今日の画像は、函館少年刑務所の受刑者が作った『マル獄シリーズ』のブランドと、『世界遺産ベスト70 X供戮任后56 アントニ・ガウディの作品群 スペイン、57 ソコトラ諸島 イエメン、58 シドニーオペラハウス オーストラリア、59 シアン・カアン生物圏保護区 メキシコ、60 モン-サン-ミシェルとその湾 フランス。
『マル獄シリーズ』大人気。現在大増産中とのこと。少年達にとっても張り切って頑張るでしょうねえ。
★★NHKの朝ドラ『まんぷく』。チキンラーメンの生みの親『安藤百福さんの妻仁子さん』を主人公にしたドラマ。フィクションの部分もだいぶある。百福さんが台湾生まれで、織物の商売で独り立ちされたこと、終戦時には不動産に手を染め、その関係で信用組合の理事長に祭り上げられたことなど、経済人、財界人としての横顔が落ちている。ここに百福さんの『私の履歴書』を参考に、『チキンラーメン、即席ラーメン、百福さん』の歴史を綴る。最終です。
★★★『宇宙世紀 優劣共生』。2001年の元旦、恒例になっている念頭所感を社員や取引先に配った。長い冷戦の時代が終わり、宇宙では米国とロシアが協力して宇宙ステーションの建設に当たっている。人類の夢に向かって世界の技術が結集されているのである。地上でも、無益な争いのない共生の生活を実現したい。それが100年近くを生きてきた私の、21世紀に懸ける夢である。私は常々、企業は野中の一本杉であるより、森として発展する方がいいと思っている。即席めんも競争と協調があって初めて、日本で年間52億食、世界で463億食という大きな需要を生むことが出来た。
1997年（平9）、東京で世界ラーメンサミットが開かれ、世界中のライバルメーカーが一堂に集まった。そこで『世界ラーメン協会』を設立し、開発者で最高齢であると言うことで私が会長に祭り上げられた。その時に採択された『東京宣言』は、インスタントラーメン業界が世界に向けて初めて発言した公的なメッセージとなった。
内容は『インスタントラーメンは、世界の飢餓人口の救済に努め、将来起こりうる食料需給のひっ迫に対応するため安定供給を目指す』と言うものである。同時に、世界共通の品質基準を確立するための国際規格の導入を決定した。世界の同業者が大きな森となって、発展しながら共生する道を歩み始めたのである。
協会は、貧困、災害、紛争などで飢餓状況にある人々に商品を無償提供することを決めた。インドネシアの紛争被災者には袋入りめん250万食を、タイの生活困窮者には300万食を贈った。このような平和的で人道的な活動を推進している世界規模の食品団体は珍しいだろう。私は、この活動に参加している全ての会員に感謝し、その企業努力を誇りに思う。
2年前、第2回の総会でインドネシアに行った時、沢山の人から『パパミー、ラーメンのお父さん』と呼ばれた。その一方では未だにインスタントラーメンは体に良くないのではないか、という質問も受けた。『私は創業以来、インスタントラーメンを食べてきたが、90歳になってもこんなに健康です』と言うと、たいていの人は納得してくれた。
また、よく長寿の秘訣を聞かれるが、『腹八分目の食事と適当な運動』と答えることにしている。昔から粗食で、好き嫌いがない。青みの魚、特に旬のサンマ、イワシが大好きである。一日一度はインスタントラーメンを小鉢に入れて、吸い物代わりに食べている。
運動は専らゴルフをする。今でも週2回は欠かさず、宇治市にある日清都カントリーに通っている。今年はすでに79回ラウンドした。明日のことはわからないが、この調子でいくと年末までに100回を超えそうだ。早朝にスタートして1ラウンドをスルーで回ることが多い。ゆっくりと休みながらプレーをした方がいいですよと注意されるが、私はゴルフ場で倒れたら本望だと思っている。人の厄介にならないで『元気に生きて、元気に死ぬ』のが理想的である。
