今日の画像は、日本3大火祭りの一つとされる久留米市の大善寺玉垂宮『鬼夜（おによ）』と、岐阜市の大龍寺で行われた合計1万個ののだるまが炎に包まれた『ダルマ供養』。そして、そしてドローンで見た面白景色犬任后．ランダ 浜辺に並んだアザラシ、▲ぅリス 雪原の牛の群れ、トルコ イスタンブール 艦船の航跡、ぅ肇襯魁＼遒鮨覆爛棔璽.、ゥ檗璽薀鵐鼻ヽっ罎貌佑出した桟橋。本当にドローンは面白い。右下をクリックすると、大きな画が見られます。
★★あのヒトラーもムッソリーニも、そしてチャベスも、立派な民主憲法を持つ国から生まれた。民主主義のお手本であるアメリカの大統領、トランプ。このトランプがヒトラー、ムッソリーニ、チャベスの息子にならないという保証はどこにもない。
トランプ君、君の祖先も移民だろう。ヨーロッパで食い詰めて、新天地を求めて来たんだ。もっと移民問題に優しい対応は出来んもんかねえ。トランプの常識は、世界の非常識なのだな。さあ、またもやホンジュラスからアメリカに向け移民集団が北上中だと。またまた、トランプ喧騒が賑やかになるなあ。移民手続きを受け付け、却下した移民は本国に送り返せばいいじゃないかな。それくらいの手間は取れるはずだよなあ、アメリカの政府は。
★★★トランプ大統領の最も悪名高い規範破りは『嘘』だろう。平気で嘘をつく。大統領が公の場で真実を伝えなければならないという考えは、アメリカ政治において一切の議論の余地のないものだ。共和党の相談役を務めるウィット・エアーズがよく相手に助言するように、候補者が有権者の信頼を勝ち取るためには、『厳然たる事実を否定しない』『嘘をつかない』ことが何より大切になる。この規範に従って嘘を避けるために、多くの政治家達は議論の話題を変えたり、答えづらい質問を言い換えたり、あえて部分的に答えたりする。トランプによる日常的にかつあかららさまな作り話は、前例のないレベルのものであり、その傾向は2016年の選挙期間中から明らかだった。
トランプは大統領になってからも嘘をつき続けた。彼は就任から40日の間、少なくとも一日に一度は誤った情報、あるいは誤解を招くような情報を発信した。どれも、あまりにみえすいた嘘ばかりだった。例えば、トランプは選挙人団投票においてドナルド・レーガン以来最大の勝利を収めたと主張した。実際には、ジョージ・ブッシュ、クリントン、オバマの方がより大きな差をつけていた。2017年の7月に、トランプはボーイスカウトの幹部に『過去最高のスピーチだった』と言われたと自慢したが、ボーイスカウト連盟はすぐにそんな事実はないと否定した。
トランプは『メディアの尊重』という基本的な規範さえ護ろうとしないため、信頼が損なわれたこの状態はさらに性質ﾀﾁの悪いものになる。独立した報道機関は民主主義制度の砦であり、それなくして民主主義が生き延びることは出来ない。全てのアメリカ大統領はメディアと闘ってきた。陰でメディアをさげすんでいても、民主主義制度の中心にメディアがあることを認め、政治体制の中のその位置を尊重してきた。この基本的な規範によって、大統領と報道機関の関係を定める一連の不文律が生み出されてきた。
しかし、トランプは公然とメディアを侮辱するだけでなく、個々のジャーナリストにも刃を向けた。それは現代アメリカ史上、前例のない出来事だった。彼はメディアを『地球上で最も不誠実な人間達の一部』と呼び、『NYタイムズ』や『ワシントン・ポスト』、CNNといった政府に批判的な報道機関が嘘をついている、あるいはフェイク・ニュースをばらまいていると繰り返し批判した。必要とあらばトランプは個人攻撃することもためらわなかった。
陰ではメディアを『敵』とみなしていたニクソンも、これほどあからさまな攻撃をしたことはなかった。こんな行動に出たのは、ベネズエラのチャベスとマドゥロ、エクアドルのコレアといった独裁者達だけだった。
