今日の画像は、広島大学跡地に建設中の広島一高い『タワーマンション』、地上53階、178m、665戸は中国地方一番ではあろう。が、価格は高かろうねえ。普通のマンションに比べ最低1,000～2,000万円は高いだろうと予想する。そして『バレンタインチョコ検戮任后今年は会社などで、『義理チョコ禁止令』が出たところも多いらしい。チョコメーカーにとっては逆風ですねえ。右下をクリックすると、大きな画が見られます。
★★いよいよ『2019プロ野球ペナントレース』が始まる。我が『広島東洋カープ』は、リーグ4連覇の偉業がなせるか。この強力軍団を作り上げた要はやっぱり『オーナー松田元』だろう。これほどの強力なカープを育てた、様々なエピソードを綴る。
入団3年目の加藤が、登録名を矢崎と変更した。紅白戦で生きのいいピッチング、そして課題だった制球難も克服した様子。期待が膨らむ。
★★★2018年7月6日。この日の早朝から勢いを増した集中豪雨が、瞬く間に、九州から中国、四国、近畿地方の一部を飲み込んでいた。特に、帯状に繋がった梅雨前線の中心になった広島市周辺の被害は甚大だった。これによる死者、行方不明者の数字さえ正確に把握出来ない状態になった。この一報は、勿論東京ドームで巨人と戦っていたカープナインにも伝えられた。
初戦で巨人に敗れていたカープナインは、この一報に奮起した。7日の第2戦に先発した野村は、調子の上がっていた巨人打線を7回5安打無失点に押さえ込み、勝利投手になった。そしてこの試合のヒーローインタビューに呼ばれ、神妙な顔をしてこう話した。『広島で被害に遭われた方々にいいプレーを見てもらい、少しでも元気になってもらいたいと思いました』。
9日からは、地元広島に戻って阪神との3連戦が待っていた。この時点では、多くの人が野村の言葉に代表されるように、カープの元気な戦いぶりを見てもらう形で、被災者を勇気づけることになると思っていた。しかし、球団フロントの考えは違っていた。
恐らく苦渋の決断だったと思われるが、8日午後、阪神3連戦の中止が決定された。そして9日から球場窓口で入場券の払い戻しに応じると発表し、球場正面に半旗を掲揚したのだ。
松田元オーナーはこう言った。『まだ被害の全容が分からず、行方不明の方も多い中で、野球をやっているわけにはいかない』。その2日後、雨や止んで、広島の空に晴天が戻ってきた。しかしその白昼に、マツダスタジアムで驚くようなことが起きた。
マツダスタジアムから北東方面にわずか1キロ付近。突然、流れている榎川が氾濫し、その流域一帯の住民ら2万5千人に避難指示が出されたのである。この数日間の豪雨によって、大量の水を含んだ山面が崩れ、流れ出した土砂や流木が川をせき止め、川から水が溢れ出したのだ。もしこの夜、野球をやっていたら、と思うとぞっとする。
ファンの中では、『試合開催』『試合中止』の賛否両論が飛び交った。しかし、プロ野球というのは、健全な社会があってこそ、成立する。その社会が大変な時には、そちらを思いやる方が先だ、という球団フロントの考えは十分尊敬に値した。色々な考え方の人がいる中で、勇気をもって阪神3連戦の中止を決定したというのは、いかにも『地域とともに歩む』カープらしい対応だった。見事なりオーナー『松田元』ではある。（参考：迫勝則著『カープを蘇らせた男』）
★★＜太宰治『貧の意地』＞江戸品川に住む浪人が、大晦日に親戚から小判10枚を頂戴した。さあ飲もう、と言うことで貧乏武士の仲間7人を呼び集めて酒宴を張ったが、ふと気付くと小判が1枚足りぬ。座はにわかに殺気立つ。たまたま懐に1両持っていた者は、潔白の証に腹を切ると言う。
太宰治『新解釈噺』の一編『貧の意地』である。西鶴の作を膨らませた物語だ。さてくだんの1両は、あらためて探すと行灯の下に落ちていた。やれやれと思った時、台所から『あれ！』と妻の声。重箱の蓋にもう1両くっついていたと言う。さきの1両は、切腹騒ぎを収めようと誰かがなけなしの金を置いたらしい。
