今日の画像は、6本の滑走路を持つ世界最大の上空から見た『トルコ・イスタンブールの新国際空港』と、海上墜落したとみられる『1機150億円のF35A戦闘機』。そして、広島のサクラの最後『千田公園のサクラと若葉がかおるケヤキ』です。いままで2つの空港を使い分けていたイスタンブールに新しい空港の誕生です。北に位置し、地下鉄も通っているようで、今までより格段に便利になりました。また近いうち、イスタンブールを訪れたいものです。
150億円が海のもくずに。はたしてこんな戦闘機、日本に必要なのか、な。150億円あれば、子供対策の相当のことが出来るが、なあ。右下をクリックすると、大きな画が見られます。
★★★役所というカイシャ組織ですり減り、もがき苦しんだ末に、ようやく組織と自分の『折り合いのつけかた』らしきものを見つけられた。松尾真奈さん(29)。2013年に国家公務員総合職として農林水産省に入った。いわゆる『キャリア官僚』だ。学生時代に京都府丹後市で働いた経験がある。『農業や農村の魅力を伝えて行きたい』と志を抱いて農水省を選んだ。
入省して半年が経った頃、法改正の担当になった。深夜帰宅は当たり前で、残業は月200時間を超えた。でも、上司はもっと残業していた。自分に振られる仕事が、全体のどの部分で、なぜ必要なのか分からなかった。そして教えてももらえなかった。入省から1年近く経った冬の朝、松尾さんは泣きながら京都の実家へ電話した。『なんか、仕事に行けへんくなった』。精神科で診断を受け、その日から休職した。自分がなくなる気がした。
体調が改善し、不安を抱きながらも15年2月に仕事に復帰した。配属されたのは林野庁の木材利用課。現場に近い仕事が肌にあった。『ウッドデザイン賞』というプロジェクトの立ち上げを任され、やりきったことで自信が生まれた。民間の人達と話し合い、関係を作り、企画を回すことが得意だと気付いた。
もっと現場を知りたいと、週末には地方に出かけ、生産者らを訪ね歩くようになった。『自分が学んだことを1人では組織に広げられない』と、出会った人を講師として招き、勉強会『霞ヶ関ばたけ』を開くようになった。ほぼ月2回のペースで朝7時半から霞ヶ関周辺で開いている。とは言っても、参加者の半分は民間から。最近はFBで募集をかけるとすぐ満員になるようになった。
テーマは農林水産業に関わることならなんでもありだ。ある回では、学生が地方の旅館などで『お手伝い』をする代わりに、交通費などを免除する『たてつたび』事業を始めた『永岡里采さん(28)』が講師として登場。講演の後の交流会では『地方のファンをどう増やすか』で話がはずんだ。
組織の中で『自分の言葉』を失いかけていた松尾さんは、現場を回り、生産者らと対話を重ねることで『やりがいのタネをみつけられた』。そのタネを、今度は政策につなげられたらと考えている。ひと昔前のお役所なら『そんな活動をやって何になる』『民間との癒着になりかねない』と眉をひそめられたかも知れない。だが、最近は官僚の兼業が推進され始めたり、若手だけのプロジェクトも立ち上がったりと、霞が関の空気も少しずつ変わりつつある。
霞が関では、予算づくりや国会対応などの仕事を任されることが『官僚の王道』と見られがちだ。松尾さんは同僚への劣等感などについて『休んだ時に吹っ切れた。世界は広い。組織の中が全てじゃない』。休職や育休で、同期と比べて遅れを感じることも正直、あると言う。それでも松尾さんは『私は予算を回すとか調整するとか、官僚のお作法はうまくない。でも、長期的に見れば現場の実情を知っていることは強いし、それを組織に還元したい。求められていないのであれば、他で生かせる所もあるだろうし』と、屈託なく笑う。
★★＜リビア首都、武装組織が接近 国連総長の直談判も実らず＞国が東西に分裂した状態の北アフリカ・リビアで、東部を拠点とする武装組織『リビア国民軍』の部隊が、暫定政府が支配する西部の首都トリポリに迫っている。今月には国連が仲介する和平協議が予定されているが、リビア国民軍はすでに首都近郊の都市を制圧し、緊張が高まっている。