さらに、トランプ政権は確立された規範を破り、記者会見から選択的に記者を排除するようになった。2017年2月24日、ホワイトハウス報道官のショーン・スパイサーは『NYタイムズ』、CNN、ポリティコ、バズワード、『LAタイムズ』の記者を非公式の記者会見から締め出し『ワシントン・タイムズ』やワン・アメリカ・ニュースNWなどの政府に友好的な小規模メディアだけを都合よく指名して質問を受け付けた。現代においてこのような動きをみせたのは、ウォーターゲート事件の真相を暴いた『ワシントン・ポスト』をホワイトハウスから追い出したニクソンだけだった。
トランプによる規範の逸脱は党に黙認されており、それが共和党支持者の間で彼の言動が受け入れられる要因になっている。たしかに、たくさんの共和党議員がトランプの最も悪名高い言動の数々を非難してきた。しかし、その場限りの言葉に大きな懲罰的効果はない。とめどもない侮辱的なツイートに対して『封じ込め』戦略が使われることはなかった。共和党議員達は、自党の大統領の規範違反への政治的代償を払うことを嫌がった。（参考：『民主主義の死に方』）
★★＜原発輸出、固執した政権 日立も凍結、計画総崩れ＞日立製作所が、英国での原発建設計画の凍結を正式に決め、日本が官民で手がける原発輸出計画はすべて頓挫した。東京電力福島第一原発事故後も成長戦略に原発輸出を掲げ、官邸主導で民間を後押ししてきた安倍政権の責任が問われることになる。
◇首相の側近、積極介入
記者会見を開いた日立の東原敏昭社長は『民間企業の経済合理性から凍結を決めた』と述べた。日立が計画に乗り出したのは2012年。国策として脱原発にかじを切ったドイツの電力会社などから、英国で原発の稼働を予定していた『ホライズン・ニュークリア・パワー』社を900億円弱で買収した。この間、安倍政権は官邸主導で支援に動いてきた。
英国のメイ首相来日を控えた17年8月、首相官邸に複数の政府関係者が集まった。当時、英原発の建設に向けた英政府との条件交渉が難航し、資金計画に懸念が出ていた。経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸次長が『電力会社トップに会って、参加をお願いするように日立に指示した。その上でエネ庁も動かないとおかしなことになる』と報告すると、和泉洋人首相補佐官が『まずは日立に電力会社を当たらせ、エネ庁が裏に回ってうまくやる必要がある』と発破をかけた。
さらに、経産省の石川正樹貿易経済協力局長が、政府出資の日本貿易保険が3メガバンクの融資を全額保証する案を提案。政府系の国際協力銀行の前田匡史副総裁や日本政策投資銀行の地下誠二常務にも日立の計画に協力するように改めて要請した。
国土交通省出身の和泉氏は菅義偉官房長官の信頼が厚い『官邸官僚』。安倍政権が成長戦略に掲げる原発や新幹線などのインフラ輸出を担当する。日立の計画を『原発が先進国で成り立つかどうかの試金石』（政府関係者）と位置づけ、官邸主導で条件整備を進めた。三菱重工業がトルコで手がける原発計画も、経産省出身の今井尚哉首相秘書官が積極的に関与。計画は『今井案件』と言われた。
政府が原発輸出を推進する政策は00年代半ば、地球温暖化やエネルギー需給の逼迫を受け、原発が世界的に再評価された『原子力ルネサンス』の波に乗ろうと始まった。06年、経産省は『原子力立国計画』をとりまとめる。立案したのは、学校法人『加計学園』問題で国会の追及を受けた元首相秘書官の柳瀬唯夫だった。09年末、アラブ首長国連邦での初の原発受注競争で日本連合が韓国勢に敗れると、政府系金融機関が資金面で支援する官民一体の『日の丸原発』の枠組みづくりが本格化。第2次安倍政権のもとでは、首相のトップセールスを含め、官邸が前面に立って支援するスタイルが定着した。
