京の画像は、外国人に買い占められる町『北海道・ニセコ』、アマハゲに抱きかかえられ『助けを求めて必死に手を伸ばす子供たち』、カープ5番のユニホームを着た『長野久義』。そして、ドローンから見た風景、．疋ぅ帖．丱襯劵Д鷂弌―の桟橋、▲魯鵐リー 湖の桟橋に並んだヨット、スイス パレードで道を埋め尽くした群衆、な謄泪汽船紂璽札奪捗 音楽フェスティバルの聴衆、ゥ好ぅ后“を進むトラクター、です。右下をクリックすると、大きな画が見られます。
★★あのヒトラーもムッソリーニも、そしてチャベスも、立派な民主憲法を持つ国から生まれた。民主主義のお手本であるアメリカの大統領、トランプ。このトランプがヒトラー、ムッソリーニ、チャベスの息子にならないという保証はどこにもない。
トランプ君、君の祖先も移民だろう。ヨーロッパで食い詰めて、新天地を求めて来たんだ。もっと移民問題に優しい対応は出来んもんかねえ。トランプの常識は、世界の非常識なのだな。ニクソンより悪い。
★★★現在、世界中で民主主義が衰退しているという認識が広まりつつある。ベネズエラ、タイ、トルコ、ハンガリー、ポーランド････。民主主義研究の第一人者である政治学者ラリー・ダイヤモンドが、世界が民主主義の後退期に入ったと論じている。冷戦が終結した後の数年に比べると、民主主義を取り巻く国際的な状況が悪化しているのは一目瞭然だ。1990年代、欧米の自由民主主義は他の追随を許さないほど圧倒的な軍事力、経済的、イデオロギー的な力を誇り、欧米式の民主主義は『唯一無二のもの』だと広く認められてきた。しかし、それから20年が経ち、世界の力のバランスは代わった。EUと米国の世界的な影響力は衰え、中国とロシアはますます力を増してきた。ロシア、トルコ、ベネズエラといった国で新しい独裁主義モデルが生まれたことによって、現在の民主主義はかつての勢いを失ったようにも見える。だとすれば、アメリカが現在直面している危機は、世界的な後退の流れの一部なのだろうか？
西側の民主主義の多くは近年、国内で信頼の危機にさらされてきた。弱い経済、EU懐疑論の高まり、移民排訴を訴える政党の台頭など、西ヨーロッパの状況には心配の種ばかりが目立つようになってきた。例えば、最近のフランス、オランダ、ドイツ、オーストリアの選挙での極右政党の躍進によって、ヨーロッパの民主主義の安定性について不安が広がった。イギリスではブレグジットEU離脱の議論が政治を大きく二極化した。2016年11月、ブレグジットを進めるためには議会の承認を必要とするという決定が裁判所で出されると、『デイリー・メール』紙はトランプの過激な言葉を模倣し、裁判官達を『国民の敵』と呼んだ。しかしこれまでのところ、西ヨーロッパにおける基本的な民主主義の規範はほとんど失われていない。
その一方で、トランプの台頭は、世界規範の民主主義にさらなる危機をもたらすものかも知れない。ベルリンの壁崩壊からオバマ政権が終わるまでの間、米国政府は大々的に民主主義を促進する外交政策を保ってきた。今では、それが変わろうとしている。トランプ政権下のアメリカは、冷戦後初めて民主主義の促進者としての役割を捨てようとしているかに見える。トランプは、ニクソン以来のアメリカ大統領の中で最も親民主主義ではない人物である。加えて、アメリカはもはや民主主義のお手本ではなくなった。メディアを攻撃し、対立相手を逮捕すると脅し、選挙の結果を受け入れないとまで言い出す人物が大統領を務める国が、民主主義をしっかり護ることなど出来るはずがない。
既存の独裁者も将来の独裁者達も、ホワイトハウスのトランプと共に更に勢いを増して行くはずだ。世界規模で民主主義が後退しているという考えは、2016年依然にはほぼ神話でしかなかった。しかし近年のEUの危機、中国の台頭、そしてロシアのより好戦的な態度と相まって、トランプ政権はその神話を現実のものに変えてしまった。
