今日の画像は、島根県に寄贈された江戸時代から竹島を漁業基地としていた証拠となる500点を超える『大谷家文書』。そしてドローンで見た面白景色です。．肇襯魁．譽奪疋撻奪僉爾療憩海掘↓▲好ぅ后，困蕕蠅畔造鵑瀬▲襯撻鵐曠襯鵝↓４攅顱”杭廚蠅妊泪皇爐蠅剖修犬訖諭后↓ぅ皀好ワ ドーナツ状の建物、ゥ好ぅ后 慍个硫屐戞ドローン効果は今や世界を変えつつありますねえ。右下をクリックすると、大きな画が見られます。
★★あのヒトラーもムッソリーニも、そしてチャベスも、立派な民主憲法を持つ国から生まれた。民主主義のお手本であるアメリカの大統領、トランプ。このトランプがヒトラー、ムッソリーニ、チャベスの息子にならないという保証はどこにもない。
トランプ君、君の祖先も移民だろう。ヨーロッパで食い詰めて、新天地を求めて来たんだ。もっと移民問題に優しい対応は出来んもんかねえ。トランプの常識は、世界の非常識なのだな。危険なり、アメリカの民主主義は崖っぷちだ。
★★★2008年の大統領選での『バラク・オバマ』の勝利は、より洗練せれた政治の復活への望みを蘇らせるものだった。投票日の夜、次期大統領に決まったオバマは家族と共にシカゴの集会に姿を現し、対立候補のマケインについて『アメリカに英雄的貢献をもたらしてくれた男』だと褒め称えた。その直前にアリゾナ州フェニックスで行われたマケインの敗戦演説は、実に格調高いものだった。
しかし、フェニックスの集会の雰囲気はどこかおかしかった。オバマの名前が出るたびに観衆が大声でブーイングしたため、マケイン自身が落ち着くように言い聞かせる場面もあった。オバマ大統領の就任は新たな寛容と協力の時代が来ることを告げるものではなく、過激思想と党同士の抗争を推し進めるものだった。オバマ大統領就任からわずか数週間のうちに『ティーパーティー』が組織された。ティーバーティーは、小さな政府と低い税率の維持、医療保険制度改革への抵抗といった伝統的な保守思想を使命に掲げた運動だったが、そのオバマへの反対活動は悪意に満ちたものだった。
ティーパーティーの活動の中心は常に、確立された規範を破る二つの考えがあった。一つは、オバマ大統領がアメリカ民主主義に脅威を与える存在であるという考えだ。オバマ当選のわずか数日後、ジョージア州のブラウン下院議員は、ナチス・ドイツやソ連に匹敵する独裁政権が生まれると警鐘を鳴らし、オバマが社会主義者であるとも言い放った。
ティーパーティーの活動の二つ目の考えは、オバマが『真のアメリカ人』ではないというものだった。参加者が繰り返して強調したのは、オバマがアメリカを愛しておらず、アメリカ的価値観を共有していないということだった。
ティーパーティーのメンバー達に送られた一斉送信メールを通して、さまざまな噂や誹謗中傷が流布された。ティーパーティー以外の多くの共和党の政治家達も、オバマ大統領の『アメリカらしさ』に不信の眼を向けた。つまり建国の父達が作り上げたアメリカをオバマは愛していないと言うのだ。
ティーパーティーは『オバマ大統領がアメリカを愛していない』と大々的に非難した。一方の『バーサー運動』は更にもう一歩踏み込み、彼が合衆国で生まれたかどうか、つまり大統領につく憲法上の権利があるかどうかに疑いの眼を向けた。共和党の政治家達はあることに気がついた―演説の中でオバマ大統領に市民権があるかどうかを疑問視するような発言をすると、簡単に群衆を盛り上げることができたのだ。すぐに、彼らはそれを利用し始めた。
オバマがアメリカ出身ではないという作り話を否定することを拒んだ少なくとも18人の共和党の上下院議員が、『バーサー・ネイブラー』と呼ばれるようになった。中でも最も悪名高いバーサーこそが、『ドナルド・トランプ』だった。
2012年の大統領選挙の大統領選挙への出馬を検討していた11年春、トランプは朝の情報番組『トゥデイ』に出演し、オバマ大統領が生まれつきの米国人であるかどうかについて『疑いの余地がある』と語った。トランプはアメリカで最も有名なバーサーとなり、テレビのニュース番組に度々出演し、大統領に出生証明書を公表するよう呼びかけた。そしてそれが公開されると、今度はそれが偽造ではないかと疑った。オバマ大統領の国籍に疑念を向ける彼の行動はメディアから大いに注目され、共和党のティーパーティー支持者達の心を掴んだ。『不寛容』は政治的に大いに役立つものだったのだ。（参考：『民主主義の死に方』）
