内で利用している世界中の企業を対象に、20年8月以降、いかなる取引も米政府機関とは出来なくなる。
中国国内で操業している企業・工場の多くは5社の通信機器などを利用している。そして使用設備の虚偽申告などが明らかになれば、最悪の場合、米政府の制裁で『国際取引でドル決裁が出来なくなる』。企業にとっては、中国内の工場から他国に拠点を移し、対象5社の通信機器や監視カメラを一切使わない体制を築くのが安全策となる。
中国から生産拠点シフトが各国にもたらす恩恵は大きい。衣料品はバングラの輸出の8割に達し、繊維・アパレル産業はGDPの2割を占める。ベトナムも衣料品関連は輸出全体の1割強を占める主要産業だ。
まあ、トランプ怒れば、東南アジア潤う、の図だろうかなあ。面白い。
★★＜東電不誠実、傲慢。原発事故の和解、打ち切り1.7万人 ＞東京電力福島第一原発事故の損害賠償を巡り、昨年以降、住民の集団申し立てを受けた原子力損害賠償紛争解決センター（原発ADR）の和解案を東電が拒否し、センターが手続きを打ち切り始めている。少なくとも昨年19件、今年は10日に1件あり、打ち切られた住民は1万７千人に上る。住民側は時間や費用がかかる裁判に訴えるしかなく、反発を強めている。
東電の和解案拒否による打ち切りは2013年から17年まで72件あったが、申し立ては全て東電の身内の同社社員やその家族だった。東電は個人レベルでは多くの和解に応じているが、昨年以降の打ち切りは主に100人以上の住民による申し立てで、国の原子力損害賠償紛争審査会が示した賠償指針を上回る和解案が示されたケースだ。
最も規模が大きいのは、全町避難となった福島県浪江町の町民約1万6千人の申し立て。センターは14年3月、指針の精神的賠償（月額10万～12万円）に一律5万円、75歳以上にはさらに3万円を上乗せする和解案を示したが、東電は拒否。昨年4月に和解手続きが打ち切られ、住民の一部は福島地裁への提訴に踏み切った。
複数の集団申し立てに対し、センターはそれぞれ数年にわたって東電に和解を促してきたが、東電は応じず、昨年以降、和解手続きを打ち切るようになった。今年に入っても10日、福島市渡利地区の住民が集団で申し立てた件で、手続きを打ち切った。
東電は経営再建策をまとめた事業計画で『和解仲介案の尊重」』を掲げるが、大阪市立大の除本理史教授（環境政策論）は『指針を上回る賠償を認めると、別の地域でも賠償の増額を求められる恐れがあり、東電は和解案を受け入れることが出来ないのだろう』と指摘。相馬市玉野地区弁護団の平岡路子弁護士は『本来は被災者が和解案を受け入れるか判断する立場なのに、東電が和解手続きを左右している。原発事故から8年近くになり、世間の関心が薄れ、東電が拒否しやすい環境も生まれている』と批判する。
東電広報部は『和解は非公開かつ個別の手続きであって、意見を申し上げることは差し控える』とコメントしている。が、どうだい、原発被害者に対して東電のこの態度。8年も苦しめられ、放置されている被害者たち。一方、東電は一時従業員の給与も抑えたが、抑えすぎると人材が流出するとか何とか言って、今は世間並。被害者達はどん底生活。一体この世の中はどうなってるんだえ、安倍晋三君よ。
★★＜不登校の少年少女たちよ、本田圭佑の言葉を覚えておこう＞サッカー元日本代表であり、カンボジア代表監督──。そんな今までにはない道を平然と歩いてのける本田圭佑さん。ジョジョの奇妙な冒険ではないがその生き様を見て『そこにシビれる、憧れるゥゥウウウ！』という人も多いのではなかろうか。
本田圭佑さんといえば『本田△（本田さんカッケー）』とも言われるように、これまで数々の名言を生み出してきたことでも知られるが、2019年1月、またしても後世に残る名言を歴史に刻んだのでお伝えしよう。世の少年少女たちよ、ぜひこの言葉を覚えておいて欲しい──。
◇数々の名言
本田圭佑さんの名言は実に多い。有名なところでは、
『なんで他人が俺の道を決めんねん。自分の道は自分で決める』
『壁があったら殴って壊す。道が無ければこの手で作る』