トランプが去った後のアメリカに眼を向けてみよう。そこには三つの未来があると考えられる。最も楽観的な一つ目の未来は、すぐさま民主主義が回復するというもの。このシナリオでは、トランプが大統領として失脚することになる。国民からの支持を失って再選を逃すというパターン。あるいは、弾劾や辞任というもっと劇的なものもあるだろう。トランプがある程度大きな問題を起こして失脚した場合には、1974年のニクソンの辞任後と同じように国民の反感が増し、アメリカの民主主義の質を高めるための改革を求める声が上がるに違いない。
より暗い二つ目の未来は、トランプと共和党が白人至上主義の旗印のもとに勝ち続けるというものだ。このシナリオでは、親トランプ路線の共和党がホワイトハウス、連邦議会上下院、州議会において圧倒的な力を保ち続け、最後には最高裁判所で安定過半数を得るようになる。それから憲法違反ぎりぎりの強行手段のテクニックが使われ、白人有権者の過半数独占を長きに渡って護るための施策が生み出される。大がかりな強制送還、移民の制限、有権者登録名簿の更新、厳しい投票者ID法の採用などがいくつか組み合わされて実施されるはずだ。
そして、新たな『白人の過半数』を作り上げて共和党の力を保とうとする動きは当然ながら、どこまでも反民主主義的なものだ。そのような措置が実際に行われれば、進歩主義者、少数民族、民間部門など幅広い社会勢力から抵抗が起こることは避けられない。この抵抗によって対立が激しくなり、暴力的な衝突に繋がると、結果として『法と秩序』という名目での警察による弾圧と民間の自警主義が強まることになる。こういった抵抗に対する警察の取り締まりが人々の目にどのように写るか考えてみてほしい。
三番目の、そして私達がもっともありそうだと考えるトランプ後の未来は、二極化、政治の不文律からのさらなる逸脱、頻発する制度上の闘いによって特徴づけられた世界････つまり、強固なガードレールのない民主主義だ。このシナリオでは、トランプ政権やトランプ主義は最終的に失速するかも知れない。しかしその失敗が、政党同士の隔たりを狭めたり、相互的寛容や自制心の衰えを逆転させたりすることはほとんどない。悲しい運命の道を辿るばかりだ。（参考：『民主主義の死に方』）
★★＜ゴーンの落ちた罠＞想定外の円高は為替取引の当事者に大きな爪痕を残してきた。カルロス・ゴーン元日産会長の特別背任の根元には、経営者や投資家が陥った『円高の罠』が見て取れる。ゴーン元会長の容疑内容の一つは、自身の通貨取引で生じた18億5千万円に上る評価損を、日産自動車に付け替えたことだ。
それにしてなぜ、そんなに大きな評価損が生じたのだろうか。実際の為替相場はどれだけ変動したのだろうか。ゴーン被告が結んでいたのは『円をドルに替えるスワップ契約』。東京地裁での自身の意見陳述によれば、2006年に締結した契約は『1ドル＝118円』で、07年の締結分は114円だった。円売り・ドル買いの取引なので、08年9月のリーマンショック後の急速な円高・ドル安で、評価損が膨らんでしまった。ゴーン元会長も評価損の存在は認めている。
発生した評価損を日産に付け替えたのは08年10月とされる。最大で2割のドルの下落は確かに大きい。それでも18億5千万円もの評価損が生じたのは、元々の取引が相当に大きな金額だったことになる。試算してみると、評価損を下落率で割ると、元本額は93億4千万円となる勘定だ。仮にこの元本額がちょっと大き過ぎるとすれば、為替相場がある基準点を超えて円高・ドル安になると評価損が膨らむようなオプション、反対に円安がある点を超えると評価益が拡大するような契約内容だった可能性がある。
