アメリカの人口は日本の約3倍、3億人余りですが、国土は25倍あります。新聞の発行部総数は日本とほぼ同じ5千万部前後で、発行元の新聞の数は、日本が110社なのに対し、アメリカは1,400社余りもあります。つまり、日本の25倍もの広い国土に、より小規模の新聞社が広範囲に散在している、これがアメリカの新聞メディアの実態です。
これは小さな町が全米各地に点在してることを意味します。そこで徹底的に地元のニュースに密着し、ローカル路線を取れば取るほどライバル紙はなくなり、独占市場に。なぜなら、国土の広いアメリカでは、隣町までの距離が100km以上などという場所は無数にあるからです。しかも地方都市では、田舎になればなるほど高齢化が進み、インターネットの影響を受けず、読者の紙離れの進行が遅くなります。アメリカでは、小さな町の新聞社は昔も今も、経営規模をむやみに拡大させることなく徹底的に地元ニュースにこだわる『ハイパー・ローカル』路線を死守し、昔ながらの読者をしっかりつなぎ止め、経営を安定させています。
しかし、経営状況はかんばしくなく、各社経費節減に努めています。その一つ、米通信社APとの契約見直しです。地方紙は年間100万冒宛紊鮖拱Г辰AP通信から記事や写真の配信を受けています。地方新聞にとってこの負担金はバカになりません。それでも首都ワシントンや海外の記事を万遍なく送ってくるAP抜きには新聞発行は成り立ちません。そして、地方紙にとってAP通信から受ける配信記事で最も重要なのは、地元だが遠隔地で、自分たちの記者が通常取材拠点にしていない、また取材態勢が不十分な地域のニュースです。ところが08年の金融恐慌以来、AP通信が取材態勢で縮小への方針転換を図り、地方紙の期待するような記事配信がなされにくくなりました。
オハイオのクリーブランドに拠点を置く、州最大紙『ブレーン・ディーラー』（発行部数25万部）の編集局長スーザン・ゴールドバーグさんは、テレビNRPの番組で、AP通信との契約についてこう明言しました。『経営の悪化で我々はドラスティックな経費削減を進めている訳ですが、AP通信への支払額だけは変わらない。年間100万砲任垢茵これは我々の予算規模から言ったらとてつもなく大きな額なのです』。
そこで彼女はオハイオ州の7地方紙の幹部に呼びかけて、7社で一部記事を共有しあうシステムを創設することを提案。2008年3月に合意に至りました。高額なAP通信との契約を出来る限り限定し、少なくとも地元のニュースで互いに共有出来るものは無料で提供しあうことで無駄な経費をなくし、その分人材と経費を独自取材に当てようという戦略です。『オハイオ・ニュース・オーガニゼーションOHNO』と呼ばれるこの記事共有システムに参加した州内の地方紙は有力8紙となりました。
AP通信は1846年、NYの新聞社の連合体として発足。新聞社が互いに記事を配信し、提供しあいました。今でこそ、その記者3,000人はアメリカだけでなく、世界120カ国に派遣され、現地から情報を配信していますが、当初はアメリカのニュースが中心でした。創設当時の趣旨はまさにOHNOと同じで、新聞社同士が記事を共有化するための作業を補助する非営利組織として誕生。だが現在、加盟新聞社は世界1,700社にのぼり、果たす役割も変わりつつあります。
ある地方紙プレーン社の編集者は、『APは、以前は州内各地に記者を多数配置し、地元のニュースをきめ細かくカバーしていた。だが、最近は州都にしか記者を置かず、しかもその記事は書き方が全米向けで、我々地元紙のニーズと違うことも多い』と語ります。
OHNOと同じような地方紙による記事共有の動きは全米各地で起きました。最初のとっかかりは、配達上の協力だったと。新聞配達にはコストがかかります。経費削減のため、マイアミ・ヘラルド紙はサウスフロリダ・サン紙と『配達合意』を交わし、サン紙とヘラルド紙は相互に強い地域で相手の新聞の配達を支援しました。
記事共有の話は、その延長線上で生まれました。パーム・ピーチポスト紙を含めた3社は『ガイドライン』を設け、共有可能な記事とそうでないものを区別。3社はいずれも100年来の競争関係にありますが、記事の共有化はそれを変えるものではなく、むしろ強力関係のあり方を変えるものとしています。
規模の小さな地方紙が契約解除を求めてもほとんど対応しなかったAP通信ですが、2008年秋、大手メディアグループの『トリビューン社』が契約解除の通告に踏み切ったあたりから、否応なく対応策を本格化させられます。トリビューン社の年間契約料は当時9億円。地方紙のキャンセルが相次ぐ中、さすがにこの大口まで失うショックは大きかったのでしょう。AP通信は、2009年4月、まず年間契約にオプションを設け、記事の配信を限定的にした割安プランを設定。地方のニュースを重視し、全国、あるいは海外報道は限定的でよいという地方紙のニーズに応えました。この値下げにより、AP通信は3,500万砲慮瑳膨匹す泙譴泙靴拭Ｃ亙罎かたくななAP通信に変革を迫った成果と言えます。