90年余の人生を風のように駆け抜けてきたが、戦中、戦後は今の若い人には想像もつかないような事件に遭遇した。時代の波に翻弄されたつらい思い出が多かった。この履歴書の中では、これまで心に秘めてきたことも十分語った。すっかり裸になったつもりである。人生に悔いなしという心境だが、読まれた方にはどのように映っただろうか。（参考： 2001年9月・日経新聞『私の履歴書』。07年没、享年96歳）
◇安藤さんの死因：2007年（平19）1月5日、急性心筋梗塞のため大阪府池田市の市立池田病院で死去。享年98（満96歳没）。3日前には幹部社員とゴルフをし、18ホールを回ったという。亡くなる前日には仕事始めで立ったまま約30分の訓辞を行い、昼休みには社員と餅入りのチキンラーメンを食べたという[83]。96歳まで生涯現役で、波乱万丈の実業家人生を終えた。まさに、『人の厄介にならないで｢元気に生きて、元気に死ぬ｣のが理想的である』と全うされたのではあるまいか。ご冥福をお祈りします。
★★＜日本は遅れている事実＞先月19日に、中国企業を視察したが、ショックを受けた。ここまで進んでいるのか、と。経済同友会の小林代表幹事が『日本は遅れた』と発言していたインタビュー記事を思い出した。
視察の1社目は2011年創業の『メグビー』という顔認証の開発会社で、従業員は平均26歳と若い。顔をカメラに映すと性別や年齢を推測する。私は現在68歳だが、64歳と的確に判断していた。防犯カメラから駐車違反を検挙したり、テロリストを割り出したり出来る技術だ。この顔認証やロボットのAIを使うと、コンビニの従業員を10分の1に減らせると言う。
次の視察先はスーパー。従来は決済用のアプリとQRコードを使っていたが、顔認証だけで完了する第2世代システムを導入しているとのこと。会社は『絶えずフレッシュ』を掲げる。ビッグデータの解析で仕入れ量を決め、売れ残りも最小限に抑える。魚介類が生きたまま売られている。お好みの方法で売り場で調理すると言い、よだれが止まらなかった。私の大好きな海産物はみな中国に持って行かれるのでは、と心配にもなった。
日本のスーパーは夕方になるとｌ値札を赤のペンなどで書き換える。この中国のスーパーは一見紙のような値札が、実は電子機器。時間の経過に応じ価格を変える。売れ残りを減らす手法の一つなのだろう。
私は04年に中国・天津の大学で『デリバティブ』の講義のため、初めて中国を訪れた。当時、中国は日本より20～30年遅れていると思ったものだ。今やAIの分野では日本の10年先を行く。AI企業で働く若者達は生き生きとしていた。
中国は40年前に市場経済を導入後、大発展した。その事実を日本はかみしめるべきだ。市場原理の働かない日銀が国債年間発行額の8割を買ったり、大量の株式ETFを買ったり。日本はますます計画経済化している。今こそ真の資本主義国家への大改革が必要だ。
日本が遅れている事実をきちんと認識せず、ボケッとしていると、世界に取り残されると感じた2日間だった。（参考： 藤巻健史筆『虎穴に入らずんば･･･』）
『ローマ』は内なる病根から崩壊したと言われる。今日本は、内部に病根を多く抱えている。そしてその治療が完全に遅れている。とりわけ、人口減＝国民減の処方は大失敗と要っても言い。歴代の首相は国民に懺悔すべきだ。それでも、まだまだ改革のスピードは遅い。どんどん途上国に追い抜かれる。
その理屈は、例えば、アフリカでは通信網＝電話線が張り巡らされてないから電話通信が不便だ。が、電話線がないなら、いきなり携帯を使えばいい。そして電気も通っていないから、小型の太陽光発電機＋蓄電用バッテリーで、通話と照明、電熱などが使える。つまり、遅れていたからこそ、最新の技術が突然入り込む。日本は営々と築き上げた、現在の近代的システムああるおかげで、最新の技術を折り込んだ設備や機器に代替えするのに時間がかかる。これが即ち、ローマが内部から崩壊した原理である。日本も例外ではない。30年後、どんな国になっているか、想像さえしたくない。