AP通信などによると、リビア国民軍を率いるハフタル司令官はトリポリへの進軍を命じ、部隊はトリポリの南約80キロのガリヤンを制圧した。これに反発する暫定政府側は、傘下の部隊に『あらゆる脅威に備えろ』と命じ、すでにトリポリ近郊で武力衝突も起きている。
リビアでは14～16日、国連の仲介で国家統一に向けた『国民会議』の開催が予定される。リビア入りしていた国連のグテーレス事務総長は、ハフタル氏と会談し、進軍をやめるように説得したが、不調に終わった模様だ。ツイッターに『重苦しい気持ちと深い懸念をもってリビアを去る。国連は政治的解決を促し、何が起きてもリビアの人々を支える』と投稿した。
『アラブの春』で独裁政権を打倒し、民主国家への変貌が期待されたリビアだが、混乱と戦乱でカダフィ時代よりも国民は難儀している。シリアでも宗教戦争の様を呈して大内戦に発展した。独裁国が民主化へ一気に変遷するのは難しいようだねえ。加えて中東にはイスラム教を巡る宗教対立たある。シリアの内戦もイエメンの内戦もその典型的例だ。困ったもんだねえ。
★★＜セブン＆アイHDの憂鬱＞一瞬何の記念館か、とも思う。先月、東京・北千住に3年ぶりに再オープンしたイトーヨーカドー食品館である。入口の畳一枚大のパネルに、セブン&アイ・ホールディングスの伊藤雅俊名誉会長、兄で早世した讓氏、母のゆきさんの3人の顔写真が並んでいた。
わが商いの頂点『千住店』、そう題された一文には、兄と母親が戦後、疎開させていた行李1つの品を元手に、ここで商売を始めたことなどが綴られている。ゆっくり動くエスカレーターがつなぐフロアを巡ると、昭和の頃の店頭の写真が何枚もあった。ここが近隣の人々の交差点として賑わっていたことが分かる。
あれから幾星霜。時代や消費者の求めに応じて変身を遂げた小売業の一形態コンビニが、身悶えしている。出店増による競争の激化や長時間営業、人手不足でオーナーの苦境は深まるばかり。社内の対話不足を理由にチェーンの社長が辞め、経産相までしゃしゃり出て『改善へ向け行動計画を』と各社トップへ注文した。
『久々に気分良く買い物が出来ました』。食品館に『お客様の声』が貼られていた。地元は新鮮な品との出合いや店員との交流も臨んでいたようである。一方のコンビニはセルフレジなど省人化を進めるとか。同じ流通グループ内でさえ違う道を歩まざるを得ぬ環境下。更なる進化も良いが、古きに学ぶのも大切と思える。
★★＜維新に『民意』の追い風 大阪都構想、公明が協議再開示唆＞今回の地方統一選前半戦、目玉は大阪、福岡、北海道の知事選だったろう。その他、島根や福井の知事選も注目されたが、やはりこの3知事選が目玉。北海道知事選は自民候補が良かった。本来なら野党も相乗りしたかったのだろうが、なんせ北海道は野党の票田故、対立候補を立てねばならず、それは許されなかった。
福岡は、従来自民党が推した現知事に、党本部、実際は麻生太郎、から勅命で官僚出身の新人候補を立てた。が、無惨にも、ああ無惨にもなんと100万票の差を付けられ、あえなく沈没。麻生太郎、ストップ安の図だ。
一番の注目は、大阪W選。大阪都構想を推進する大阪維新に対し、自公が独自候補を立て阻止を狙った。維新の候補は前知事が市長へ、前市長が知事へという交替立候補。自公は二階幹事長が3度も大阪入りをするほどの力の入れよう。が、これも無残にも自公が惨敗。自民党支持者の5割が維新に投票したというデータもある。しかもこの敗れた自公候補に共産党が相乗りするという前代未聞の現象も起きた。まさに無惨、民意無視である。この大阪の戦いは面白かったので収録する。以下。
大阪都構想が争点となった大阪府知事・大阪市長のダブル選は、大阪維新の会が再びツートップを奪った。維新は結果を『民意』と位置づけ、都構想を前に進める方針だ。選挙戦で維新と批判合戦を繰り広げた公明党は、協議再開も示唆した。一方、自民党は推薦候補2人が敗れたが、国政政党・日本維新の会との結びつきが強い首相官邸には、今後の政権運営を見据えて安堵感も広がる。当選確実の一報を受けても、選挙事務所での『万歳』はなかった。