為替スワップ取引を結んでいた銀行は、円高により契約上必要になる金額の担保を直に差し入れることを要求した。ところがゴーン被告は『その銀行の要求に応えることができませんでした』（意見陳述）。何故か。ゴーン被告は担保として現金でなく日産の株価に連動する金融商品を差し入れていた。リーマンショックは日産の株価も直撃したからだ。意見陳述によれば06年のスワップ契約を結んだ時の日産株は1,500円。07年の締結時には1,400円。それが08年10月には400円まで下がってしまった。ゴーン元会長は07年3月末に105万株を保有しており、08年3月末には306万株に積み増している。
08年3月末に824円だった日産の株価は、リーマン破綻後の10月には半値以下になった。保有する日産株式価値も25億円から12億円強へと13億円落ち込み、担保価値が吹き飛んだ。円高と株安のダブルパンチでゴーン元会長は土壇場に追い詰められた。保有株式を売却すれば、為替スワップの担保は工面出来たろう。ただ07年3月から08年3月にかけての200万株の買い増しは、自己資金だけでなく借り入れにも頼った可能性がある。株式を売っても借金だけは残る。
結局、コーン元会長は評価損の付け替えに出たとされる。白黒は裁判で決せられるにせよ、会社を食い物にするというよりも、藁にもすがる思いだったのではないか。一連の取引の基本は、通貨オプションの買いと売りを絡ませたものだ。こうした取引では、基準点を超え相手方が権利を行使出来る曲面になれば、不利なドルを買う義務が生じる。
行きはよいよい帰りは怖い。輸入業者などは当初はコストを支払わずに安くドルを買えると大喜びだったが、ドルがある限度を越えて上昇すると権利は消滅。そして一定水準を割り込むと、今度は不利なレートのドルを必要以上に押し付けられたのである。今為替市場では米利上げ観測の後退で円高・ドル安の雰囲気が漂う。が、ゴーン被告が陥った罠は人ごとではないのだ。経営者も投資家も取引の点検が欠かせない。
★★＜国税、富裕層へ国境なき戦い＞国税庁は、日本人や日本の法人などが海外64カ国・地域に持つ55万件の金融口座情報を入手した。租税回避地タックスヘイブンも含まれ、富裕層の海外資産の把握に有効とされる。今後、国税当局がグローバルを舞台にした脱税や租税回避策の解明を進めていく中、既に対策に動き出した富裕層も出て来た。
『申告していない海外資産がある。相談出来ますか？』。税理士法人『ネイチャー国際資産税』には、富裕層からの問い合わせが年間で数十件寄せられ、現在も相談が相次ぐ。タックスヘイブンとして知られるバージン諸島などに数億円規模の貯金や債券を保有しているケースが多いと言う。
相談急増の背景には、OECDで策定されたCRS共同報告基準という新制度に18年から日本も参加したことにある。各国の税務当局が、自国の金融機関に外国に住む顧客・非居住者の口座情報を報告させ、交換出来る制度だ。顧客の住所、口座残高などが対象となり、隠し口座の発覚など海外資産が『ガラス張り』になる可能性がある。
国税当局は、5千万円超の海外資産の記載を義務づけた『国外財産調書』などと、CRSの情報などを照合し、富裕層の海外資産への課税に力を入れる。
国境をまたぐ租税回避への批判が国際的に高まったのは、2000年代後半。こうした機運の高まりを背景に、OECDやG20での議論を経て、顧客情報の開示に消極的だったタックスヘイブンもCRSの枠組みに参加した。
海外投資を行った富裕層の申告漏れは17事務年度（17年7月～18年6月）で前年度に比べて2倍の269億円。海外を舞台に租税回避が浮き彫りになった。逃げる富裕層と追いかける税務当局。幾度となく繰り返されてきたイタチごっこが時代を変え、また続く。
まあ、脱税を捕捉するのをとやかくは言わないが、徴収した税金をもっと有効に丁寧に使ってもらいたいよね。あの八ッ場ダムの6,000億円の無駄遣い、誰も責任を取らないのだから、もう日本政府にも、官僚にも困ったもんだよな。
そう言えば、広島市の高速道路公社で高速5号線の『二葉山トンネル』の工事について、入札を行い『200億円』で落札された。ところが、この落札にはトンネルの壁の工事代金が入っていなかったのが、工事を始めて明らかになった。