アメリカのローカルメディアが革新を迫った、大通信メディアAP通信は、日本でいえば、地方紙への主要記事を一手に配信する共同通信の立場と同じです。広島の地方紙は中国新聞ですが、その紙面の50%以上は共同の配信です。独自記事で目立つのは、投書欄とカープ、サンフレのスポーツ欄だけというお寒い内容。もちろんローカル面もありますが、広島人が福山や三次などのニュースをつまびらかに読む読者は少数派ですね。よって、中国新聞の紙面クオリティは共同通信の情報クオリティをそのまま移植されます。が、共同の情報は、全国紙と比べて落ちるのですね。記事に深みと広がり、そして速報性がなく、得に経済情報は牛のしっぽ、特ダネまったくなし。日本の地方紙は共同の情報品質を上げない限り、全国紙の後追いでしかないポジションになりますねえ。そしてネット時代。今更新聞、という若者はたんといます。
ひところ70万部発刊を豪語していた中国新聞も今年前半期には56万部程度と大幅に減紙を余儀なくされた様子です。更に地方紙を崖に追い詰めるのは、広告料金の値下がり。現時点で新聞の広告を見てみると、1面全面広告で目につくのは、旅行会社の広告、そして通販、しかも単価が1万円を切るような商品。これでは高い広告費は取れていないなあとかんじます。かつて1面広告定価700万円と豪語していた中国新聞ですが、今はその実態は半値以下に下がっているでしょう。
（参考： 大治朋子著『アメリカ・メディア・ウォーズ』）
★なんと『6人を死傷させ、たった懲役15年』とは。昨年10月、茨城県で盗みを重ねた男が、乗用車を無免許運転し、追い抜きのため対向車線にはみ出し、対向車と正面衝突。同乗の男女3人を死なせ、対向車などに乗っていた3人に怪我を負わせた者。3人の死亡させておいて、その刑がたったの15年とは恐れ入りました、犯罪天国日本殿、です。まあ、これは道路交通法からの判決で、刑法犯罪ではないものの、3人殺して、3人傷つけて、しかも反省の色は薄いのに15年は軽い。法律学者は人権だとか、年少者だとか理屈をつけて刑罰を軽くするのが仕事かも知れないが、全く道理と常識に反する判決だ、と拙者は思うねえ。犯罪者の人権より、被害者の人権を守るべし、と。
★沖縄の翁長知事殿、『普天間基地の辺野古への移設反対』、これはちょっと矛盾してやしませんかえ。『沖縄の基地負担は過剰だから辺野古移設には反対』、と。なら、那覇軍港の裏添移設はなぜ反対しないのでしょうか。浦添移設によって埋め立てられる面積は300ﾍｸﾀｰﾙ。辺野古で予定される埋め立て面積は160ﾍｸﾀｰﾙで、浦添はその2倍に当たります。さらに辺野古の工費は3,500億円なのに対し、浦添の工費はそれをはるかに上回る8,000億円。『あらゆる手段を用いて移設を止める』というなら、浦添移設をなぜ止めないのか、沖縄の七不思議でしょうかしら。
さらに、7月には県外からの埋め立て用土砂や石材の搬入を規制する条例が県議会で可決されました。翁長与党が提出した条例ですが、辺野古埋め立てを阻むことが目的。是非この条例を厳格に運用してくださいませ、知事殿。那覇空港拡張や那覇軍港の移設、さらには民間の建設資材用にも必ずや厳重な規制をお願いしますよ、例外なくね。さあどうする、沖縄県民達殿。
★丁度山崎豊子が亡くなって2年。Nスペが、山崎豊子、『戦争と人間を見つめて』、を報道。その中で、大地の子の画面が出て、日本兵が自殺する場面に。兵隊は最後の1発の弾で自殺する。その時、銃口を喉にあて、地下足袋の親指で引き金を押します。なんとこの地下足袋、ブリヂストンが一手に軍に納入し、大儲けした曰く付きの軍用物資。あの鳩山由紀夫が贅沢に金を使うそのソースは、大戦で死んだ多くの兵士の怨霊がつきまとっている遺産のなれの果て、ブリヂストンの地下足袋が稼いだ金なのですねえ、由起夫君、君は知っているのかえ、ブリヂストン財閥の富を作り上げたダーディーな資金源を。それにしても、山崎豊子の取材パワーはすごかったのですねえ、残された取材録音テープは何と600巻に上っていると。
その山崎さんは、『大地の子』を脱稿して以来22年間、中国からの帰国子女の二世、三世の教育支援をしてきました。山崎さんが亡くなった現在も続いており、今年は16名の若者達が支援を受けると。その中の一人、女子大生は将来、中国と日本を結ぶ仕事をしたいと抱負を語っています。偉大なり『山崎豊子』ではあります。
★あの『慰安婦問題』で、駐日大使館の前やサンフランシスコに慰安婦の像を建てるなど、過激な運動を進める韓国人。と、なんと韓国で働く性風俗産業に働く女性達800人が、売春業者の罰則の強化を柱とする『売春禁止特別法』の廃止を求めて集会を開いたと。まさに驚きです。朝鮮民族にはそもそも売春行為に対する倫理観が欠如しているようです。なら、戦時中の慰安婦問題もその角度から見ると、韓国が主張するような人権問題ではないようにも見えます。諸氏のご感想はいかがでしょうか。
★今日の画像は、可愛い花たちです。￣斉邁梅、▲船紂璽螢奪廖↓アシュガ、ぅ淵妊轡魁↓イ△笋瓠↓Ε侫検↓Дザニア､┘璽薀縫Ε燹↓不明、トチノキの花。