７日午後８時半すぎ、大阪市中央区の維新本部。維新代表で前大阪府知事の松井一郎氏（55）は、厳しい表情を崩さなかった。都構想について、『反対の声があったのも事実。そうした意見も聞きながら丁寧に進めたい』と強調し、都構想に反対する他党に秋波を送りつつ、長期戦の可能性にも含みを持たせた。
都構想は、橋下徹さんが地域政党を立ち上げて以来の看板政策。今回のダブル選は都構想をめぐる維新と公明の対立が引き金だった。局面打開で『民意を聞きたい』と維新が仕掛けたのが『クロス選』。2人が勝てばそれぞれ任期が4年延長され、主導権を握って議論が進められるからだ。
選挙期間中、維新は公明に対して『身分を守る既得権益』と攻撃。両党は激しくぶつかり合った。一方、公明党本部は、ダブル選敗退のダメージを回避するため、府本部と距離を置いた。早々に知事選と市長選に党本部が関わらないことを決定。山口那津男代表は大阪府議選、大阪市議選の応援に入らなかった。
選挙戦で大阪の維・公には深い溝が残った。松井氏は７日の会見で、任期中の4年間で都構想ができなければ『政治家として終了』と発言し、覚悟を強調した。維新は大阪市議選で過半数に届かなかった。次に見据えるのは次期衆院選だ。14年の衆院選で、維新の代表だった橋下市長（当時）と松井知事（当時）が公明現職のいる選挙区に立候補する構えをみせた。その結果、公明の譲歩を引き出し、15年の住民投票実施に結びつけた『成功体験』がある。
維新はすでに公明現職のいる関西6小選挙区に候補を擁立することも検討。松井氏は会見で『公明が民意を受け止めるかどうかだ』と述べた。公明の斉藤鉄夫幹事長は7日、ダブル選の情勢を受けて記者団に対し、都構想の協議再開にこう含みを持たせた。『府民・市民の意思の表れなので、真摯に受け止めなければならない』と。
◇自民、テコ入れ不発 官邸は安堵も
自民党は二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長、甘利明選挙対策委員長といった党幹部らが選挙期間中に相次ぎ大阪入りし、知事候補の小西禎一氏（64）、市長候補の柳本顕氏（45）の支援に傾注した。中でも二階氏は3回も大阪に入り、異例の力の入れようだった。背景には、9日に告示される衆院大阪12区補欠選挙がある。補選には自民に加えて維新も候補者を擁立する予定で、自民党関係者は『大阪ダブル選で維新が2勝すれば激戦となる』と警戒していた。国政選挙で敗れれば、政権への打撃に直結する。７日夜、二階氏は党本部で記者団に『結果は謙虚に受け止めたい。敗因を分析し、次なる戦いに備えていきたい』と語った。
一方、首相官邸には安堵感も広がる。国会審議や憲法改正に向けては維新の協力が前提で、選挙に敗れて看板政策の都構想が立ちゆかなくなり、維新の存続が危ぶまれる事態は避けたかったからだ。特に松井氏と親しい菅義偉官房長官は官邸を訪れた小西、柳本両氏と面会もしなかった。
自民党総裁の任期が2021年秋までとなる安倍晋三首相にとって、憲法改正は自身の求心力を保つために掲げ続ける必要がある。国会で改憲議論の牽引役としても、野党が反対する法案で採決強行の印象を薄める役割としても、維新の存在は欠かせない。維新の勝利を受け、政権幹部は都構想をめぐり、『もう大阪の公明は大変だな』と述べた。
◇都構想『賛成』６割、大半維新に
大阪ダブル選は、大阪都構想の実現を目指す大阪維新の会が制した。朝日新聞社が７日に実施した出口調査では、投票者の６割が都構想に『賛成』と答え、都構想に賛成の人の9割が府知事選で吉村洋文氏に、市長選では松井一郎氏に投票していた。調査は、府知事選が120投票所で5,598人、市長選が60投票所で2,680人から有効回答を得た。
市長選の調査結果をみると、維新支持層は投票者の44%を占める最大勢力で、その97%が松井氏に投票した。加えて自民支持層の33%、無党派層の半数からも支持を集めた。年代別にみると、松井氏は特に30代、40代の支持が7割前後と高く、全世代で自民推薦の柳本顕氏を上回った。