ふしぎなのは、公社も市長も県知事も、『お互いの認識のズレ』と逃げている。何言ってんだい。入札には、入札項目、内容の記述がある。その入札公示に対し、入札者はその条件を満たしていないといけない。その内容のチェックを担当部署が怠ったという、まるで世の中では考えられないようなことが怒っている。そして、情報公開で『入札書』の公開を求めると、千ページに及び書類はほとんどが真っ黒け。技術情報秘匿のためだと。さらには、この件で誰も責任を口にしていない。公社の理事長など記者会見で薄ら笑いを示していた。税金は人の金、公務員、官僚達の使い放題だねえ。困った日本国になってしまった。
★★＜スバル、国内生産止まる パワステに不具合＞スバルが１６日から、国内唯一の完成車工場である群馬製作所の操業を停止していることがわかった。部品メーカーから調達している主要部品に不具合が見つかり、不具合の原因の調査が進まずに部品の供給が滞っているためという。影響はすでに1万台以上にのぼるとみられ、顧客への納車にも遅れが出ている。
ハンドル操作を助ける電動パワーステアリングに、今年に入って不具合が見つかった模様だ。群馬製作所は昼夜２交代の生産体制をとっており、16日夜から操業を停止した。日曜で休日だった20日を除き、２２日まで生産は再開できておらず、23日も生産を止める。国内の完成車生産がすべて止まる事態に陥っており、本格的な操業再開のめどは立っていない模様だ。
群馬製作所では、小型車『インプレッサ』、ＳＵＶ『フォレスター』、トヨタ自動車ブランドの『86』など9車種を生産している。不具合が見つかったパワステは生産車種の大半に使われているとみられ、スバル独自の性能基準を満たす代替品をすぐに調達するのは困難な模様だ。スバルは問題の部品について『現在原因を調査中で、詳細に関してはコメントできない』としている。
火災や水害など、自然災害以外の部品の不具合で5日間もラインストップとは珍しいことだなあ。
★★＜東京医大の私学助成金ゼロに、アメフット日大35%減額 私学事業団が決定＞柴山昌彦文部科学相は、日本私立学校振興・共済事業団が医学部不正入試問題が発覚した東京医科大に対し、2018年度の私学助成金を全額交付しないと決めたことを明らかにした。助成金の全額不交付は09年度以来で異例。同大は17年度に約23億円を受給しており、今後の経営に大きな影響を及ぼしそうだ。
助成金不交付は同事業団が開いた運営審議会で決まった。審議会では文科省の調査で不適切入試と認定された他の私立大7校も、35%もしくは25%の減額とした。審議会は『入試の公正性が害された』と判断した。
35%減額は、アメリカンフットボール部の悪質タックル問題も判明し、17年度に約91億円を受給した日本大。25%減額は岩手医科大（17年度支給額約18億円）▽昭和大（同約54億円）▽順天堂大（同約55億円）▽北里大（同約40億円）▽金沢医科大（同約12億円）▽福岡大（同約37億円）――となった。7校については来年の審議会で改善が認められれば、全額交付に戻される。 文科省による不適切入試との指摘を否定した聖マリアンナ医科大については、事実関係が明確になっていないため、18年度の助成金は満額支給することとした。
東京医大は、文科省幹部の息子を不正合格させる見返りに同省事業の対象に選定された汚職事件で、昨年に臼井正彦前理事長と鈴木衛前学長が贈賄罪で在宅起訴された。同事業団の助成金取り扱い要領で、学校経営に関わる事件で法人役員や教職員が逮捕・起訴された場合、助成金が不交付や減額の対象になると規定されている。不交付になると翌年度も交付されず、2年後に75％、3年後に50％、4年後に25％と減額幅が徐々に小さくなる。
まあ、当ったり前田の為五郎だな。そういでば、藤田まことと『てなもんや三度笠』で共演していた『白木みのる』は現在どうしているのかなあ。