◇原発事故後、ビジネス環境変質 リスク増大、民間は撤退
原発ビジネスを巡る環境は、11年の福島第一原発事故の後、変質していった。安全基準が強化され、工費は倍以上の1基1兆円超へと拡大。フィンランドなどで着工した仏メーカーは経営が傾き、15年に仏政府の救済を仰いだ。17年には東芝の米原発子会社ウェスチングハウスが、工費の高騰に耐えきれずに経営破綻した。日立の英国での計画も、総事業費が最大3兆円程度にふくらむことが分かり、日英両政府の支援を頼った。両政府はこれに応じ、日立、日立以外の日本勢、英国勢が3千億円ずつ出資し、英政府が約2兆円の融資に保証をつける支援の枠組みができあがった。
しかし、高まる原発建設のリスクに、民間企業は腰が引けていった。日立前会長の川村隆氏が会長を務める東京電力ホールディングスをはじめ、出資を見込んだ企業が次々と拒否。日立と共同で建設を担う予定だった米建設大手ベクテルは、よりリスクの小さい助言での関与に切り替えた。日立社内でも、英国の計画が『株価の重しになっている』（財務系幹部）との認識が拡大。社外出身者が多数派の取締役会でも慎重論が強まり、凍結との結論に至った。
ほかのメーカーも輸出からの撤退を急ぐ。東芝は海外での新設からの撤退を表明。英原発子会社は『売り値を１円にしても買い手がつかない』（東芝役員）とみて、清算を決めた。三菱重工もトルコの計画について『損してまで受けられない』（幹部）と、断念に向けた調整に入っている。
海外での活路が見いだせず、メーカーは再び国内に目を向ける。日立の中西宏明会長（経団連会長）は今月15日、原発再稼働について『どんどん進めるべきだ』と訴えた。政府は『日本の原子力技術に対する期待の声は各国から寄せられている』（菅氏）として、政策の失敗とは認めない。国内で培った技術や人材を維持するため、あくまで海外で建設実績を重ね、国内での再稼働や新増設につなげる姿勢だ。
◇＜視点＞世界の潮流、読み誤った末
政権は世界の潮流を読み誤った。テロ対策に加え、福島第一原発事故を機に原発の安全対策費が膨張したにもかかわらず、原発が一時的に復権した2000年代の感覚を引きずり、もうかりにくくなった商売に民間企業を巻き込むことに躍起になった。その間、欧州などではコストが下がった再生可能エネルギーの導入が急速に進んだ。太陽光パネルでかつて世界をリードした日本メーカーは、海外メーカーに太刀打ちできなくなった。日本のエネルギー産業にとって、この十数年は『失われた時代』になった。
政権は昨夏、遅まきながら再生エネの『主力電源化』を掲げた。原発推進の旗も降ろしていないが、国内の再稼働は思うように進まず、新増設のメドは立たない。エネルギー政策を根本的に見直し、再生エネを増やすための具体的な道筋を早急に示す必要がある。
メーカー各社が手を引く原発。福島原発の東電補償が7年経っても解決しない現状からみて、『これ以上原発はお断り』が、国民の正直な気持ちだろう。世界もそのような環境になっている。安倍政権だけが、一人からまわいりしているのだ。時代を読む目がない政権だ。それよっか、IT技術の遅れをどうするのかが、先決問題だろうになあ。感度の鈍い安倍政権ではある。
★★＜日大は全体的に出願が減少、危機管理学部は激減＞ 日本大では、医学部に限らず全体的に志願者数の減少が懸念されている。
同大の全学部とも出願を受け付け中だが、１７日現在、夜間を除く全体の志願者数は３万６３１２人で、昨年の最終志願者数１１万４３１６人の３２％にとどまる。中でも２月２５日が出願締め切りの危機管理学部（定員１５０人）は１７日現在、志願者数が３２７人と昨年の最終数１８７７人の１７％。全学部の中で最も割合が低い。