市井の人々の、こういう心意気は現代だってどこかに息づいているはずだ。そんな思いがこみ上げるのは、昨年も『貧の意地』とは正反対の『富の意地のきたなさ』を見せつけられたからだろう。年に10億円もらってもまだ10億円欲しがり、私的な損失を会社に回した疑いを持たれている富者は行灯の下に小判を置けようか。
何も清貧を尊ぶことはない。きちんと報酬を得て豊になればいい。しかし欲望を果てしなく肥大化させ、ただ蓄財に没頭するなら人間が金銭に隷従する図が広がろう。話を戻せば、浪人は名乗り出る者のない1両を玄関の暗がりに置き、客を一人ずつ帰らせて持ち主が回収しやすいようにした。粋というものである。（参考：日経新聞『春秋』）
★★＜政府高官からして『人権意識』欠如の日本国＞10歳の女の子が殺されて、にわかに『子供へのVD』がクローズアップされている。問い合わせなどが年間8万件もあるから大変だ。そして、親は『親権』を盾に関係機関の干渉を拒否する。これは、親が子供の独立した人権を認めていない証拠。その裏には、日本国全体での『人権意識の欠如』が上げられる。
副総理をも務める麻生太郎君は、少子高齢化問題で『子供を産まない方が問題』と、女性差別、蔑視の発言をした。この発言・失言は2度目であり、こりないおじいさんだ。こんな『人権ノータリン』人間が副総理なんかやってるんだから、政府は勿論、国民にも人権に問題意識、理解がないのも納得だ。
子供は生まれた時から、親とは別の人権があるのだ。養育のためのしつけに暴力をふるうことはその『人権』を無視しているのである。このことに気づいていない親は多い。小中高でいじめが問題になっているが、子供達より大人の教師などが人権違反をしてる例が多い。
国連が指摘するように、まさに『日本は人権後進国』と言われても仕方ないのだ。しっかりしておくれ、麻生太郎じいさんの親友の安倍晋三君は。
改めて、10歳の女の子が虐待殺害されたのは、日本の政治のトップに立つ人間からして『人権意識が欠如している』結果なのである。反省も何もないがな、麻生太郎君は。
★★＜ストライザンド効果、隠し事が大きく拡散する＞東洋大学で4年生の大学生が1月下旬『竹中平蔵による授業反対！』と書かれた立て看板を掲示し、ビラを配布した。ビラでは、竹中さんが小泉政権下で進めた労働者派遣法の改悪が非正規雇用を増大させ、若い世代が使い捨てされていると指摘。そうした政策は竹中さんが会長を務める人材派遣会社への利益誘導ではないかという疑念。、そのような人物を東洋大の教授として招聘している大学への批判が綴られていた。
駆けつけた数人の大学職員によって看板は撤去された。ほんの10分ほどで打ち切られ、わずか10人ほどにしかその声は届かなかった。
しかし翌日から、その声はネット上に広く拡散した。学生の知人が、大学当局の理不尽な対応をフェイスブックに投稿したためだ。大学職員は学生を2時間半にわたり事情聴取し、無許可の立て看板やビラ配りについてあれこれと叱責したと言う。さらに職員は、『退学処分にも出来る』などと伝えたと言う。
こうした対応にネット上では疑問や批判の声が相次いだ。これらの批判に対し東洋大は『一部ネット等で散見されるような』退学処分の事実はないとして、学生個人の特定や詮索を控えるよう配慮を求める声明を発表した。だがこの発表は、学生の行為が退学を『警告』するものであったかという疑問に答えるものではなく、批判はさらに強まっていった。
そしてこの騒動はネットのみならず、複数の夕刊紙、さらには毎日新聞にまで取り上げられ、学生本人が実名で取材に応じ、大学側の説明に反論している。わずか10人ほどにしか届かなかった学生の声は、ネットに広がり、新聞紙面に掲載され、多くの人が目にすることになったのだ。