★★＜白木みのるの現在＞白木みのるの現在を調べてみた。以下。
吉本新喜劇の出演本数も300本以上にのぼり、芝居では白羽大介、ルーキー新一、花紀京との共演が多かった。1968年、『てなもんや三度笠』の終了と共に吉本興業を去って上京、次第にテレビから舞台へ活躍の比重を戻し島倉千代子や三波春夫の舞台に出演したほか、北島三郎の歌謡ショーで30年以上にわたり不動のゲストとして活躍。1年のうち、160日間は北島の特別公演の舞台に立つ日々を送ってた（2011年、芸道生活50周年記念北島三郎特別公演を最後に出演なし）。
2001年、キングジム『テプラ』やMr.ChildrenのアルバムのCMに出演してテレビに復帰、2003年から2004年の連続テレビ小説『てるてる家族』で初めてNHK出演を果たした。永年に絶交していた藤田と遂に和解し、2007年10月14日の御堂筋パレードでは一緒に『てなもんや三度笠』号に乗って登場した。
白木は蓄財を基に実業家としても成功しており、2007年現在、兵庫県芦屋市の3階建てマンションのオーナーとして同じマンションで暮らしており、この他に鳥取県内にて両親のために建てた300坪の別荘、芦屋市内に弟夫妻のために建てた60坪の家、さらに淡路島に数万坪の土地を所有している。
独身で結婚歴はなし。『結婚を考えたことはないです』と言い、白木はその理由について『僕は寸法が足りなくて、一人前の人間じゃないからね、女性も困るだろうと思っていました』と述べている。
潔き人生だねえ、『白木みのる』は。立派なり、だ。
★★＜農業企業に4,000人の応募＞『イオンアグリ創造』は、2009年に農業に従事する株式会社として創業した。農産物の仕入れや保管をするのではなく、社員が実際に畑に出て、30品目を作る。
2014年からは定期採用を始め、初年度は40人ほどを採用しようと考えていたところ、4千人もの応募があった。農業と言えば、世間的には『3K職業』とも言われる。募集をしても『本当に応募があるかな』という思いもあった。嬉しいと同時に大変な驚きであった。
その後も、採用人員に対して100倍前後の応募が続いている。勿論農学部の学生が一番多いが、4割くらいは経済学部、商学部、工学部など様々な学部から応募がある。現在、全国21ヵ所で直営農場を運営しており、社員は650人、平均年齢は30歳前後だ。何故これほど農業に興味を示す若者が多いのか。最終面接で聞いてみると『日本の食が大事。だから農業を変えて行きたい』と言う学生が非常に多い。とても志が高い。
これまでの農業は、農家が『家業』としてやってきた。跡継ぎ不足に悩む農家は多いが、一方で関わりのない人は農業をやりたくてもやりにくい状況だった。また、家業と言うことは、天候への急変への対応など、全てを家族でやらなくてはならないと言うことだ。当然、労働時間は長くなり、休みも少なくなる。
『イオンアグリ創造』は普通の企業なので、労働時間は1日8時間だ。農場の事務所に設置しているタイムカードで管理している。農業は労働時間などが労働基準法の適用除外になっているため、残業代は払う必要はないが、それも支払っている。
このように『ごく普通』の労働環境を整えるだけで、若い社員達は生き生きと働いてくれる。これからも、既存の農業就業者は高齢化とともに減少するばかりだ。まったくのサラの若者達が意欲的に、新しい農業に取り組むところに、新しい日本を見出すことが出来る。
農業の生産性を上げて、生産性でせめてオランダに追い付き、派遣社員でも時給2千円を超える待遇を出せるような筋肉質な農業を実現してほしいなあ、『イオンアグリ創造』には。
★★＜プロ野球、リクエスト拡大＞日本野球機構NBPは、今季で導入2年目となる『リクエスト制度』について対象を拡大する。本塁での衝突プレーや危険なスライディング、頭部への四死球の有無、微妙な打球の判定などが加わった。1試合2回というリクエスト回数には変更はなく、監督の判断力が重要となる。