★★＜マレーシアはなぜ金正男暗殺事件の被告を釈放したか＞マレーシアで起きた『金正男暗殺事件』の真相は、北朝鮮が描いたシナリオ通り、迷宮入りすることが確実な情勢となった。言い換えれば、こうなる結末（北朝鮮は訴追されない）を予測していたからこそ、実行に及んだといえるだろう。自ら手を汚すことなく、あえて『友好国』の第三国の人間を厳選して訓練し、『化学兵器テロの実行部隊』として友好国の最前線に送り出す。
インドネシアとベトナムの女性被告は、『テレビのいたずら番組の撮影と思っていた』と無実を主張する、冷戦時代さながらの『殺人ゲーム』に世界は震撼した。その勝者と見られる北朝鮮は、何の罪に問われることなく、同事件はまるで何もなかったように歴史的に封印される見通しだ。
11日、マレーシア高裁は、金正男氏の顔に神経剤VXを塗った殺人の罪で起訴されていた実行犯、インドネシア人のシティ・アイシャ被告を釈放した。一方、14日、同高裁は同罪で起訴されていたベトナム人のドアン・ティ・フォン被告の弁護側の起訴取り下げ要求を却下、公判続行を決めた。しかし、11日、14日とも公判は開廷されず、『心身ともに衰弱しており、医師の判断が必要』（高裁）との判断で、初の被告人質問の公判は、結局、4月1日に再延期された。今後、実際に、公判が行われるかは微妙なところだろう。
高裁は『殺意があった』と判断し、今月11日には、弁護側の被告人質問などが始まる予定だった。しかし、被告人質問を前に優勢に立ち訴追に意気込んでいたはずの検察側が急遽、起訴を取り下げるという、前代未聞の事態となった。急転直下で『殺人罪』から『無罪放免』となった背景に、インドネシアのジョコビ大統領とマレーシアのマハティール首相の間での『司法取引』があったとみられている。
昨年5月に政権交代して再度、首相に返り咲いたマハティール首相。汚職や腐敗政治撲滅を公約に掲げ当選した中、最大の案件が、政府系投資会社『1MDB』の負債を肩代わりするなど、中国の後押しを受け腐敗し切ったナジブ前首相の立件だった。当時、米国の司法省やFBIが、1MDBの公金流用で購入された疑惑のあった超豪華ヨットがインドネシアのバリ島沖に停泊していることを発見。米国政府は、インドネシア政府に米国への返還を求めた。しかし、インドネシア政府が保留したため、マレーシアの公金流用で購入されたとされ、マネーロンダリングなど汚職の証拠物件だったのを背景に、マハティール首相は昨年6月末、首相就任初の公式訪問先としてインドネシアを訪問。
その際、『ジョコビ大統領から、（今年4月17日投開票の大統領選を見据え）アイシャ被告の釈放を要求され、豪華ヨットの引き渡しと交換で司法取引が成立した』（マレーシア政府筋）という。同ヨットは、直ちにインドネシアからマレーシアに返還され、現在、マハティール首相の地元、ランカウイ島に停泊している。さらに、死刑の廃止を目指しているマハティール政権だが、現行の国内刑法では『故意の殺人には死刑が宣告される。有罪になればASEAN（東南アジア諸国連合）友好国のインドネシアやベトナムとの外交問題に発展する』との見方もあった。
一方、前回首相を引退する直前の2003年に、念願だった北朝鮮との両国の大使館開設に漕ぎ着けたのが反米のマハティール首相だった。今回の暗殺事件で同大使館を閉鎖しているが、2009年には世界で初めて北朝鮮双方とのビザなし渡航を実現させた。政敵であるナジブ前首相が閉鎖した大使館を復活させ、自らのレガシー復権もしたたかに計算した上、『北朝鮮との関係を改善させ、大使館の再開を進めたい』と昨年の就任後、再三表明している。