★★＜カリフォルニアの電力大手が破綻 山火事の賠償で＞米カリフォルニア州の電力・ガス大『PG&E』は、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する準備に入った。事実上の経営破綻となる。同州で2017年と18年に起きた大規模な山火事の賠償で300億ドル（約3兆2千億円）を超す負債が生じる可能性があるため。会社側は電力・ガス供給は継続するとしているが、シリコンバレーなど地域経済への影響が懸念される。
1月29日にも破産法11条の適用を申請する方針で準備を進めている。州法で定める『15日前通知』の規則に基づいて従業員らに通知した。『DIPファイナンス（法的整理企業向けのつなぎ融資）』として主要銀行から55億ドルを調達する。シリコンバレーを中心に約18万平方キロメートルに及ぶサービス提供地域での住民や企業への電力・ガス供給や従業員への給与の支払いは続ける。
本来なら収益が安定しているはずのインフラ企業のPG&Eが経営危機に陥ったのは、カリフォルニア州で相次いだ山火事を巡る責任問題のためだ。86人が死亡した18年11月のビュート郡パラダイスでの山火事の直前に送電設備の不具合を起こしており、火事との関連性の調査が続いている。ソノマ郡などワイン産地に被害をもたらした17年の山火事では同社の設備不良による火花が一因だったと結論付けられており、多数の訴訟も抱えている。
PG&Eの株価は14日に前営業日比で半減。ワイン産地の火事が発生する前の17年10月初旬の水準と比べると9割近く下落した。QUICK・ファクトセットによると、PG&Eの上位株主は米資産運用大手のバンガード・グループや米ブラックロックといった機関投資家が占めている。再建に向けて株主や債権者との交渉を進める。
PG&Eはゲイシャ・ウィリアムズCEOが辞任し、副社長で顧問弁護士のジョン・サイモン氏が暫定CEOを務めることを公表していた。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は声明で『消費者が安全で安価で信頼できるサービスを受けられ、山火事の被災者が公正に扱われるようにする』と強調した。
まあ、日本では考えられない電力大手の破綻だなあ。あの東京電力は理論的には、福島原発の爆発事故で実質経営破綻していた。が、政府が何やかや言って、生き延びさせた。東電は一旦経営破綻させ、再出発させるのが正解だったと、今でも拙者は思うねえ。東電の甘えの世界を断絶するためにも。原発補償の交渉状態を見ても、東電の居丈高な姿勢が目立つ。経産省は東電の補償問題、一体何を監督指導しているのか、情けない。多くの被害者の心情が哀れである。
★★＜無責任発言、『原発再稼働どんどんやるべき』 経団連会長＞ 経団連の中西宏明会長は会見で、東京電力福島第1原発事故後に停止している原発について『再稼働をどんどんやるべきだ』と述べた。原発の新設や増設も認めるべきだとの認識を示し、エネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論を呼び掛けた。
経団連は以前から再稼働を推進する立場を貫いている。ただ、原発への反対論は根強いだけに中西氏の発言が反発を招く可能性がある。中西氏は『安全について十分議論し尽くしている原発も多い。立地、周辺自治体が再稼働にイエスと言わない。これで動かせない』と強調。こうした状況の打開に向けて『公開で討論しないといけない』と語った。
何言ってんだい、不見識な発言だ。東電福島原発事故から8年経っても、地元被害者住民への補償が完全に行われておらず、しかも東電は仲裁機関の和解勧告を無視しているのだ。こんな状況で『原発再稼働推進』がよく言えたもんだ。日立の人材も落ちたねえ、見識がないと言うか、思考の幅が狭い。本当に困るよなあ、こんなのが経団連のトップとは。