昨年５月のアメリカンフットボール部の危険タックル問題では、同大の第三者委員会が事後対応のまずさやガバナンス（統治能力）の欠如を指摘するなど、大学側の危機管理のあり方が問題視されていた。
さあ、傲慢で不適切な理事長の対応が社会の反発を受けている。これに系列の全国の日大附属高校の入学志願の状況を合わせると、まさに『日大危機』と言われる現象になるだろう。学生の質の低下が、企業や官庁への就職を難しくし、日大に入学することは『人生の危機』を賭けることになる。さあどうする、高校生諸君よ。さらには、文科省の補助金削減が避けて通れない状況にある。相撲取り上がりの理事長責任を問う声は高まるだろうなあ。
★★＜東京医大への出願も激減、昨年の3分の1程度か＞医学部の不正入試問題で、女子や浪人生への差別が最初に発覚した東京医科大の医学科一般入試の志願者数が、昨年の3分の1程度に落ち込む可能性のあることが同大関係者の話でわかった。文部科学省から不適切などと指摘された他大学の一般入試でも、志願者数が低調な傾向にあり、一連の問題によるイメージ低下などが影響している可能性がある。
東京医科大は、昨年の医学科入試で募集定員90人に対し、3,857人の応募があった。同大の今年の出願締め切りは22日で途中経過は非公表だが、同大関係者によると、大学入試センター試験利用を除く一般入試の志願者数は15日現在で700人以下となっており、センター試験利用を加えても最終的に千数百人程度にとどまる可能性があるという。
同大では、不正の影響で不合格となった受験生のうち、２０１７、１８年入試の４４人を追加合格とし、今年の入試で定員を４６人に減らしたことも影響しているとみられる。同大関係者は「ここまで敬遠されるとは正直思っていなかった。公正・公平な入試に改め、信頼を取り戻すしかない」と危機感を口にする。
社会罰だねえ、これは。日本の社会は正常に機能している。アメリカとは雲泥の差だな。東京医大への、文科省からの補助金は、厳しく全廃の可能性が高い。30億円くらいもらっていたから、ここも大変なことになるなあ。
★★＜いよいよ安藤百福、チキンラーメンに着手＞NHK朝ドラ『まんぷく』。紆余曲折あって、百福さんは、信用組合の理事長を負われ、財産を全部吸い取られた。ここで残った池田の自宅裏の納屋で、チキンラーメンの開発に着手する。今日清食品HDの社長は、この百福さんの長男で、納屋で作るチキンラーメンの包装を手伝ったとある。今からが、『まんぷく』の本筋、見所満載、になるんだねえ。面白い。
★★＜中国、ビットコイン物語＞標高3,000m近い青海省のデリンハ。チベットに向かう青蔵鉄道が通るべき道だ。この地で働いていた魯清(24)は最近、郷里の江西省に戻った。なりわいとしていた、『仮想通貨の採掘＝マイニング』が立ちゆかなくなったためだ。
仮想通貨は、ビットコインの価値がピークの2割に下がるなど総崩れだ。表だった取引は禁じられている中国でも影響は静かに広がる。揺さぶられるのは若者達の人生だ。採掘は、仮想通貨の取引に必要な計算処理に協力し、見返りに仮想通貨を受け取る。魯は地元の国有企業から安価に電力を調達。工業団地の一角に『採掘場』をしつらえた。
2018年央には7千台の採掘用コンピューターが稼働。魯は採掘場の運営会社に出資すると同時に、自己資金でコンピューターを設置。他人のコンピューターを預かり『採掘代理』と言える事業も手掛けた。すでに市況崩壊の足音は迫っていたが、魯は強気だった。豊富な発電能力を持つ青海省の電力は安く、採算を確保出来ていた。『1万2千台まで増やしたい。いずれはソロスのような投資家になる』と語っていた。