また3月2日の州選挙補選ではナジブ氏がかつて率いたBN（国民戦線）に敗退、マハティール首相の求心力にも限りが見え始めてきた。こうしたことから、『首相としての政治力や外交力を国内向けにも、再認識させる必要に迫られていた』（政治アナリスト）ともみられている。核やミサイル問題で孤立化する北朝鮮の数少ない友好国であることから、マレーシアは北朝鮮の要請で、これまで六か国協議などの会議や米朝の非公式会談の舞台にもなってきた。
一方、北朝鮮関連の企業が外貨を稼ぐ『ハブ』と化し、マレーシア国内の企業が国連の制裁対象のリストに挙げられてきた暗部も抱える。今回の金正男暗殺事件では、マレーシア当局は『キム・チョル』の偽名旅券で正男氏を入国スルーさせるなど、隣国インドネシアとともに『北朝鮮人の出入りに寛容な国』（西側外交筋）で、テロの温床国家として認識されている。北の工作員の姿が頻繁に見かけられる国でもあった。
そもそも、北朝鮮が活動拠点を東南アジア地域に拡大する最初のきっかけは、2005年の米政府によるマカオの銀行の金融制裁だった。以来、親北のマレーシアなどに秘密口座を開設するようになった。こうした歴史的背景がありながら、日本のメディアは連日、金正恩体制を『悪の枢軸』『テロ支援国家』と厳しく非難する一方で、マハティール首相やインドネシアのジョコビ大統領を『卓越した外交手腕』と称える報道が目立つ。さらには、『何も知らなかった』と主張し、化学兵器テロで無実の民間人を結果的に抹殺した被告すら英雄視するかのような報道が見られる。
今回の事件では、2人の被告が正男氏の顔に猛毒のVXを塗ったことで、正男氏が死亡した事実は揺るがなかったため、1年半に及ぶ裁判の最大の争点は、『2人の被告が正男氏の殺害計画を知っていたかどうか』だった。釈放されたアイシャ氏は、『正男氏の暗殺ではなく、テレビ撮影と聞かされていた』と主張していたが、仮に主張が認められても、筆者は『過失致死などの罪は免れないだろう』とみていた。しかし、罪が問われることもなく『無罪』を宣告されるまでもなく釈放され、事件の真相は葬り去られてしまった。
三権分立と法の支配は選挙公約で、政権交代後、マハティール氏自身が国民に見本を示し、その実行を固く約束してきた政権方針だったからだ。そのため、『アイシャ被告の釈放は、マレーシア政府が外交圧力に屈したため』との批判や非難の声が上がっている。こうした批判に対してマハティール首相は、『釈放決定は｢法の支配｣に沿ったもの。起訴の取り下げを認める法律を適用した。詳しい理由については知らない』と述べ、インドネシアとマレーシア間でいかなる『司法取引』があったことも否定した。
しかし、『理由なき釈放』はマレーシア国民だけでなく、国際社会に、さまざまな疑念を与えてしまう。しかも、VXガスは、『神経剤』『神経毒』と言われる猛毒。日本のオウム真理教がテロに使ったサリンと同じ種類で、化学兵器禁止条約で禁止されている化学兵器だ。それを用いた朝の混雑極める空港でのテロ行為は、一歩間違えば他の罪のない旅行者を巻き沿いにする大量殺人事件に発展した危険性もある断じて許されない犯罪行為だ。
事件当時の2月27日付韓国の中央日報には、次のような韓国国防省の見解が紹介されている。『マレーシア当局が逮捕した容疑者らはFTF（外国人テロ戦闘員＝Foreign Terrorist Fighter）で、北韓の工作員がマレーシアへ飛び、第三国人を雇って空港で（金正男氏を）殺害した』。『（神経性毒ガス）VXを使用し、他の民間人や空港施設を2次被害に陥れることも恐れなかった。これはFTFがしていることと同じだ。｢北韓をテロ支援国に再指定（2008年に解除）すべき｣という米国と韓国政府は同じ考えである』。