この一件は、いわゆる『ストライサンド効果』の典型事例と言える。特定の情報を隠蔽・排除しようとしたことで、かえってその情報が広範囲に拡散してしまうという現象だ。米国の歌手・女優のバーブラ・ストライサンドが、環境保全のために撮影され、ネット上に公開されていた1万2千枚の空撮写真の一部に自宅が写り込んでいたとして、削除と巨額の賠償金を求める裁判を起こした事件に由来している。訴訟を起こさなければほとんど知られることのなかった写真が、訴訟の理不尽さによって注目され、結果的にその存在が知れ渡ってしまったという訳だ。
ストライサンド効果は、ソーシャルメディア時代に伴い、より一層顕著になっている。東洋大学の一件は、様々な大学にも多くの教訓を残したはずだ。
まあ、日本語では『雉も泣かねば 撃たれまい』だろうなあ。
★★＜阪急バス、運転士すべて正社員化＞阪急バスは、契約社員の運転士約140人すべてを4月1日付で正社員にすると発表した。新規採用も同日以降は、正社員として雇う。人手不足が深刻なバス業界で、人材を安定的に確保するねらいだ。
同社の運転士は約1,350人。これまでは契約社員として入社後、勤務状況を踏まえて正社員に登用していたが、契約社員の制度自体を廃止するという。
まあ、泥縄だなあ。遅いよねえ。まあ背に腹は代えられないということだろう。最近テレビで聞きなれないスポンサー広告をよく見かける。どうやら採用難で、会社の知名度を上げたいらしい。あのタクシーの『第一交通』など、あちこちの番組のスポンサーになっている。従業員を虐げて来た企業ほど、退職防止に懸命で、今頃慌てふためいているな。
★★＜またもや嘘つき安倍晋三、『隊員募集、６割が協力拒否』発言、実際は９割協力＞トランプと同じだな、安倍晋三君は。平気で嘘をつく。『モリカケ問題』では如実に現れたが、今度は自衛隊募集にからんで。
安倍晋三首相が10日の自民党大会で、自衛隊を憲法に明記する改憲の必要性を訴えた。その中で『新規隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある』と指摘。本当に６割以上の都道府県が拒否し、その状況を変えるために憲法を改正しなければならないのか。ファクトチェックしてみた。
安倍晋三首相の発言、『残念ながら、新規（自衛）隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか』（10日、自民党大会で）。
首相は1月30日の衆院本会議でも同様の発言をしている。10日の自民党大会では『都道府県の６割以上』と述べたが、岩屋毅防衛相は12日、閣議後の記者会見で『都道府県と言うよりも市町村だ』と修正。その上で『６割ほどが協力をいただけていないのは事実だ』と述べた。
★★＜日産、1000万台目標のツケ 『必達経営』で乱売進む＞日産自動車が発表した2018年4～12月期決算は『拡大路線のツケ』が表面化した。日産は元会長のカルロス・ゴーン被告のもと日仏連合で世界販売1千万台の大台を目指し、販売台数を優先する拡販路線を敷いた。ただ急拡大で兵站は伸びきり、収益力は伴わなかった。仏ルノーとの提携で経営の効率化を狙ったが、ゴーン元会長の逮捕で両社の関係は揺らいだ。経営危機から20年、日産は再び正念場を迎えた。
『市況が悪く、第4四半期（1～3月）で無理に販売の落ち込みを補おうとすると過去の過ちを繰り返すと考えた』。日産の西川広人社長は12日、横浜本社で開いた決算会見に出席し、19年3月期の営業利益見通しを、従来予想から900億円下方修正した理由をこう説明した。その上で『企業の価値向上の取り組みは、一朝一夕ではできない。経営陣として一貫性を持ち、辛抱強く仕事をすることを肝に銘じたい』と述べている。