『国を愛する心は家族愛と似ている。ただ、家族しか愛せないのは悲しいこと』
……などがあるが、今回披露した名言もこれらに勝るとも劣らない。その対象は不登校の少年少女たち……いや、これからそうなる可能性もゼロではないので、全少年少女たち、そしてその親たちも覚えておく価値があるハズだ。
2019年1月14日、本田圭佑さんは『隠れ不登校』の記事を引用しつつ以下のようにツイートしている。
『別に行かんでいいよ。人生は1回、時間を無駄にするな。誰かの為になることを考えろ。地球は広いぞ。宇宙は果てしなく広いぞ』
もちろん、これが正解かはわからない。学校に行きたくない場合、それに打ち勝ち学校に通うことも1つの道だろうし、価値のあることだ。ただ一方で、本田さんの言うこともまた真理ではなかろうか？ この名言は瞬く間に拡散され、本田さんのTwitterには多くの声が寄せられている。
◇ネットの声
『激しく同意』
『この言葉に救われる人は多いと思う』
『学校へ行けない ＝ ダメじゃない』
『いずれ学校を経営して欲しい』
『担任の先生になって欲しかった』
『大切なのは “学校以外の世界がある”ってことを教えてあげることだよな』
『学校って実は狭い世界だからね』
『いろんな生き方があっていいよ』
『本田△』
多くの子供にとって学校は “世界のほとんど” であろう。だがしかし、実際の世界は果てしなく広く、それを教えることが親の務めではなかろうか。また一つ、本田圭佑さんの名言が生まれた。
そうなんだよな、子供達。あの『ニトリの社長、似鳥昭雄さん』を見てご覧。小学校から大学時代まで、たえまなき劣等生。それがだよ、年間1兆円を超す家具チェーン店のトップになったんだから。学校の勉強が必要ないとは言わないが、勉強が出来無くったって生きていけるし、出世・成功している人はあちこちにいる。問題は本人の覚悟と頑張りだねえ。
★★＜英議会、EU離脱案を否決 メイ政権、歴史的敗北喫す＞英議会は15日、テリーザ・メイ政権が欧州連合（EU）との間で合意に至った英国のEU離脱協定案を圧倒的多数で否決した。最大野党・労働党はこれを受け、メイ政権に対する不信任投票を要請。同政権は崩壊の危機に直面している。
英下院は賛成202、反対432で同協定案を否決。メイ氏は歴代英首相が経験した中でも最大級の敗北を喫した。この採決結果により英国は先行きが不透明な状況に陥ることとなり、EU側はいわゆる『合意なき離脱』の恐れが高まったと警告している。
労働党のジェレミー・コービン党首は採決の直後、メイ政権に対する不信任動議を提出。不信任投票は翌16日に実施される見通しとなった。
3月29日の離脱予定日まで2か月余りとなったにもかかわらず、英国は依然として自らの進路を決められずにいる。メイ首相は今後、議会での再採決を目指す、退陣を強いられる、EU離脱を延期する、あるいは離脱そのものを断念するという選択肢からの決断を迫られることとなる。
迷える子羊かねえ。しっかし、英国のEU離脱には移民問題が深く関与している。移民問題は日本人が考えている以上に国民に根深い傷跡を残してはいるんだねえ。
★★＜広島天満屋八丁堀ビル建て替え＞広島市の中心部、八丁堀の交差点に建つ『天満屋八丁堀ビル』が建て替えられる。現在はヤマダ電機などが入居しているが、2012年までは天満屋百貨店（本社岡山市）が営業をしていたビル。中心部の一等地にあり、新たなビルが出来れば広島の中心街に賑わいを生み出すと、期待される。
天満屋八丁堀ビルは地上11階、地下1階。百貨店として1954年5月に開店し、増築を重ねて73年に現在の姿になった。81年以前の旧耐震基準で建てられており、震度6強以上の地震で『倒壊または崩壊する危険性が高い』と広島市が公表していた。
こうした状況を受けて天満屋は建て替えの検討をしていると見られる。周辺ではオフィスビルやホテルの建設が相次いでおり、また一帯の紙屋町・八丁堀地区は昨年10月、国の都市再生緊急整備地域に指定された。天満屋八丁堀ビルの建て替えにより、他のビルの開発の機運も高まる可能性がある。