FTFは過激派組織『ISイスラム国』が全世界の若者を集めてテロリストにしているのを受けて登場した用語。 国連安全保障理事会の定義では、『テロを準備計画、実行、参加する目的で、本人の国籍国以外の国に移動する個人を意味する』。その上で、『中国との関係が悪化すると知りながら、金正恩が金正男を殺害したのは、金正恩が｢偏執狂的な性格｣だからだ』と分析。今回の金正男暗殺事件の『理由なき釈放』の代償を背負わされるのは、マレーシアだけでなく、日本も含めた国際社会全体であるという危機感を持つべきかもしれない。（参考： 末永恵筆）
韓国の文大統領が、韓国最高裁裁判官を交替させ、その後『徴用工判決』が日本企業敗訴と出た。米トランプ大統領が最高裁判事を陣営側判事に交代させ、トランプは大統領令の違憲裁判でも『最高裁で勝てる』とうそぶく。『三権分立』は聞こえのよい言葉ではあるが、実際の多くの国の政治面では種々のキャッチボールが行われているのが現実だろう。日本と同じ政治体質、クリーンな裁判制度が世界中あると思うと大間違い、なのだな。あの、マハティールにして、このような背景があるとはな。しかも、北朝鮮と外交のある国は少ないと思っていたが、なんと世界160カ国と外交関係がるのだそうだ。世界の常識は日本の非常識でもあるのだな。驚きだ。
★★＜刑務所発『マル獄シリーズ』異例のヒット＞紺色の前掛けの真ん中に、丸で囲った『獄』の字が大きく書かれている。函館少年刑務所の受刑者が刑務作業で作った製品で、その名も『マル獄シリーズ』。刑務所発の『オリジナルブラン』として、異例のヒット商品になっている。
刑務作業製品といえば、家具や洋服、雑貨などが定番。受刑者が社会復帰に備え、職業訓練として製造しており、刑務所の常設展示場などで販売される。製品づくりは民間業者から工程の一部を受注する『下請け』のことが多い。一方、マル獄シリーズは刑務所職員が自らデザインを考えたり材料を調達したりしている独自製品だ。世間でネガティブにとらえられがちな刑務作業製品という事実を逆手にとり、前面に打ち出してブランド化。従来のイメージを覆すことに成功した。
マル獄シリーズは前掛けのほかにも、大きな『獄』の字がプリントされた手提げ袋やブックカバーなどが、函館少年刑務所や函館山山頂の売店などで販売されている。2008年には、全国の刑務作業による製品として初めて商標登録にもこぎ着けた。
道内７カ所の刑務所などを所管する、札幌矯正管区の山崎宗則総務課長は『誰かの｢下請け｣ではなく、一から製品を作ることで、受刑者はものづくりの楽しさを感じることができる。更生にもつながる』と話す。道内のほかの刑務所でも独自製品を作る動きは広がっている。
網走刑務所は昨年、アイヌ文様が描かれたTシャツやストラップなどを開発。その際、阿寒アイヌ協会などでつくる『阿寒アイヌ文化知的所有権研究会』からアドバイスを受けた。札幌刑務所や帯広刑務所などでは、道内産のシラカバやカラマツを使った家具の生産が盛んだ。
札幌矯正管区によると、北海道は産業全体に占める製造業の割合が低いため、地元業者からの業務受注も比較的少ない。その分、独自製品の開発が進むきっかけになっている。売り上げのうち国に入る金額でみると、１３～１７年の年平均で、製品全体の中で独自製品が占める割合は全国４・３％に対し、道内10.5%と2倍以上にのぼる。刑務作業には、健康を維持したり働く意欲を養ったりすることで更生を促す目的がある。その意味で、山崎さんには忘れられない出来事がある。
約10年前、関西の少年刑務所で刑務作業に関する事務などを担当していたときのことだ。木製の置物などを作る工場を見て回った際、20代前半の男性受刑者に声をかけた。『すごい物作ってるね。消費者の評判も良かったよ』。男性はうれしそうに『頑張ります』と答えた。うまく作れた製品を見せに来てくれたこともあったという。山崎さんは言う。『買った人の感想を伝えてあげることで、生きがいや達成感を得ることができる。製品を通じて、受刑者は社会とのつながりを持てるのだと思う』と。