経営危機に陥った日産にルノーが出資したのが99年。2年後の01年に、ゴーン元会長は日産のトップに就いた。『コミットメント経営』と称し、決めた経営数値目標は必ず達成することを公言し、実際に結果を出した。変化の兆しは、ゴーン元会長がトップに就いてから10年後となる11年。同氏が掲げた16年度までの5年間の中期経営計画『パワー88』から、日産の経営は変調を見せた。
当時、08年のリーマン・ショックの後遺症で自動車業界は依然厳しい状況は続いていたが、それでもゴーン元会長はあくまでコミットメント経営にこだわった。同計画では世界シェアを6%から8%へ、売上高営業利益率は8%を掲げた。ゴーン元会長のもとで『数値目標は絶対的なものを意味し、なりふり構わぬ数字作りが求められる社内風土が出来上がった』。日産の販売関係者はそう当時を振り返る。
そんな数値優先の経営のツケは、主力の米国市場を見ればよく分かる。1月に離職したホセ・ムニョス氏が旗振り役となったが、販売台数増と、営業利益の引き上げの両立を追い求める余り、結果として米国戦略は方向感覚を失う。量販車のセダンや小型トラックの新型車の投入が遅れるなど戦略が迷走し、じりじりと競争力を失っていった。18年の米市場は、前年を上回る0.3%増となる中、日産は6%減と低迷し、特にセダンは17%減と落ち込んだ。販売の落ち込みを必死に値引きで補い、台数をなんとか確保しようともしたが補えず、値引きでかえって利益も落とす悪循環にはまった。それはやはり経営が、あまりに数値目標の達成の優先だった結果との指摘は否めない。
日産も自覚しており、12日の会見で西川社長は『過去に無理な販売増と拡大を繰り返し、ブランド価値が十分でない。一貫性のあるマーケティングと顧客への価値訴求が必要だ』と語った。将来の成長を占う開発面でも不安は少なくない。例えば数年前、技術で先行するイメージもあった電気自動車（EV）。しかしゴーン氏のもと、いつしか何年に何万台の販売、何年に何車種投入といった数値目標がここでも優先され、急拡大路線に開発陣についていけなかった。その結果、開発陣からは人材流出が続き、日産は現在、EVでリードするメーカーになってもいない。
生産面でも同様だ。特に販売台数の上積みで期待をかけた東南アジアでの新興国戦略は一貫性を欠いた。新興国専用ブランド『ダットサン』はインド、インドネシアなど戦略国で低所得層から支持を得られず、インドネシアでは18年のシェアは1%未満だ。日産幹部もその理由を、特に東南アジア、南米での工場の新設・拡張を急ぎ進めた結果『現場で兵たんが伸びきってしまった』とし、過ちを認めている。
『コミットメント経営』ともてはやされ、ゴーン元会長の代名詞でもあった数値目標必達の経営。ルノーによる日産への出資から20年の節目で総括が求められると同時に、西川社長には早急な修正が求められている。
★★＜韓国議長『天皇は戦犯の息子』 謝罪要求の音声が公に＞韓国の文喜相国会議長が米ブルームバーグ通信とのインタビューで、天皇陛下が元慰安婦に直接謝罪をすれば慰安婦問題を解決できると話した際に、『その方（天皇陛下）は戦争犯罪の主犯の息子ではないか』と語っていた。同通信が12日までに公式サイトでインタビュー音声の一部を公開した。
同通信は文氏に対するインタビュー記事を8日に英語と日本語で配信した。インタビューに同席した韓国の国会報道官は9日、朝日新聞の取材に『他の同席者にも確認したが、文氏は（天皇に関し）「戦争犯罪」という表現は使っておらず、「戦争当時の天皇の息子」と述べたと思う』と説明し、同通信が引用した『戦争犯罪の主犯の息子』という発言はしていないと否定していた。