だが、中国で一時2万法220万円前後まで上昇したビットコインが4,000ドルを割り込むと、持ちこたえられなくなった。必要な電気代を賄えず、顧客は去って行った。魯は採掘用コンピューターを売りに出さざるを得なかった。
魯のような採掘業者が手放したコンピューターは深圳の電気街、華強北に流れる。機種により価格は異なるが、400元＝6,400円に満たないものもある。3万元近くかかった時期もあり、もう一つのバブル崩壊とも言えるありさまだ。中古品の価格は仮想通貨の市況に連動。電気代などのコストをかけ、仮想通貨というリターンを上げる。利回り商品のような考え方だ。
採掘用コンピューターの最王手、『ビットメイン』も誤算にさらされている1社だ。18年に香港上場を計画したが、認可は今も下りていない。仮想通貨の暴落が影響したのは明白だ。30代前半の創業者、ジーハン・ウーはビットコインの分裂・フォークを強行するなど強気で鳴らして来たが、初めての挫折が近づいているのかも知れない。
ビットメインには『半導体の開発能力を見込んだ中国政府の資金が接近している』（VC）との観測がある。仮想通貨の暴落に翻弄される中国の若者を救うのは、半導体にも広がる米国との摩擦の打開策を模索する中国政府というシナリオも想定される。はてさて、仮想通貨、命途絶えたのか、まだ生きているのか、分からないなあ。
★★＜ゴーン前会長は『ウソばかり』 日産側＞日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（64）がサウジアラビアの実業家に約13億円を不正送金したとされる特別背任事件で、前会長が送金の正当性を裏づける実業家の『業務』として挙げた『地元代理店との紛争解決』や『サウジ当局との面談設定』について、日産関係者が東京地検特捜部の調べに対し、『いずれも事実ではない』と証言しているそうだ。
前会長の2回目の保釈請求に対し、東京地裁は実業家らと口裏を合わせて証拠隠滅する恐れを改めて考慮して判断するとみられる。前会長は今月8日に開かれた勾留理由の開示手続きで、実業家ハリド・ジュファリ氏との関係を説明。日産子会社『中東日産』からジュファリ氏の会社に2009～12年に送金した約13億円は『極めて重要な業務を推進してくれた相応の対価』だと正当性を主張した。具体的な業務として、サウジの販売代理店との紛争解決の支援▽サウジ当局との面談の設定▽サウジに自動車工場を建設する支援――などを挙げた。
一方、中東日産の関係者らは特捜部の調べに『ウソばかりだ』と反論しているという。サウジの販売代理店は、経営不振を理由に契約解除されたことを不服とし、損害賠償を求めて日産を訴え、シンガポールで係争中だという。中東日産関係者は『解決していないし、ジュファリ氏は何もしていない』と証言。代理店は2万台以上の在庫を抱え、『解決どころか大被害を被った』とも訴えているという。
サウジ当局者との面会設定についても、中東日産関係者は『王族や政府高官との面会を前会長が設定したことはない。前会長がそのために来たこともない』と反論。サウジでの日産工場の建設は『計画がない』と説明しているという。当時CEOだったゴーン前会長は、CEO直轄の『CEOリザーブ（予備費）』から『環境自動車支援』などの名目で支出していた。中東日産関係者は『実態はなく、明らかにおかしな支出だ』と説明している。
どんどん化けの皮が剥がれていく『カルロス・ゴーン』なり、だなあ。フランス政府がルノーと日産の統合を日本政府筋に要請下との報道もあるが、今更日産陣営としてはルノーと統合したところで戦略上のメリットはな～んもないだろう。フランスの工場は労働組合が強すぎ、また従業員の半分は非正規社員の非効率な工場だとの報道もあるし、な。