★★＜効率求めて『婚活アプリ』＞結婚相手や恋人を探すのに、インターネットの『婚活アプリ』を利用する人が増えている。個人情報を登録し、気に入った人がいれば画面上の『いいね！』などを押してマッチングする仕組みだ。手軽に多くの人と出会えて『効果的』と、婚活中の人から支持を集める。
『本当に出会いがあるか半信半疑だったけど、こんなにとんとんと拍子に進むなんてね』。広島県府中町の会社員男性（32)と教員女性(33)の夫婦は、顔を見合わせる。初めて会ったのは、ほんの1年前。きっかけは、800万人が利用するアプリ『Pairs ペアーズ』だった。
男性は広島への転勤を控えた2年前、女性は『ペアーズ婚』した友人に勧められて登録した。2人ともすぐに数百件の『いいね！』が寄せられ、『相手を探している人がこんなにいるのかと驚いた』と言う。女性のポロファイル写真の笑顔に惹かれた男性が『いいん！』を押して、メールのやりとりが始まった。『見ず知らずの人を信じていいか不安もあった』と言う女性。でも昨年1月に初めて対面し『誠実そう』と感じた。翌月には恋人同士になり、7月に結婚届けを出した。もうすぐ息子が生まれる。
出会って半年のスピード婚に本人達も驚いている。『普通に生活していたら、接点すらないはずの相手。効率良く波長がある人に巡り会えて幸せ』と口をそろえる。
別のアプリ『Omiai おみあい』で婚約に至った広島市の看護師女性(34)。同居する親からの『結婚圧力』もあり、職場以外の出会いを求めて登録を決めた。友人達も利用しており、ハードルは低かった。
『婚活パーティーや合コンだと、1から相手の情報を集める必要がある。1回に会える人数も時間も限定的で非効率』。婚約者の会社員男性(38)は出張が多く『互いに多忙で不規則な仕事。ネット以外では出会えなかったと思う』と振り返る。今夏に挙式を控え、準備に忙しい。
『ペアーズ』や『おみあい』などがサービスを始めた『婚活アプリ元年』は2012年だ。IT企業の参入が相次ぎ、現在数十社が競い合う。年齢や居住地、年収、学歴、身長などを登録し、顔写真と自己紹介を載せるのが基本パターン。音楽やグルメなどの趣味別に集めるアプリもある。利用料は男性が月3～4千円。女性は無料の場合が多い。
リクルートブライダルによると、17年に結婚した人の20人に1人が婚活アプリを利用したと言う。空き時間に利用できる手軽さや、手ごろな料金が支持されていると言う。18年の市場規模は374億円に膨らんだ。結婚相談所などのリアルな出会いを仲介する市場の400億円に迫る。
新聞がネット広告に抜かれ、今年テレビがネット広告に首位の座を明け渡すとみられる。ネット全盛の時代に入っているともいえるなあ。婚活、確かに結婚相談所などもあるが、何かと手間暇がかかるし、出会いから結論までの時間もかかりすぎる。それに比べると、ネット婚活は素早い。結婚は、条件で決まるものではなく、出会いのインスピレーションが締める割合が高い。その分ネット婚活に分があるなあ。今年はネットが追い抜くだろうなあ。
★★＜アメリカではNZを超える大惨劇が起こるだろう＞NZの人種差別者による死者は50人に達した。オーストラリア人の人種差別者で『トランプ米大統領』を人種差別の頭目として敬っているそうだ。当然、アメリカにもこの事件は伝播するな。近いうちに、アメリカの各地で、人種差別を目的としたテロ事件が起こるだろう。皆、トランプ大統領の指示、教えに従ったまでだとうそぶくだろうなあ。アメリカの人種差別暗殺団『KKK』が蘇る。