★★＜トランプ『指示』で世論調査を不正操作、元弁護士。弾劾に発展か！＞トランプ米大統領の元顧問弁護士で、選挙資金法違反や偽証罪などで禁錮刑の判決を受けたマイケル・コーエンは、トランプ大統領の『指示』を受け調査会社に金を支払い、オンライン世論調査のデータがトランプに有利に働くよう操作させていたことを明らかにした。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、コーエンが2016年米大統領選前、トランプの大統領選出馬に向けてデータ会社レッドフィンチ・ソリューションズに金を支払い、世論調査2件の結果を不正操作させたと報じた。
コーエンはこの日、ツイッターへの投稿で報道を認め、『トランプ大統領の指示の下、トランプ氏のためにのみに行った』と説明。『ふさわしくない人間に盲目的な忠誠をささげたことを心から悔いている』と述べた。
トランプ大統領の顧問弁護士、ジュリアーニ元ニューヨーク市長はロイターに対し、『トランプ大統領は世論調査の不正操作を認識していない』と述べた。
その後、米ネットメディア『バズフィード』の報道によると、トランプ大統領の元弁護士マイケル・コーエンは捜査当局に対し、2017年に上下両院の情報特別委員会に対しモスクワでのトランプタワー建設計画について偽証するようトランプ氏から直接指示されたと供述した。
米ホワイトハウスはバズフィードの信頼性を疑問視するとともに、コーエンは過去にうそを繰り返していたと非難して疑惑の払拭に努めたが、疑惑そのものには直接言及しなかった。コーエンは昨年、詐欺と偽証の罪で有罪判決を言い渡されており、トランプは『刑期を減らすためにうそをついている！』と主張した。
バズフィードの報道は、この件の捜査に関わる匿名の連邦捜査当局者2人への取材に基づいている。報道が事実であれば、大統領の行為は重罪の偽証教唆罪に相当し、弾劾可能な犯罪となる。疑惑は他のメディアにより確認されていないが、民主党は深刻に受け止めている。
米下院情報特別委員会委員長のアダム・シフ議員は、『米大統領が捜査打ち切りや、ロシアとのビジネス関係の隠蔽のために当委員会での偽証を教唆したとの疑いは、これまで浮上した疑惑の中で最も深刻なものの一つだ』と話し、『これが事実であるかを明らかにするため、われわれは必要なことを行う』と表明した。
民主党のジェフ・マークリー上院議員はツイッターに、報道が事実と確認された場合、『トランプは重罪を犯したことになり。辞任するか、弾劾されなければならない』と書き込んだ。
ついに来たねえ、トランプの断末魔が。共和党は正常に戻るかな、どうかな。まあ、汚い狂犬病だから、『言った、言わない』の議論には強いのだろうがなあ。ここで、トランプの指示を録音した肉声証拠が出て来ると、大変面白いのだがなあ。『ウォーター・ゲート』以上になることは必定だがなあ。出てこないかなあ。
★★＜カープ、背番号『1』＞『この番号はしばらくの間、休ませてあげてほしい』。前田智徳がこの言葉を残してユニホームを脱いで以来、6年ぶりにカープに『背番号1』が復活した。昨季、自己最多の30本本塁打を」はなった鈴木誠也が、今季からこの番号を背負う。
カープ史をひも解いてみると、この一番小さな番号が、一番重たい番号であることが分かる。白石勝巳、金山次郎、古葉竹識、渋谷通、大下剛史、山崎隆造、前田智徳。名前を聞いただけで、ワクワクするような選手達である。この番号を鈴木に与えるにあたって、球団は前田智徳の了解も取り付けたと言う。たかが背番号、されど背番号である。この番号には、それほどの意味があるのだ。
以下は、筆者の見方である。鈴木は2016年に頭角を現してからすぐにチームの主力選手になった。ところが最初は、自分の打撃に苦闘する求道者のように見えた。しかし17年8月に右足首を骨折してから、野球に対する姿勢が変わった。どう変わったのか。平たく言えば『フォア・ザ・チーム』の考え方ではなかったかと思う。つまり野球というスポーツで一番大切な、チームメートと同調する姿勢である。
球団もしっかりとその点を評価している。彼はこの3年間、いずれも25本塁打以上を放ち、90打点以上をマークしている。他球団も含めて、現役では数少ない通算打率3割を超えている打者である。丸がいなくなった今季、彼には『背番号1』を着けて、球団の顔としてチームを引っ張って行ってほしいと願う。（参考：迫勝則筆『カープの独り言』）