まあ、日産側として最後の手段は、ルノーの持株比率を引き下げること。それには、第三者割り当てによる増資がある。取締役会で増資は決定出来るから、株主総会の決議は不要。その際、筆頭株主としてルノーが裁判にでも打って出れば、もうルノー・日産関係は泥沼化だな。塙さん、墓の下で涙しているだろうなあ。
なお、今回行われたゴーン被告の保釈は、裁判所により却下された。まだ、長く拘置所での生活が続く。
★★＜ファーウェイ、5Gから排除で人員削減も＞中国の通信機器最大手、『華為技術ファーウェイ』 創業者の任正非CEOは、次世代通信規格『5G』の通信網から同社の機器を排除する国が相次ぐ中で、人員削減について公に言及した。『今後数年、全体の状況はおそらく思い描いていたほど明るくはならず、困難な時期に備えなければならない』と、任CEOはメールで従業員に伝えた。
任CEOは、現実とかけ離れてしまった目標は見直す必要があるとし、『一部の凡庸な従業員の雇用を諦めて労務費を減らす必要もある』と述べた。背景には、ファーウェイに対する安全保障上の懸念が欧米で広がっていることがある。
2018年12月、任CEOの娘である孟晩舟CFOが米国の身柄引き渡し要求を受けてカナダで拘束され、今月にはポーランドでファーウェイ幹部が中国情報機関のためのスパイ活動をしていたとして逮捕されたことで、同社に対する欧米の疑念はさらに深まった。ドイツは先週、5G通信網にファーウェイの機器を使わないとする方針を示し、締め出しの動きに追随した。米国では超党派の議員グループが、半導体などの米国製電子部品をファーウェイと中興通訊（ZTE）に販売することを禁じる法案を提出した。ファーウェイと競合するZTEに科していた制裁を再導入して拡大する内容だ。
元中国人民解放軍士官の任CEOは、幹部を対象とした18年11月の社内経営セミナーで先行きの厳しさについて注意を促した。拡大する危機への対応を強化する中、CEO室が今月18日に全従業員に同趣旨のメールを送り、同社のオンラインコミュニティーにも掲示した。任氏CEOは『5Gは4Gのように簡単にいかないかもしれない』とした上で、『地雷が随所で爆発するかもしれない。たとえ至るところで大爆発することにならなくても、18万人の従業員を養う必要がある。賃金、給与、配当金は年間300億ドル（約3兆2900億円）を超える』と述べた。
20年前には10億ドル足らずだったファーウェイの売上高は、18年決算で1000億ドルに達したとみられる。だが、任CEOはメッセージで無制限に成長できる時期は終わったと示唆した。『私たちにとって、この30年間は順調過ぎた。戦略的拡大の段階で私たちの組織は破壊的な形で拡大した。各地の全ての子会社が効率的に活動できているか、慎重に見極めなければならない。総合的な勝利を達成するには、何らか組織を合理化する必要がある』と。
任CEOが18年10月に人事担当幹部に宛てたメッセージも18日に従業員に送られた。その中で任氏は会社全体の『革命』を求めている。通常はメディアを避けている任CEOだが、外国人記者団との会見に応じ、ファーウェイに対する米国の主張に反論した。厳しいメッセージはその数日後に発信された。（参考：英フィナンシャルタイムズ）
★★＜サウジ戦、長友の感想＞驚きの数字だったが、それでも勝ったのは日本代表だった。ボール支配率は日本の23.7%に対し、サウジアラビアは76.3%。『苦しい試合でしたね』。開口一番、そう切り出したDF長友佑都は『今までないんじゃないですかね、ここまで握られるのは』と指摘。国際Aマッチ113試合目にしてアジアのチームを相手にこれほどポゼッションされるのは初めての経験だった。
それでも『握らせているというか、メンタル的に崩れることはなかった。最終的な怖さはなかった』と、決して慌てることはなかった。『今までの日本ならポゼッションを握れなかったらボロが出てやられていた。今は海外で厳しい試合を経験している選手も多くて、握られてもメンタル的に余裕がある』と胸を張る。