この事態を米国民が避けたければ、人種差別主義者の大統領に代わる、公平無私で透明感の高い新しい大統領を据えること。そして『銃規制』を徹底的にやることだ。日本人の銃保持は、100人当たり0.3丁。この度事件が起きたNZは100人当たり26.3丁だ。しかるに、アメリカは100人当たりなんと120.5丁も銃を保有していれる。1人当たりでは複数所持者がたんといるという勘定だ。事件が起きてからでは遅い。NZに負けないよう、しっかりした銃規制を施すに先立つものはないと思おうがなあ。どうだえ、トランプ君よ。
★★＜なぜ大リーグの開幕戦を日本でやるのか＞マリナーズ－アスレチックスの、大リーグ開幕戦が後楽園ドームで行われる。プレキャンペーンで巨人戦や日本ハム戦を行った。
なぜ開幕戦を日本でやるのか。ネットで調べても明確な理由が見当たらない。アメリカではプロ野球は下火なのか。ネット配信で観客数が減っているのか。日本人選手を採るためか。アメリカ人野手の日本へのお披露目か。
どれもこれも、うん、そうだ、という理由が見当たらない。開幕戦はファンのための大切な試合のはず。それをわざわざ日本でやるとは。まあ、主催者側が納得しているのだから、広島の地からあれこれ言っても始まらないがね。不思議だ。ｌ
★★＜照ノ富士が余裕の５連勝 でも『途中から必死になった』＞大関経験者として初めて幕下以下に陥落した西序二段４８枚目・照ノ富士（２７）＝伊勢ヶ浜＝が、西６１枚目・大雄翔（１６）＝追手風＝との全勝対決を制して５連勝を飾った。
１６歳の動きにも余裕はあったという。大雄翔のもろ手からの突きを何度も胸で受け、横に動かされ、再度のもろ手突きにも冷静に対応。最後は大雄翔の頭を押さえ付けるようにしてはたき込んだ。
『胸を出そうと思ったのに、意外と体が動かなかった。最初から相手を動かそうと思った。頭の中のイメージとは違い、体が付いていかなかった。自分は長い相撲を取る方だし、今日はやってみようと思った。稽古できていないし、トレーニングばかりやっているので足が動かない』と首をひねった。
さらに『危ないとは思わなかった。余裕はあったよ。やばいとも思わなかった。でも途中から（相手が）残すから必死になった』と続けた。久しぶりの長い相撲で収穫もあった。『勝ち負けは関係ない。調子を戻したい』が今場所、復帰した照ノ富士の課題でもあった。『どこまで下がったら土俵なのかという相撲勘などを取り戻したい。少しは戻したのかな』。一歩ずつ照ノ富士が本来の姿を取り戻し始めた。
両ひざの故障で、長く休場。今の位置に陥落した。が、あの体格、まだまだ復活できると見るね。前頭4枚目の『逸ノ城』は、城北高校の1年後半だったと思う。2人とも、あの体に技がついてくれば横綱はまちないなし、と拙者は思うが、如何に。
★★＜中国レアアース輸入、18年は167％増 世界最大に＞ 中国のレアアース（希土類）酸化物および酸化同等物の輸入量が2018年に前年比167%増の4万1400トンとなり、世界最大となった。コンサルタント会社アダマス・インテリジェンスが、リポートを発表した。リポートによると、違法生産の取り締まりにより国内生産が減少したという。
アマダス幹部によると、主にミャンマーと米国から鉱石や精鉱の形で輸入され、磁石に使われるプラセオジムやセラミックに使用されるイットリウムなど少なくとも７つの主要レアアースに関して、中国は30年超ぶりに純輸入国になったという。中国は長年にわたり世界最大のレアアース輸出国でもあり、2018年のレアアース輸出は前年比4%増の5万3000トン超だった。まあ、世の中色々あるねえ。
★★＜イエメンの内線＞中東の最貧国『イエメン』の内線が続く。シーア派とスンニ派の対立だ。シリアでもそうだ。イランとサウジの対立もそうだ。イエメンは、スンニ派を支援するサウジがアメリカから武器を調達し、支援している。シーア派はイランから支援を受けている。まあ宗派対立の代理戦争だな。イランとイラクの戦争もそうだった。なんで、イスラムは宗派で対立し殺し合うのか。理解できないなあ。