柳本氏は自民支持層の67%の票を得て立憲、公明、共産の各支持層の8割の支持も受けたが、無党派層の支持を固められなかった。都構想に賛成する人は全体の59%。維新支持層では93%に達した。自民支持層でも37%、無党派層でも44%が都構想に賛成と答えており、松井氏の支持に流れたとみられる。２015年の前回市長選で柳本氏が大敗した時にも今回と同様、投票者の6割が都構想に賛成していた。
大阪府知事選の調査でも都構想に『賛成』は６4%。吉村氏は、投票者の4割を占める維新支持層の99%を固めて勝利した。自民推薦の小西禎一氏は自民支持層の49%しかまとめられず、無党派層の支持も38%にとどまった。府知事と市長が入れ替わって立候補した『クロス選』については大阪市、大阪府とも6割以上が『評価する』と答えた。1週間前に有権者全体に聞いた電話調査では『評価しない』方が多かった。
無惨なり、地方選の自公候補なり、だなあ。奢れる自公、久しからず、かな。
★★＜中国に抜かれた平成終わる＞平成も今月で終わる。改めて平成という時代を点検しなおしたが、実は平成元年、つまり1989年には、時価総額で世界のトップ20社の中に、何と日本企業が14社も入っていたのである。
1位はNTTで、日本鉱業銀行、住友銀行、富士銀行、第一勧業銀行などが続き、東京電力が9位、トヨタ自動車が11で、日立製作所、松下電器なども入っていて、20位は東芝であった。欧米の企業は、6位にIBM、10位にロイヤル・ダッチ・シェル、そして12位にGEなどが入っていたが、当然と言うべきか、中国企業はゼロであった。勿論、超円高の影響で日本円が過大評価されていた側面はある。
ところが、平成30年、2018年には、トップ20社の中に日本企業は1社も入っていない。日本で1位のトヨタ自動車でさえ32位なのだ。世界の上位を占めているのは、いわゆるGAFAと賞されるアップル、アマゾン、グーグル、フェイスブック、そしてマイクロソフトなど、IT企業である。そしてアリババ6位、テンセント8位、中国工商銀行14位、中国建設銀行18位など、中国企業が4社も入っている。
さらに1人当たりのGDPを見ると、平成元年には、日本は世界第4位で、世界第7位の米国を上回っていたのだが、2010年、平成22年、には16位に落ち、17年には25位となっている。米国は8位で、ドイツ19位、フランス23位、イギリス24位と、日本より上位になっている。
なぜ、日本はここまで落ち込んでしまったのか。人工知能の研究で、世界で最も高く評価されている東京大学の松尾教授は『日本は米国から3周遅れ』だと断定した。『完全な負け組』だと言うのである。『一つには、グーグル、アップル、フェイスブックなどはいずれも20代のチャレンジャーが創業しているのに対して、日本企業の経営者は50代、60代で、しかも失敗が怖いので守りの経営をしている。これでは引き離されるばかりですよ』と言う。
そして、トヨタ、日立、パナソニックなど、日本を代表する企業のメイン研究所はいずれもシリコンバレーにある。なぜか、と問うと、日本にはAIなど優れた研究者は育っていなくて、スタンフォード、ハーバードなどの研究者は日本に来てくれないからだ、というのが答えであった。では、何故日本に来てくれないのか、と問うと、何と日本の経営者達がシャットアウトしているのだと言うのである。
『AIなど先端技術は、3回、4回、失敗を繰り返さないと開発出来ない。シリコンバレーでは、3回、4回、失敗した人間でないと相手にされない。だが、日本の経営者達は失敗を認めない。だから、せっかくシリコンバレーに研究所を作っても、日本の本社との間に深い溝が出来てしまっているのです』。
尤も、去年辺りから少なからぬ日本の経営者が、自社の展望のなさに強い危機感を抱き、本体の改革に取り組み始めたようだが、はたして復活出来るか。（参考： 田原総一朗筆『ギロン堂』）
痛烈な批判だが、事実だなあ。情けない国になった日本国よ。政治の責任者は長く自民党だった。