サウジアラビアがポゼッションしてくるのは想定内であり、1トップのFWファハド・アルムワラドにスピードがあるのはW杯予選でも体験済みだった。『相手はポゼッションしたがるし、中に人数をかけてポゼッションしてくる。最後、体を張っていれば問題ないし、速い選手がいるので裏のケアを心がけて入った。集中した、いい試合ができた』と強調した。
シュート数でも5本対15本と、3倍以上打たれたが、枠内シュートで見ると、日本の2本に対し、サウジアラビアはわずか1本。前半11分にはDF吉田麻也が顔面ブロックでシュートを止め、後半42分には吉田、MF柴崎岳、長友と立て続けに体を張ってピンチをしのいだ。後半17分、アルムワラドに吉田がかわされて折り返された場面ではMFサレム・アルダウサリにフリーでシュートを打たれたが、これはクロスバーの上へ。相手のシュートミスにも助けられ、無失点で90分を終えた。
もちろん、課題はある。『攻撃ではパスをつなぐところの精度を上げないと、強い相手には難しくなる。いい守備からどう攻撃につなげるか』と長友は指摘する。『ビルドアップでミスもあったし、つなげるところでクリアしてしまうところもあった』。23.7%というボール支配率はもっと上げることができたし、もっと上げる必要もある。『でもポゼッションでサッカーをするわけではない。勝ったチームが強い』。その言葉は偽らざる本音だったのか、な。
★★＜サウジ戦、評論家『戸塚啓』の言＞支配率23％で勝つ森保Jの強者ぶり。気になるのは『27』のファウル数。武藤までもがシュートブロックに入るなど、耐えて耐えて1－0勝利をもぎ取った日本。次は中2日のベトナム戦となる。 快勝ではない。後半終了間際の攻防は、第三者からするとハラハラドキドキだったかもしれない。実況と解説の掛け合いがチャンスを実際より大きなものに、ピンチもより危機的なものに感じさせるテレビ観戦ならば、思わず声をあげてしまうシーンがあったのではないだろうか。
現地シャルジャのスタジアムの空気感は、日本に対して悲観的ではなかった。終了のホイッスルとともにピッチに描かれたコントラストは、決して意外なものではなかった。アジアカップは1月20日から決勝トーナメントへ突入し、日本は21日にサウジアラビアと対戦した。ベスト8入りを賭けたサバイバルで屈指の好カードとなったロシアW杯出場国同士の激突は、日本が1－0で勝利した。ボールポゼッションでは圧倒された。前後半トータルでわずか23.7％である。
◇ポゼッションと結果の関係。
日本の過去のゲームに照らし合わせて、この日のポゼッションの意味を考えてみる。
'15年6月に行なわれたロシアW杯アジア2次予選のシンガポール戦で、日本は65.7％のポゼッションを記録した。23本ものシュートを浴びせ、相手には3本しか許さなかった。対照的なのは'17年8月31日のオーストラリア戦である。現横浜F・マリノス監督のアンジェ・ポステコグルーが率いる相手に、ヴァイッド・ハリルホジッチ監督が統べる日本は38.4％のポゼッションにとどまったが、シュート数では15対4と上回った。
ふたつの試合の結果はどうだったか。シンガポールとはスコアレスドローに終わり、オーストラリアには2－0で勝利した。ボールポゼッションで優勢に立つことは、必ずしも勝利に結びつかないことが分かる。アルゼンチン生まれでスペイン国籍を持つフアン・アントニオ・ピッツィが束ねるサウジは、グループリーグの3試合でもボールポゼッションで対戦相手を圧倒した。北朝鮮を4－0と一蹴した第1戦は73.3%で、レバノンを2－0で退けた第2戦は69.5％だった。0－2で敗れたカタールとの第3戦でも、ポゼッションは71.2%を弾き出している。