公開されたインタビューの音声は約18秒。『謝罪をするのは日本を代表する天皇がされるのが望ましいと思う。その方はまもなく退位すると言われるから。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。だから、その方がおばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言言えば、すべて問題は解消されるだろう』と語っている。
ウソつき報道官は、韓国政府のキモだねえ。ウソをつき放題、国と国との条約さえ守れない韓国とは国交を断絶してくれよな、阿倍晋三君。日本は朝鮮と戦争はしてはいない。なにかおかしい。ただ、経緯はあったにせよ『植民地』として併合しただけなのだ。そして、その併合は当時の国際社会からは正当に認められていたものなのだ。現代の感覚で当時を価値判断するのはいかがなモノか。
朝鮮李王朝は、国内で起きた『東学党の乱』ひとつ、独力で鎮圧出来なかったのだ。国の体裁を整えていなかったのだなあ。朝鮮半島をめぐっては、ロシアが狙い、中国と日本は直に対峙し、日本が勝ったのだねえ。独立の力がなかったら、当時は殖民地になるしかなかったのだぞ朝鮮半島は。東南アジアの歴史が、そしてアフリカ、南北アメリカがそれを証明している。
文句があるなら、世界の、また自国李王朝500年の朝鮮国の歴史を巻き戻して言ってほしいなあ、韓国の諸君よ。どれだけ庶民が虐げられた生活をしていたのか理解できるであろう。
★★＜ベッキー、巨人の片岡治大コーチとの結婚＞これにはちょっと驚いたねえ。タレントのベッキー（34）が、自身のインスタグラムを更新し、交際中だったプロ野球・巨人の片岡治大2軍内野守備走塁コーチ（35）と結婚したことを発表した。
ベッキーは鳥の写真とともに『私事ではありますが、先日、読売巨人軍内野守備走塁コーチの片岡治大さんと結婚いたしました』と報告。『これからも、感謝の気持ちを忘れず、ゆっくりと、しっかりと歩んでいきます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします』と呼びかけた。
ベッキーは昨年、共通の知人を通じて片岡コーチと知り合った。片岡コーチが約10年前からベッキーのファンだったことから意気投合し、同5月から交際をスタートした。今月10日放送の日本テレビ系『行列のできる法律相談所』に出演したベッキーは、MCの後藤輝基から『普通にデートとか行ってんの？』と聞かれると、『はい！』と幸せオーラ全開に交際順調を宣言していた。
昨年5月と言えば、まだベッキーの不倫問題がくすぶっていたころだなあ。あま2人とも現代っ子故、問題なし、かな。
★★＜ゴーン前会長の弁護人元特捜部長ら2人が辞任＞会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の弁護人を務めていた大鶴基成弁護士が13日、東京地裁に辞任届を提出したことを明らかにした。辞任の理由は明らかにしていない。
ゴーン前会長の弁護人には、昨年11月の逮捕後、大鶴弁護士ら3人が就いていた。大鶴弁護士によると、大鶴弁護士本人と、同じ事務所の弁護士の計2人の辞任届を提出したという。大鶴弁護士は元東京地検特捜部長で、在任中に旧ライブドアの粉飾決算事件などを手がけた。今年1月には、ゴーン前会長の勾留理由を明らかにするよう求める手続きの後、日本外国特派員協会で記者会見を開き、前会長の主張を国内外に発信していた。
これにはちょっとばかり驚いたねえ。元地検特捜部長だから、かなりやり合うと見ていたが。辞任の理由を明らかにしていないが、察するに、ゴーン被告は『全面無実』を主張し、弁護士は一部を認めざるを得ないと説得したのではなかろうか。相互の意見が折り合わず、弁護士辞任になったのだろうなあ。今までの傍証からみて、ゴーン被告が『真っ白の無実』はもうあり得ない。そこのとろが、最後接点だったのだろうなあ。後任弁護士も有名な方だが、苦労するぜゴーンの説得には。