◇先制点で引いて守ることが可能に。
サウジには'17年9月のロシアW杯アジア最終予選で0－1の苦杯をなめており、グループリーグ3試合をスカウティングすれば、ボールを握られるのは想定内である。大切なのはコンパクトな陣形を崩さずにチャレンジ＆カバーを徹底し、デュエルで負けないことだ。
攻撃では先制点の価値が高い。サウジの最前線を担うファハド・アルムワッラドは、高速ドリブルと決定力を併せ持つ。ビハインドを背負って前がかりにならざるを得なくなり、その結果として相手攻撃陣にスペースを与えてしまう展開は、日本にとって危険なシナリオに他ならない。それだけに、20分の先制点は大きかった。柴崎岳の左CKから、冨安健洋がヘディングシュートを突き刺す。ファーサイドのマークが甘くなるとのスカウティングを、この試合最初のCKで得点に結びつけた。日本がリードを奪っても、ゲームの流れは変わらない。ボールを握るのはサウジであり、日本陣内での攻防が続く。
◇焦れずに守りきった強さ。
失点を覚悟する場面が、一度だけあった。61分、日本の左サイドで吉田麻也がアルムワッラドに置き去りにされ、ゴール正面からフリーでシュートを打たれた。ポゼッションサッカーでスペースを持てない相手のスピードスターに、この試合で唯一といってもいい仕事をさせてしまった場面である。いずれにせよ、時間の経過とともに守備に割り切って時計の針を進め、1－0のまま逃げ切ったのはトーナメントの勝ち上がりかたとして評価できる。
これまで国内で戦ってきたテストマッチは、自分たちの良さを出すことで勝利をつかんできた。今大会のグループリーグ3試合も、快勝ではないものの要所で相手を上回ってきた。カウンターから追加点をあげられれば理想的だったが、最後まで焦れずに守り切ったのはチームの支えとなっていく。理想的な試合運びができなくても勝利を逃さないのは、強者が見せるべき姿のひとつだからだ。
◇ファウル数の多さが気になる。
とはいえ、課題がないわけではない。この試合の日本は、実に『27』のファウルを犯している。ウズベキスタンのラフシャン・イルマトフ主審との相性が良くなかった面もあるが、グループリーグのトルクメニスタン戦とウズベキスタン戦も相手を上回るファウルを数えた。オマーン戦もほぼ互角だった。
森保一監督の就任以前から、日本はリスタートの守備を課題としてきた。この日は失点こそしていないものの、直接FKからヘディングシュートを許したり、セカンドボールを拾われてシュートへ持ち込まれたりしている。サウジよりさらにクオリティの高い個を持ったチーム──準決勝での対戦が予想されるイランが相手なら、仕留められてもおかしくないシーンがあったのだ。リスタートからの失点を防ぐためにも、不用意なファウルは避けなければならない。
そもそも、23％強のポゼッションでイランに勝てるだろうか。サウジ戦の後半だけを切り取れば、さらに数字は下がって17.3％（！）である。連戦の疲労がさらに蓄積していき、デュエルの激しさも増すなかでは、自分たちでボールを握り返す時間も作らなければならない。
◇出場停止と怪我で前線は誰に？
ベトナムとの準々決勝は、武藤嘉紀が累積警告で出場できない。臀部の痛みから回復過程にある大迫勇也のコンディション次第では、前線のやり繰りがさらに難しくなる。青山敏弘がケガでチームを離れたボランチは、柴崎岳と遠藤航の負担が大きくなりそうだ。サウジを下してベスト8へ勝ち上がるために、この日の戦いぶりは悪いものではなかった。勝利がすべて快勝である必要もない。ただ、ここから先はさらにシビアな戦いが待ち受けている。森保監督と選手たちは、もちろん覚悟しているだろうが。（参考：戸塚啓筆）